ベトナム統計総局は３月29日、2022年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比5.03％増となったと発表した。工業・建設部門の生産回復が成長をけん引した。
ベトナム政府は新型コロナウイルスとの共存”ウィズコロナ”政策を打ち出しており、まずはこれに沿った経済動向を確認する形となった。ただ、ウクライナ情勢の深刻化による影響で、４～６月期以降は資源高が工業生産に波及する可能性があり懸念材料だ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、住友商事はこのほどベトナム・ハノイ市内のマンションで住民向けのコミュニティ型生活サービスインフラの実証実験を開始した。同社がベトナムの不動産大手ＢＲＧグループと進める北ハノイスマートシティ開発での導入を念頭に、子育て世代を主なターゲットとした検証を行う。
実証実験は５月27日まで実施される。マンション共用施設として、子どもが体を動かせる遊び場、気軽に健康診断を受けられる保健室、スキル・知識のシェアができるセミナールーム、健康的なメニューを揃えたカフェを設置。レジャー用品や運動グッズなどのシェアリングサービスも提供する。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこの事業をＳＤＧｓビジネス支援事業として採択。博報堂も実証実験に協力する。

住友商事（本社：東京都千代田区）と博報堂（本社：東京都港区）は３月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ（以下、コミュニティハブ）の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（2021年12月～2022年８月）にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをＩＤで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う

パナソニックおよびパナソニックライフソリューションズベトナム（所在地：ベトナム・ビンズオン省）は２月28日、ベトナムでの電設資材の需要増に対応するため、既存工場の敷地に新社屋を建設すると発表した。配線器具やブレーカを製造する２棟目の工場で、投資額は約13億円で、2022年３月着工し、2023年４月の稼働を予定。新社屋の延床面積は１万355㎡。これにより配線器具については、2029年には現状の約1.8倍の年間１億5,000個の生産が可能となり、同国の旺盛な需要に応える。

出入国在留管理庁は２月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で４万9,666人だったと発表した。同年９月末時点の３万8,337人から３カ月間で３割増えた。国籍別にみると、ベトナムが６割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が１万8,099人で首位だった。

新電力のイーレックス（本社：東京都中央区）は２月22日、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループと共同で、南部ビンフオック省にバイオマス燃料を活用した火力発電所を建設する協力合意書を交わした。同発電所の発電容量は10万～15万ＫＷの予定。イーレックスはハウザン省で2024年の運転開始を目指したハウザンバイオマス発電所（発電容量２万ＫＷ）の建設を進めており、今回の案件が稼働すれば同国で２カ所目のバイオマス発電所になる。NNA ASIAが報じた。

関西電力の100％子会社、ベトナム現地法人、関西エナジーソリューションズ（ベトナム）（以下、Ｋ－ＥＳＶ）は２月21日、ロッテの現地法人、ロッテベトナムとの間で太陽光発電供給に関する契約を締結したと発表した。
Ｋ－ＥＳＶがベトナム南部ビンズオン省のロッテのガム製造工場に屋根置き太陽光発電パネル（出力1.2ＭＷ）をを設置し、発電した電力を同工場内に供給する。ロッテベトナムは発電された電気を20年間消費する。これにより、ロッテベトナムは年間で約1,300トンのＣＯ２削減を見込んでいる。

ＡＧＣは２月21日、子会社で化学品クロール・アルカリ事業を手掛けるタイ法人２社とベトナム法人１社を統合再編、７月にもタイに統合新会社を設立すると発表した。新会社「AGC Vinythai Public Company Limited(ＡＧＣビニタイ)」の所在地は、タイ東部ラヨーン県マプタプット工業団地。
新会社の資本金は87億3,406万364タイバーツ（約305億6,900万円）で、ＡＧＣが65％以上を保有する予定。化学品製造・販売事業を手掛ける。

ベトナム保健省の機関紙などによると、ホーチミン市で２月14日、児童・園児100万人以上が対面授業のため登校を再開した。再開されたのは小学１～５年生、中学１年生（日本の小学校６年生相当）の児童と、幼稚園（３～６歳）の園児が対象。同市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童・園児は約９カ月間、在宅でのオンライン授業を受けていた。
なおこれに先立ち、中学２～４年生と高校１～３年生については、１月４日から対面授業の再開が許可されていた。

