関西空港で９月23日、唾液による「抗原検査」を行う新しい検査室が設置され、運用を始めた。委託された民間業者が、４台の機器を使って抗原検査を行う。現在１日あたり500人分にとどまっている検査能力を、今後１日1,800人分まで増やす。
日本政府は159の国と地域からの入国をこれまで拒否してきたが、ベトナムや台湾などとの間でビジネス関係者を対象に往来を再開させているほか、10月にも全世界からの入国制限措置を緩和する方向で検討を進めている。関空では新型コロナウイルスの水際対策として、今後増加が見込まれる入国者に対応する。

巨大なふぐの看板で親しまれてきた大阪の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が９月15日、新型コロナウイルス禍で閉店、100年の歴史に幕を閉じた。新世界本店と道頓堀店は４月８日から臨時休業に入り、”密”を避けなければいけない新型コロナ禍のもと、複数の人間が集って鍋をつつく、鍋料理を本筋とする同店は、営業再開できないまま閉店となった。この日、店の前には「皆様お元気で。ほな！さいなら」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。

日銀大阪支店は、関西の金融動向について「持ち直しの動きがみられる」と景気判断を引き上げた。判断の修正は今年５月以来４カ月ぶり。
引き上げの要因は、①「輸出」や「生産」について、中国に続き欧米でも経済活動が再開したことで、下げ止まりがみられる②「個人消費」も大幅に落ち込んでいたデパートの売り上げが回復しつつあるほか、家電や自動車の販売にも持ち直しの動きがみられる－など。

新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要がなくなったことで、経営難に陥った民泊事業者の廃止届が増え、大阪市でもその動きが目立っている。
大阪市によると、「特区民泊」制度に基づく民泊の届け出部屋数は2020年１月末時点で１万1,000室を超えていた。その後２月から廃止届が出始め、８月までに3,039室の廃止の届け出があったことが分かった。
経済活動の再開により、一部の国々との間でビジネス関係者の入国制限措置の緩和について協議が行われ、相互に往来する方向にある。だが、入国制限措置の緩和が観光目的に広げられるまでにはまだかなりの期間が必要だろう。それだけに、民泊の事業者の経営環境は大阪市内だけでなく、全国的にも一段と厳しさを増している。

テニスの四大大会の一つ、全米オープン（米国・ニューヨーク）女子シングルス決勝で、第４シードの大坂なおみが世界27位のビクトリア・アザレンカ（ベラルーシ）と対戦。大坂が第１セットを落とし苦しいスタートとなったが、第２、３セットを連取、１－６、６－３、６－３で逆転勝利し、２年ぶり２度目、四大大会通算３度目の優勝を飾った。

関西空港の検疫所は９月８日、入国制限措置が５カ国・地域（ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾）との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は９月、関西、成田、羽田の３つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも１日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。

大阪市住之江区のインテックス大阪で９月９日から、withコロナの新しい生活様式に合わせた雑貨や日用品を紹介する商談会が始まった。11日まで開かれている。
久々に行われた大きな規模のイベントとなった同商談会には190の企業が参加し、各ブースがwithコロナの時代に＜求められる＞＜あったらいいな＞雑貨・日用品を揃え、アピールしていた。寒くなる季節に合わせた、今や必需品のマスクで、肌の水分を吸収して発熱する素材でできている製品、弁当のおかずを小分けして入れる小さな容器を通常のプラスチックから、海苔など様々な食べられる素材に代えた製品などに、思わず頬を緩ませる来場者もいた。

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は８月25日、公式ロゴマークを発表した。全国から5,894作品の応募があり、最終候補５点の中から選考。大阪市浪速区のデザイン事務所の６人のグループが手掛けた作品を公式ロゴマークに選んだ。グループを代表してアートディレクターのシマダタモツさんが会見に出席した。
選ばれたのは、細胞をイメージした10余りの赤い球体が弾むように輪の形に連なっているデザインで、今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に通じる”命の輝き”を表現しているという。また、大阪らしいユニークさや存在感があることも評価された。球体が連なり形づくっているのがアルファベットの大阪の頭文字「Ｏ」と読み取ることもできる。

大阪出入国在留管理局の関西空港支局のまとめ(速報値)によると、関西国際空港のお盆を含む夏の繁忙期(８月７～16日)の総出入国者数は昨年の繁忙期(８月９～18日)と比べ、99.4％減のわずか4,200人にとどまった。この時期としては過去最低となった。新型コロナウイルス感染症による、政府の出入国制限の影響が大きい。
日本人の出入国者は1,160人、帰国者は970人、外国人入国者は480人で、前年同期と比べいずれも99％以上減少した。

近畿２府４県の新型コロナウイルスの新規感染者が８月19日、297人に上り、このうち大阪府は１日の感染者数としては東京の186人を上回る187人となり、また全国最多となった。また、大阪府では60代から80代の男女合わせて５人の死者が確認された。大阪府以外の19日の新規感染者数は兵庫県49人、京都府38人、奈良県10人、滋賀県７人、和歌山県６人だった。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止となった、春のセンバツ大会に出場が決まっていた32校の救済策として開催される高校野球交流試合が、８月10日から甲子園球場で始まった。32校が１試合ずつ対戦する。交流試合は８月10日からの３日間と、15日からの３日間の合わせて６日間行われる。出場校の選手らは勝っても負けても、わずか１試合のみの大会に”思いのたけ”を込める。
新型コロナウイルス対策として、開会式は入場行進は行われず、最初の試合に出場する大分商業と埼玉県の花咲徳栄(はなさきとくはる)高校の選手たちのみがグランドに一定の間隔を取って整列する異例の形で行われた。そのほかの30校の選手らは球場の大型ビジョンに集合写真が映し出された。

