スターフライヤー（本社：福岡県北九州市）、西日本鉄道（本社：福岡市、以下、西鉄）、ユーグレナ（本社：東京都港区）の３社は５月24日、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用した西鉄バスの実証運行を、６月から行うと発表した。実証期間は６月１日から11月30日まで。
３社は西鉄が運行する路線バスの燃料に、ユーグレナ社の「サステオ」を試験的に導入し、スターフライヤーの運航する福岡空港へ乗り入れる路線で実証運行する。
サステオは持続可能性に優れたバイオマス原料を使用した燃料で、既存のディーゼルエンジンに加工処理などを行わずに、そのまま使用できることが特徴。原料である植物や藻類が成長過程で光合成する際のCO2を吸収するため、燃料を使用した際に発生するCO2の排出量が実質的にはプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されている。

横浜ゴムは５月24日、中国広東省佛山市で、正規販売ルート以外のインターネット通販（ECサイト）や販売店舗で同社製スポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品を販売していた５事業者の排除に成功したと発表した。
同社は模倣品販売業者５社のの情報を佛山市市場監督管理局に提供、行政摘発の申し立てを行い、当局が５社すべてに対し、アルミホイール模倣品の破棄と過料の支払いを命じる行政処罰を決定した。同社は2021年にも中国で行政摘発の申し立てを行い、同社製アルミホイールの模倣品排除に成功している。

東京都は大手化学メーカーと共同で５月24日から、フィルム状の薄くて折り曲げることが可能な次世代の太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池」の国内最大規模の実証実験を開始した。場所は大田区の下水処理施設。同施設内にはおよそ９㎡にわたって、フィルム状のペロブスカイト太陽電池が設置され、最大１KWの電力を発電できるという。都は発電効率や耐久性を検証したうえで、2025年からの実用化を目指している。
ペロブスカイト太陽電池は、薄いフィルムに「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶の構造をした物質を塗布するだけ。このフィルムが極めて微弱な太陽光でも電気に変える、次世代の太陽電池として注目されている。

世界鉄鋼協会のまとめによると、４月の世界粗鋼生産量（速報値、対象は63カ国・地域）は、前年同月比2.4％減の１億6,140万トンだった。前年同月を下回るのは２カ月ぶり。最大生産国の中国で生産量が減ったことが影響した。４月の主要国の生産量は、中国が1.5％減の9,260万トン、インドは3.2％増の1,070万トン、日本は3.1％減の720万トン、米国は5.3％減の660万トンだった。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月23日、電気自動車（EV）向けの充電インフラ事業を手掛けるTerra Motors（本社：東京都港区）と資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。DaigasグループのEV関連事業の拡大に向け、Terra Motorsとの連携を進める。
Terra Motorsは、インドでEV３輪の開発・販売事業を展開。日本国内では2022年４月にEV向け充電インフラ事業「Terra Charge」を開始。今回の提携に先立ち2023年１月、大阪ガスの100％子会社、大阪ガス都市開発が保有する環境に配慮した都市型賃貸マンション「アーバネックス」の都内23棟に「Terra Charge」の導入を決めている。

半年ごとに発表される世界のスーパーコンピューターの性能を競うランキングで、理化学研究所の「富岳」はビッグデータの処理性能とシミュレーションなどの計算方法の２つの部門で７期連続世界一となった。このほか、計算速度を競う部門は２位、人工知能の性能を示す部門は３位だった。順位はいずれも前回、2022年11月と同じだった。富岳は、2022年６月は４部門とも１位だった。

