東洋紡（本社：大阪市北区）は10月12日、タイの石油化学製品大手のインドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Plyester Industries PCL(所在地：タイ・ラヨーン県、以下、IPI)と2020年１月に設立した合弁会社Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.(本社：タイ・バンコク「、以下、TIAF)が、新たに自動車用エアバッグ用ナイロン原糸の生産工場を竣工し、10月11日に開所式を行ったと発表した。10月より試験生産を開始し、2023年半ばの商業生産開始を目指す。
総投資額は25億9,600万タイバーツ（約100億円）、工場は鉄骨造５階建て（一部７階建て）。敷地面積１万2,875㎡、延床面積２万2,833㎡。生産能力は最大年間１万1,000トン。TIAFへの出資比率は東洋紡50％、IPI50％。

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが10月13日発表した2022年８月期連結決算（国際会計基準）で、最終利益は前期比60.9％増の2,733億円と過去最高だった。売上収益は同7.9％増の２兆3,011億円。欧米諸国や東南アジア市場が好調だったことに加え、急速な円安で海外収益の円換算額が膨らんだ。

東京商工リサーチが酒場、ビヤホール（居酒屋）を運営する主要337社を対象に集計した2021年度決算によると、居酒屋の43.6％が赤字経営となっているほか、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令が繰り返し続いた厳しい営業環境で、市場規模はコロナ前の４割に縮小したことが明らかになった。
売上高合計は前期比19.5％減の3,454億2,900万円で、最終利益は101億6,300万円の赤字（前期は1,334億2,500万円の赤字）だった。この結果、売上高（市場規模）はコロナ前の2019年度と比べ43.1％に縮小した。最終利益が赤字の居酒屋は43.6％（147社）を占めた。ただ、長期間の休業や時短営業に対する政府のコロナの支援給付金により、前期の70.3％（237社）から26.7ポイント改善した。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は10月13日、手術支援ロボット「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」の消化器外科および婦人科への適応について、厚生労働省より10月11日に承認を取得したと発表した。
hinotoriは、2020年８月に泌尿器科領域での使用で製造販売承認を取得。現在国内で600症例を超える使用実績がある。

コマツ（本社：東京都港区）は10月12日、CO2排出削減に貢献する2.5トン、3.0トンクラスの電動式フォークリフト「FEシリーズ」に大容量リチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G-2」「FE30G-2」を12月より発売すると発表した。カーボンニュートラル実現へ向け、作業現場の電動化をさらに拡大する。
今回発売する２機種は、FEシリーズの特長を継承しつつ、急速充電による充電時間の短縮と継ぎ足し充電が可能となり、これまで電動式フォークリフトでは導入が難しいとされてきた長時間稼働や、高負荷作業が必要とされる現場でも連続作業が可能となる。

トヨタ自動車は10月12日、ミャンマーの新工場が９月に稼働を始めたことを明らかにした。同社は2021年２月の稼働開始を予定していたが、この間、現地での軍事クーデターや新型コロナウイルス禍で頓挫、１年半遅れの開業となった。

KDDI（本社：東京都千代田区）は10月12日、年内をめどに「スターリンク」によるインターネットの接続サービスを、法人や自治体向けに開始すると発表した。スターリンクは、米スペースX社が開発した小型衛星を活用した通信システム。
光ファイバーの利用が難しい離島や山間部などの通信環境の改善、自然災害時の不安定な通信に代わる、安定ケチな通信ネットワークとして提供する。

星野リゾート（本社：長野県軽井沢町）は10月12日、米グアムで2023年４月に「リゾナーレ」ブランドのホテル運営を始めると発表した。既存の「オンワードビーチ リゾートグアム」の名称を変えて、リブランド「星野リゾート リゾナーレ グアム」としてオープンするもの。客室数は428室。

NTT都市開発（本社：東京都千代田区）は10月12日、大阪城公園の隣接地に高級ホテル「パティーナ大阪」を開業すると発表した。カペラホテルグループ（本社：シンガポール）とホテル運営委託契約を締結した。地上20階、地下３階で客室数は約220室、標準客室は50㎡以上。カペラグループの「パティーナ」ブランドは日本初進出となる。
大阪市中央区のNTT西日本旧本社跡地を活用する。2023年１月に着工、大阪・関西万博が開催される2025年春に開業する予定。万博で訪日する世界各国の富裕層の利用を見込む。

ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車（EV）の新会社「ソニー・ホンダモビリティ」は10月13日、北米のホンダ工場で生産し、第１弾の商品は2025年前半からオンラインを中心に受け付けると発表した。また、2026年春に北米から出荷し、2026年後半から日本にも出荷する方針。
EVの自動運転技術は一定の条件下で運転操作が不要になる「レベル３」への対応を目指す。2025年春に発売するEVにはソニーグループが持つ映像や音響技術を導入し、髙いエンターテイメント性能で競合他社との差別化を図る。