不二家（本社：東京都文京区）および丸紅（本社：東京都千代田区）は２月14日、ベトナム国内に不二家菓子製品の輸入および販売を目的とする合弁会社を共同で設立することで合意したと発表した。
合弁会社「FUJIYA VIETNAM CO.,LTD.」(所在地：ホーチミン市)、出資比率は不二家、丸紅各50％。2022年５月設立予定で、2022年中に菓子の輸入販売を開始し、現地でのマーケティングや販売促進の検証を行っていく。参入予定のビスケット・クッキー市場は最も規模が大きく、今後も成長が期待されるカテゴリー。

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4％増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3％増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

出入国在留管理庁は１月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人（速報値）にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人（約91.8％）減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人（約95.8％）減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が２年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9％減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7％減の約１万9,000人、米国の同93.3％減の約１万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9％減の約７万2,000人、「技能実習１号ロ」が同約70.7％減の約２万2,000人、「留学」が同約76.6％減の約１万2,000人の順となっている。

厚生労働省は１月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2％（2,893人）増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人（外国人労働者数全体の26.2％）、次いで中国39万7,084人（同23.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7％（３万4,989人）増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2％（３万3,859人）増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6％（５万568人）減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7％（３万8,963人）減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。

ユニクロベトナムは１月24日、今年夏にカジュアル衣料品店「ユニクロ」の北部ハイフォン市１号店をオープンすると発表した。同市内のショッピングモール「イオンモール・ハイフォン・レチャン」内に出店する。同新店舗のフロア面積は2,000㎡。NNA ASIAが報じた。

北陸銀行（本店：富山市）は１月17日、顧客企業に対するベトナムでのビジネス支援を目的として、三谷産業（本社：金沢市）の子会社、Aureole Export Integrators Inc.(以下、ＡＸＩＳ社)とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。
同行顧客企業に、ＡＸＩＳ社が提供する海外ビジネス支援サービスを紹介することで、ベトナム進出に向けた現地調査や進出後の諸問題の対応など、事業基盤構築に向けたサポートを行う。三谷産業はベトナムでグループ会社７社・16拠点を展開し、ベトナムで豊富なビジネスノウハウを持つ。

ツクイホールディングス（本社：横浜市港南区）は１月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年１月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではＫＡＩＧＯ講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、本社：東京都千代田区）はこのほど、ベトナム北部の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設プロジェクトへ参入するため、このプロジェクトを担うITECO JOINT STOCK COMPANY(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＩＴＥＣＯ)の株式購入契約を2021年12月28日に締結し、具体的な手続きを進めていくと発表した。
同プロジェクトは、ハイフォン市のナム・ディンブ工業団地にＬＮＧ基地を建設し、ＬＮＧの調達と貯蔵、供給を行うもの。初期開発では、年間最大65万トンのＬＮＧの受入・払出を可能とする桟橋設備や容量５万㎥のＬＮＧ貯蔵タンクを建設する予定、現在2022年下期の最終投資決定（ＦＩＤ）を目指し検討を進めている。また、拡張開発として2020年代後半に３万㎥のＬＮＧ貯蔵タンク増設が計画されている。同プロジェクトで建設する設備は、2025年の操業開始を予定。

現地メディによると、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、2021年の海外への労働者派遣数は４万5,058人（うち女性は１万5,177人）で、前年実績比42.71％減少した。計画の50.06％にどどまった。新型コロナウイルス禍により、派遣先の海外諸国の入国制限が大きく響いた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズＳＣ」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第１期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズＳＣへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール（イオンモール）の６店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズＳＣに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ２」（24階建て、557室）の竣工式も執り行われた。

官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、所在地：東京都港区）は１月５日、ベトナムにおける日本食材の流通基盤となるコールドチェーン事業を展開するＣＬＫコールド・ストレージ（以下、ＣＬＫ）に170万米ドル（約１億8,000万円）を追加出資すると発表した。
ベトナムでは日本や欧米と比較し１人あたり冷凍冷蔵食品の消費量はまだ少量で、同国におけるコールドチェーン事業は今後も継続的な需要の増加が見込まれる。CLKは倉庫の増設などにより事業の成長を見込む。
CLKは2014年９月、クールジャパン機構、日本ロジテム、川崎汽船の３社からの出資を受け、2015年にベトナム・ホーチミン市郊外に設立された。