島津製作所（本社：京都市中京区）は５月23日、日本で初めて推進する梱包材をポリエチレン容器に再生して利用する取り組みで龍谷大学と同日、包括連携協定を締結したと発表した。同社が推進している循環型社会づくりの一環。
同社はプラスチックの一種、ポリエチレンの使用量を減らすために、使用済みの梱包材をペレット化し、新品のペレットに混ぜて再生材配合率30％のポリ容器をつくっている。すでに社外の協力先で量産しており、本社工場に導入している。今回の連携により、龍谷大学内の使用済み梱包材もリサイクルして、同大学の研究開発施設でもポリ容器を利用していく。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は５月23日、データ・テック（本社：東京都大田区）と、ハンドル形電動車いす「セニアカー」の利用者とその家族らに、より安心・安全を提供することを目的に、IoT車載器を活用した見守り通信システムの実証実験を2023年６月より開始すると発表した。全国で、実験期間は2023年６月から10月。
今回の実証機関では、スズキが製造するセニアカーにデータ・テックが開発したIoT車載器「SR-LPWA」を装着し、利用中の位置情報の取得や、転倒検知を行う。取得した位置情報は専用サーバーを介して、あらかじめ登録された家族の持つ見守りアプリで閲覧が可能。また、転倒を検知した際は家族にメール通知を行い、リアルタイムでセニアカーの状態を把握することができる。実証実験を通してセニアカーに求められる機能やサービスを把握し、今後の製品展開につなげていく。

電子情報技術産業協会（JEITA）は５月23日、2023年４月のパソコン（PC）国内出荷台数が前年同月比8.1％減の44万8,000台だったと発表した。デスクトップPCが20％減の８万台、ノートPCが５％減の36万9,000台だった。ノートPCのうち、小型モバイルノートは20.6％増の15万9,000台。大学などの対面授業が再開したことに伴い、持ち運びしやすい製品を選ぶ消費者が増えた。出荷金額は前年同月比3.9％増の553億円だった。部材コストの上昇や円安を受けた値上げにより、2022年６月から11カ月連続で前年同月を上回っている。

東京工業大学、東北大学、理化学研究所、富士通の４者は５月22日、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデルの分散並列学習手法の研究開発を、2023年５月から実施すると発表した。大規模言語モデルはChatGPTをはじめとする生成AIの中核として使用される深層学習のAIモデルで、４者は今後、今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広く使える大規模言語モデルの構築環境を整え、国内のAIの研究力向上に貢献し、学術および産業の両面で「富岳」の活用価値を高めることを目指す。

西日本電信電話（本社：大阪市都島区、以下、NTT西日本）は５月22日、国が掲げる「デジタル化社会の実現に向けた構造改革」および「デジタル田園都市国家構想の実現」に向け、地方自治体およびそれを支える地域ベンダーのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を加速させるため、日本マイクロソフト（本社：東京都港区）と協業を開始すると発表した。両社は、ICTに精通した専門職員が不足している地方自治体のDX推進について、アプリケーション群の提供を通して、地方自治体を支えている地域ベンダー各社とも連携しながら、進めていくことで合意した。

ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区）は５月22日、産業技術総合研究所、ヤマハ発動機、三菱電機と共同で開発を進めてきた自動運転システムにより、21日から福井県永平寺町で遠隔監視のもと、自動運転レベル４の運行サービスを国内で初めて開始したと発表した。このシステムは経済産業省から、上記の４法人が2021年度から開発を受託しているもの。自動運行の区間は永平寺町内「永平寺参ろーど」の南側約２ｋｍの区間。運行は「まちづくり株式会社ZENコネクト」が担当。
今回開発の遠隔監視システムは、一人の遠隔オペレーターが、必要に応じ標準最大４台の自動運転車両を監視できる。さらに複数車両の運行管理制御を行う管制システムとのシステム連動を行うことで、効率的かつ的確な監視と、異常発生時における安全確保その他必要となる措置の迅速化を図っている。

マルハニチロ（本社：東京都江東区）は５月22日、中国現地のグループ会社および現地パートナーとの協業により、中国で冷凍介護食事業を始めると発表した。現地工場で生産し、病院や介護サービス事業者向けに販売する。同社は日本国内で2005年から噛む力や飲み込む力が弱くなった人でも食べやすい冷凍の介護職事業を手掛けている。日本の全人口を上回る規模の高齢者人口を擁する中国だけに、市場拡大に伴う安定した事業が見込めると判断した。
中国都市部を中心に①病院医療向け②シルバーサービス関連施設向け③在宅介護の利用者向けーの３つの販売チャネルを開拓していく。2023年３月から総合病院医療向けは着手、シルバーサービス関連施設向けを６月から開始する。在宅向けも順次試験販売に着手する。
中国では咀嚼力や嚥下機能が低下した高齢者に対し、粘度や固さを変えた、食べやすい食事を提供する病院医療施設は数少なく、在宅介護向け商品のラインアップも限られている。今後一段と高齢化が進む中国では、高齢者が食べやすい介護食需要の大幅な伸びが見込まれる。
国家統計局によると、中国の65歳以上の人口は2021年末時点で、中国全人口の14.2％に相当する約２億56万人に上り、2035年には60歳以上の人口が４億人を超える見通し。

