帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者（旧　一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年４月～2022年３月）に14件に上った。年間を通じて倒産が２ケタに達したのは初めてで、前年度の２件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年４月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約４％にあたる31社が過去１年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン（2020～2021年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

ベトナム統計総局は３月29日、2022年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比5.03％増となったと発表した。工業・建設部門の生産回復が成長をけん引した。
ベトナム政府は新型コロナウイルスとの共存”ウィズコロナ”政策を打ち出しており、まずはこれに沿った経済動向を確認する形となった。ただ、ウクライナ情勢の深刻化による影響で、４～６月期以降は資源高が工業生産に波及する可能性があり懸念材料だ。

ＪＲ東日本は３月17日、宮城県と福島県で震度６強を観測した地震により被害の大きかった東北新幹線の３月中の全線再開は困難と発表した。
被災したやまびこ223号は福島－白石蔵王間で、全17両中16両が脱線したほか、高架橋などに鉄筋が露出するほどの損傷が見つかっており、点検、修理に時間がかかりそうだ。
東北新幹線は18～21日も那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、その他の区間では本数を減らして運行する。

世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ」の主催団体は２月28日、2022年の開催概要を発表した。新型コロナウイルス流行の影響で見送ってきた一般客の入場を３年ぶりに解禁する。会場は千葉市の幕張メッセで、会期は９月15日から18日までの４日間。

出入国在留管理庁は２月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で４万9,666人だったと発表した。同年９月末時点の３万8,337人から３カ月間で３割増えた。国籍別にみると、ベトナムが６割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が１万8,099人で首位だった。

今年の春闘で、大手電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」が基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月額3,000円の賃上げを求めることを決めたことを受け、パナソニックとシャープの労働組合も同様の要求書を取りまとめ経営側に提出した。両社の業績が上向いていることを踏まえ、昨年の春闘と比べ1,000円上積みした。
ボーナスについては部門や個人の業績に応じて支払われるため、統一要求には盛り込まなかった。
３月中旬の集中回答日に向けて労使の交渉が行われる見通しで、経営側が今後の経営環境などを踏まえて、どこまで要求に応じるかが焦点となる。

ベトナム保健省の機関紙などによると、ホーチミン市で２月14日、児童・園児100万人以上が対面授業のため登校を再開した。再開されたのは小学１～５年生、中学１年生（日本の小学校６年生相当）の児童と、幼稚園（３～６歳）の園児が対象。同市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童・園児は約９カ月間、在宅でのオンライン授業を受けていた。
なおこれに先立ち、中学２～４年生と高校１～３年生については、１月４日から対面授業の再開が許可されていた。

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4％増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3％増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

出入国在留管理庁は１月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人（速報値）にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人（約91.8％）減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人（約95.8％）減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が２年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9％減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7％減の約１万9,000人、米国の同93.3％減の約１万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9％減の約７万2,000人、「技能実習１号ロ」が同約70.7％減の約２万2,000人、「留学」が同約76.6％減の約１万2,000人の順となっている。

厚生労働省は１月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2％（2,893人）増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人（外国人労働者数全体の26.2％）、次いで中国39万7,084人（同23.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7％（３万4,989人）増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2％（３万3,859人）増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6％（５万568人）減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7％（３万8,963人）減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。

現地メディによると、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、2021年の海外への労働者派遣数は４万5,058人（うち女性は１万5,177人）で、前年実績比42.71％減少した。計画の50.06％にどどまった。新型コロナウイルス禍により、派遣先の海外諸国の入国制限が大きく響いた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズＳＣ」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第１期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズＳＣへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール（イオンモール）の６店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズＳＣに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ２」（24階建て、557室）の竣工式も執り行われた。

ベトナムの2021年12月の労働・傷病軍人・社会事業省通達21号によると、同国から労働者を派遣する際に仲介業者が徴収できる手数料の上限は、派遣期間12カ月ごとに労働契約の賃金の0.5カ月分とすることになった。36カ月を超える場合は、賃金の1.5か月分が上限となる。

ベトナム統計総局は12月29日、2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比2.58％増にとどまり、2020年実績（2.91％増）を下回ったと発表した。輸出は堅調だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限が長引き、個人消費が大きく低迷した。この結果、2021年通年で6.5％の経済成長を掲げてきた政府目標は、大幅な未達となった。

マレーシアで豪雨による洪水が発生し、日系企業の工場の稼働に影響が出ている。ダイハツ工業は12月20日から合弁会社の２工場の操業を停止している。ホンダはマラッカ州の完成車工場の稼働を22日午後から24日まで止める。パナソニックは首都クアラルンプール近郊の掃除機等を生産する工場の稼働を一時停止し、復旧には最短でも１週間程度かかるとしている。

ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、10月の海外への労働者派遣数は前年同月比82.8%減の766人だった。技能実習生などで最大の受け入れ国だった日本の入国制限などで、月間1,000人割れが続いている。NNA ASIAが報じた。

和歌山県・温州みかんのベトナムへの輸出が11月28日、10月に病害虫の防除や農園の事前登録などの条件を満たして解禁されたことを受けて、全国で初めて出荷されることになり、有田川町の選果場で出発式が行われた。事前に検疫を済ませて箱詰めされたみかんがトラックに積み込まれ、成田空港に向けて出発した。
和歌山県によると、今シーズンは２トンの輸出見込んでいて、12月から最大都市ホーチミン市のスーパーなどで販売されるほか、ＳＮＳやフリーペーパーを使ってＰＲ活動を行うという。産地の「ＪＡありだ」では、「糖度が12度以上と例年より甘い出来になっており、来年度以降の輸出量が増えることを願っている」としている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム国会はこのほど、2022年の主要な社会・経済目標の15項目を定めた「2022年社会・経済発展計画」の決議を採択した。主要な社会・経済発展目標をみると、①ＧＤＰ成長率は約６～6.5％（2021年目標約６％）②１人当たりＧＤＰは3,900ドル（同目標約3,700ドル）③ＧＤＰに占める製造業の割合は約25.5～25.8％（同項目なし）④消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は約４％（同目標約４％）⑤労働生産性の上昇率は約5.5％（同目標約4.8％）など。

ベトナム保健省は11月18日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が１万223人に上ったと発表した。１万人を超えたのは９月下旬以来。感染の中心地は南部の最大都市ホーチミン市だが、北部の首都ハノイでもじわじわと感染者数が増えており、警戒を強めている。
同国の新規感染者は10月中旬に１日3,000人程度まで減少。それまでの厳格な規制を徐々に緩め、流行の中心地ホーチミン市からの移動が可能になったことで、感染地域が全国に広がった。同国のワクチン接種を完了した人の割合は４割弱にとどまり、とくに地方での接種が遅れている。
同国政府は”ウィズコロナ”の方針を示しているが、医療体制が脆弱なこともあり、新規感染者の拡大に伴う経済活動への影響が懸念されている。

現地メディアによると、ベトナム鉄道公社（ＶＮＲ、ベトナム国鉄）はこのほど、ファム・ミン・チン首相に、ＪＲ東日本の中古ディーゼル気動車37両の輸入許可を申請した。ＶＮＲは、ＪＲ東日本から引退する気動車などを無償で譲渡するとの申し出を受けたとしている。輸入や改造にかかる費用はベトナム側が負担する。
37両は1979～1982年に製造された客車で、いずれも約40年間使用されており、１両当たり客席が68～82人、立ち席スペースが28～34人分。軌道の幅（軌間）は1,067ミリ（狭軌）で、ベトナムの1,000ミリ（狭軌）に近い。輸入後に国内規格に合わせて改造するという。