スタジオジブリ（本部所在地：東京都小金井市）は10月12日、11月１日に開業するテーマパーク、ジブリパーク（所在地：愛知県長久手市）の内覧会を開いた。園内は５つの区画に分かれており、まず３区画がオープンする。
園内の施設では「天空の城ラピュタ」「となりのトトロ」「耳をすませば」などスタジオジブリの人気映画の風景や印象的なシーンを切り取って忠実に再現している。

ブランド品のリユース事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は10月11日、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設したと発表した。バリュエンスホールディングスのシンガポール法人の駐在員事務所として開設したもの。すでに10日から業務を開始している。

システムインテグレータ（本社：さいたま市）は10月11日、ERP事業およびEC事業拡大に向けて、ベトナム・ダナン市に同社初となる海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立したと発表した。10月７日よりすでに業務を開始している。資本金は50億ベトナムドン（約3,050万円）。ソフトウェアの受託開発を手掛ける。

旭化成（本社：東京都千代田区）は10月11日、中国江蘇省常熟市の樹脂コンパウンド製造工場の生産能力を増強、生産能力を３割増やすと発表した。中国の全額出資子会社、旭化成ｿ塑料（常熟）が運営するコンパウンド工場の現行生産能力の年間２万8,000トンから、2023年10月に３万6,000トンに引き上げる予定。これに伴い、売上高は1.2〜1.5倍へ拡大を見込む。
中国では今後も電気自動車（EV）や第５世代（５Ｇ）移動通信システム向け機能材料の市場拡大が見込まれるため、これらの需要増大に応えていく。

国内最大級のリサイクルプラスチック製造会社、プラニック（本社：静岡県御前崎市）は10月11日、御前崎工場の本格稼働を開始すると発表した。同工場は自動車や家電製品由来、課程で使用される製品が混在したプラスチック（ミックスプラスチック）を原料とし、再び自動車部品や家電製品の原材料に使用可能なリサイクル原料を製造する。同工場では年間約４万トンの廃プラスチックを受け入れ、約３万2,000トンのリサイクル原料の生産を目指している。
プラニックは2018年12月、ヴェリア・ジャパン、豊田通商、小島産業の３社の合弁企業として設立された。

JR東日本は10月11日、山手線で乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転を実施した。同社が独自に開発したATO（Automatic Train Operation＝自動列車運転装置）が搭載された、通常と同じ11両編成で実施された。運転士は各駅出発する際にボタンを押すだけで加速・減速・停止は自動で行われ、１周34.5kmの山手線を走行していた。
１日平均約76万人が利用し、ラッシュ時には３分に１本という過密ダイヤで運行される環境での自動運転の実証は国内では初めてという。

日産自動車（本社：横浜市西区）は10月11日、ロシア市場からの撤退を発表した。子会社ロシア日産の全株式をロシア国営の自動車・エンジン中央化学研究所（NAMI）に譲渡する。これに伴い一過性の損失として約1,000億円の特別損失を計上する。今年度の業績見通しに変更はない。なお、今回の譲渡については日産が６年以内に一式を買い戻せる権利が含まれている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月11日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、予定を３カ月先送りして、年内に厚生労働省に承認申請する方針を明らかにした。承認された場合の製造の準備に加え、臨床試験（治験）で使用した他社製ワクチンを巡り、情報開示の手続きに時間がかかっているという。

トヨタ自動車の子会社、ウーブン・プラネット・ホールディングスは10月10日、静岡県裾野市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」について、11月上旬に建設本体工事を開始すると発表した。今回着工対象となる第１期エリア（約５万㎡）は、最も早く2024〜2025年に開所（街開き）する予定。
企業や研究機関と連携し、モビリティ、物流、食・農業・エネルギーなどの実証実験に取り組む。ライフラインを整備し、開所時点で約360人が居住する予定。

工作機械メーカーのシチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月７日、重点市場の一つ、インド・ベンガルール（バンガロール）に設置する販売拠点、テクニカルセンターを同市内の東部に移転し、面積を２倍に拡張すると発表した。インドにおける販売体制を強化するとともに、より一層のサービスの充実を図ることが目的。今回の拠点の拡張により、2024年までにインドでの年販売目標台数を現在の３倍の300台に増やす。自動車業界や医療業界を中心としてインド市場の需要は堅調で、需要の伸びに応える。