アズビル（本社：東京都千代田区）は５月22日、インド工科大学ルールキー校（以下、IIT　Rookee）と革新的なデジタルソリューションの共同研究について覚書を締結したと発表した。両者は戦略的パートナーシップを締結し、今後、共同技術活動、デジタル化促進プロジェクト、専門知識と人材の相互提供、特定の科学、技術、工学、数学分野における人材育成などを予定。インド工科大学ルールキー校は1847年の設立以来、国に技術人材とノウハウを提供する重要な役割を果たしている。

パナソニックホールディングス（HD）は、EV（電気自動車）向けの電池事業に重点的に投資していく方針を決めた。2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する。
同社はすでに米国西部ネバダ州の工場でEV大手テスラ向けなどに電池を供給しているが、2024年度には中西部カンザス州で建設中の工場が稼働する予定。これら２つの工場へのさらなる設備投資や米国政府からの補助金なども考慮して現地で３カ所目となる工場建設について検討を進める。
また、日本国内では大阪・住之江区や門真市にEV向け電池の新たな研究開発拠点を設けて、新型電池や材料の開発などを進める方針。

エーザイ（本社：東京都文京区）は５月22日、米国バイオジェン（本社：米マサチューセッツ州ケンブリッジ）と共同開発する早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）に販売承認申請した。MHRAはレカネマブについて、革新的な医薬品の発売までの時間を短縮するプログラム「ILAP」に指定した。
レカネマブは早期アルツハイマー病の患者を対象としており、症状の悪化を27％抑えるとされる。脳内に蓄積されるアルツハイマー病の原因物質の一つ、たんぱく質「アミロイドβ（ベータ）」を取り除く効果があるという。
レカネマブは、米国では条件付き承認にあたる「迅速承認」を得ているほか、日本、欧州、中国、カナダでも承認申請している。

兼松（東京本社：東京都千代田区）は５月19日、外食企業大手、物語コーポレーション（本社：愛知県豊橋市）と、インドネシのコングロマリット企業、ワルガジャヤグループのPT.Prospect Motorとの合弁で、インドネシア市場で外食運営事業を行うため合弁契約を締結したと発表した。
物語コーポレーションは焼肉業態で国内売上高首位、ラーメン業態では同２位で、多くの業態を運営する大手外食企業。同社の創成期より、兼松は主に食材の供給を通じ良好な関係を育んできた。また、ワルガジャヤグループとも祖業の繊維事業から協業、インドネシアにおけるビジネスパートナーとして多くの合弁事業に取り組んでいる。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）触媒化学融合研究センターと、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）は５月19日、共同でバイオマス由来のポリエステル（PBS）とポリアミド（PA4）を組み合わせた新しいプラスチック素材を開発したと発表した。この新素材は透明なフィルムとして成形することが可能で、フィルムは汎用プラスチック水準の強度があり、引き伸ばすほど強度が増すという特徴があるという。このため、この新素材の複合材料は、既存の汎用プラスチックフィルムや繊維の代替品や、医療プラスチックへの応用が期待される。

ベトナムのLCC（格安航空会社）最大手のベトジェットエアは５月19日、首都ハノイと広島を結ぶ直行便を就航すると発表した。７月19日からハノイのノイバイ国際空港と広島空港（所在地：広島県三原市）間で週２便を運航する。同社にとっては東京、大阪、名古屋、福岡に続く、５つ目の日本ーベトナム間の路線になる。

ホンダは５月19日、交換式バッテリー１個を動力源に採用した原付一種（第一種原動機付自転車）の電動二輪、個人向けスクーター「EM１e:(イーエムワンイー)」を、８月24日に全国のホンダ二輪EV取扱店で発売すると発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み29万9,200円。国内年間販売計画は3,000台。