新型コロナウイルス感染者は８月７日、全国で新たに1,608人が確認され、７月31日の1,579人を上回り、過去最多を更新した。１日当たりの感染者が1,000人を超えるのは４日連続。この結果、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた日本国内の感染者は計４万6,550人、死者は計1,056人となった。
１日当たりの感染者が過去最多となったのは大阪府255人、沖縄県100人、滋賀県31人など。大阪府は２日連続で最多を更新した。愛知県は11日連続、神奈川県は２日連続で100人以上となった。東京都は過去３番目に多い462人の感染を確認した。

2025年に開催される「大阪・関西万博」実施主体の博覧会協会は８月３日、公式ロゴマークの最終候補作品５点を発表した。全国から5,894点の応募があり、絞り込んだ５つの作品について、８月３日から11日までの９日間、ホームページとはがきで一般から意見を募り、８月下旬以降、最終決定する。

日本の新型コロナウイルス感染者が全国で急増しつつある。都道府県のまとめによると７月29日、新たに発表された感染者は全国で1,264人に上り、１日の感染者が初めて1,000人を超えた。大阪府が221人と初めて200人を超えたほか、愛知県など全国の８府県で最多の感染者を確認した。また、岩手県で初めて２人の感染が発表され、全国の47都道府県すべてで感染が確認された。
この結果、国内の累計感染者は空港の検疫などを含め３万3,508人、クルーズ船の乗客・乗員712人を合わせ３万4,220人となっている。また、亡くなった人は国内で感染した人が1,006人、クルーズ船での乗船客13人の合わせて1,019人となった。
1,000人以上の感染者が確認されている都道府県は、東京都１万1,861人、大阪府3,651人、神奈川県2,354人、埼玉県2,196人、福岡県1,635人、千葉県1,562人、愛知県1,452人、北海道1,404人、兵庫県1,105人の９都道府県に上っている。

日本取引所グループ傘下の大阪取引所(所在地:大阪市北区)は７月27日、東京商品取引所から金や銀などの貴金属やトウモロコシ、ゴムなどの14品目を移し、様々な先物を売買できる「総合取引所」として午前８時45分からスタートした。これにより、国内初の42品目の総合取引所が誕生、投資家にとっては一つの口座で様々な先物を手軽に売買できるようになり、取引規模の拡大がどこまで図られるか注目される。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による負債総額1,000万円以上の経営破たんは７月22日午後４時時点で、350件(倒産283件、準備中67件)に達した。経営破たんは和歌山県、鳥取県、高知県の３件を除く全国44都道府県で発生。
東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで大阪府が32件、北海道20件、愛知県と静岡県がいずれも15件と続き、以下、10件以上の発生が９都道府県となっている。業種別では飲食業が最多の53件、次いでアパレル関連が43件、宿泊業の43件と、これら３業種が突出している。

大阪市中央区の黒門市場で、黒門市場商店街振興会の有志らが７月16日、地元客や日本人観光客呼び戻しへ、ワンコイン(500円、100円)で楽しめる、市場ならではの新鮮な目玉商品を揃えイベントを開いた。このイベントは18日まで開かれ、その後も８月８日までの土曜日に開かれる予定。
新型コロナウイルスの影響で外国人観光客がほぼ姿を消した黒門市場。終日にわたる外国人観光客の往来で、地元客が立ち寄りづらくなっていた同市場は、今は閑散としてシャッターが下りた店舗も少なくない。こうした状況を何とか打開しようと企画されたのが今回のイベント。イベントにはおよそ170の店舗のうち72の店舗が参加。
「がんばろう大阪」などのスローガンを掲げても、顧客はありきたりのサービスでは来てくれないとの判断から、参加各店には地元客を呼び込むため知恵を出し、採算を度外視したサービスの提供を要請した。その結果、ふぐの刺身をはじめ、採算を度外視した商品群の店頭に並べ、あちこちで人だかりができ、早々に”売り切れ完売”の札が出されていた。
増え続けた外国人観光客の消費に照準を合わせ運営されてきた市場や商店街。新型コロナがまだまだ収束しそうになく、当面インバウンド需要が望めない中、周辺を含めた地元客や日本人観光客をどう呼び込むか？生き残りを懸け、商店主らの知恵の出しどころだ。

新型コロナウイルスとの共生社会を見据えた、出入国制限の緩和に向け、政府が水際対策として空港や都市中心部に設置を目指すPCRセンターは、１日あたりの検査能力を出入国者9,000人規模とする方針であることが分かった。検疫所の検査能力も増強し、合わせて出入国者１万3,000人程度まで拡大する方針。
センターの名称は「ビジネス渡航者PCRセンター」(仮称)とし、早ければ９月にも羽田、成田、関西の３空港の敷地内および東京都と大阪府の中心部各１カ所に開設する方針。政府が整備し、複数の民間検査機関が検査することを想定。

日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする４つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市－の４つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は７月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、８つのテーマ事業ごとに各１人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。