中国の日系自動車大手の９月新車販売台数が10月10日出揃い、明暗が別れた。トヨタ自動車の豊田汽車（中国）投資は、前年同月比50.3％増の17万2,800台と突出した伸びを示した。主力車種はいずれも伸びた。
ホンダの本田技研工業（中国）投資は小売ベースで、前年同月比16.8％減の10万1,069台だった。４カ月ぶりに前年実績を下回った。半導体不足で一部車種の生産調整を余儀なくされたことが響いた。日産自動車の日産（中国）投資は、前年同月比11.8％減の９万2,071台だった。２カ月連続で前年実績を下回った。乗用車、商用車ともに伸び悩んだ。このほか、三菱自動車は9.0％増の6,549台で、７カ月ぶりのプラスだった。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区、以下、CCC）と、子会社、蔦屋投資（上海）有限公司は９月30日、青島信慧商業管理有限公司とフランチャイズ契約を結び、山東省初の「TSUTAYA BOOKSTORE」として「青島海天MALL店」をオープンしたと発表した。
出店場所は海に接する商業施設「海天MALL」の３階。店内には人文・文芸の書籍中心に約２万6,000冊の書籍、５万5,000点の文具雑貨とともに、約90席のカフェ席を用意している。

丸紅（本社：東京都千代田区）とレント（本社：静岡市）は10月７日、ベトナムで建設・産業用機械のレンタルサービスを目的とした合弁会社「MaxRent Vietnam Co.,Ltd」（本社：ハノイ市）を設立し、11月よりサービスを開始すると発表した。丸紅グループとレントは、両社が同国で持つネットワークと機能をかけ合わせ幅広い商品群のレンタルを通じ、今後も成長が見込まれるベトナムの様々な建設・産業用機械の需要に応えていく。

米グーグルは10月７日、2021〜2024年の４年間で総額1,000億円を日本に投資する計画を発表した。千葉県印西市に同社として日本初のデータセンターを2023年に稼働させるほか、インターネット関連設備の強化やデジタル人材育成に充てる方針。

日本政府が10月11日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを受け、インバウンド（訪日外国人）消費回復への期待が高まってきた。ANA（全日本空輸）、JAL（日本航空）の航空大手２社の11月以降の日本向け国際線予約は３〜５倍に急増した。これにより、円安効果も含め、インバウンド消費は2023年春までに、コロナ前の半分程度に戻るとの見方も出ている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は10月７日、インドネシア法人、アストラ・ダイハツ・モーター（以下、ADM）が、２兆9,000億ルピア（約275億円）投じ、持続可能で環境にやさしい工場を目指し、スンター車両工場（所在地：ジャカルタ市）の第１ラインをリニューアルし、2024年12月の稼働を目指すと発表した。
スンタ−車両工場第１ラインは設立から27年が経過。将来の改修に向けて、手狭になることが予想されることから、ADMはカラワン工場（所在地：西ジャワ州カラワンスルヤチプタ工業団地）第1ラインの隣接地に新たに第２ラインとして設立することにした。生産能力は従来と同様、年間14万台。
新工場は同社のものづくりの基本的な考え方「SSC（シンプル・スリム・コンパクト）」に基づき同国のカーボンニュートラルに寄与する工場を目指す。

安川電機（本社：福岡県北九州市八幡西区）は10月７日、500億〜600億円投じ福岡県行橋市と北九州市に新工場を建設する。小笠原会長兼社長が明らかにした。行橋市にはビルの空調やエレベーターのインバータに使われる基板を製造する工場を建設する。部品の内製化を進めることで、中国への依存度を低減し、サプライチェーン（調達・供給網）の安定化を図る。北九州市には産業用ロボットのアームの加工を手掛ける工場を新設する。

京セラドキュメントソリューションズ（本社：大阪市中央区）は10月７日、ベトナムにおけるドキュメントソリューション事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市に販売会社「KYOCERA Document Solutions Vietnam Company Limited」を設立し、10月６日に開所式を行ったと発表した。同販売会社は2020年３月９日に設立され、同年４月１日から事業開始しているが、新型コロナウイルス禍により、この２年間、開所式を自粛していた。
ベトナム市場での販売、保守体制を強化し、日々拡大する市場のニーズに対して、高品質な複合機・プリンターとドキュメントソリューションを提供し、ベトナムの顧客のビジネスの成長、競争力向上に貢献する。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は10月７日、フィリピン・マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ１）CP103区の落札通知を受領したと発表した。同事業の発注者はフィリピン運輸省、設計はオリエンタルコンサルタンツグローバルJV、施工は三井住友建設、契約金額は日本円換算で約657億円、工事期間は着工から290週（約66.7カ月）。
同事業は、国際協力機構（JICA）円借款STEPによるマニラ首都圏ケソン市から中心街オルティガ地区を通過しタギグ市までの区間（約25km）の地下鉄工事で、CP103工区はアノナス駅、カティナプナン駅舎工事を含むイーストアベニュー駅からオルティガスノース駅を結ぶ全長約6.5kmの地下鉄区間。

長瀬産業（本社：東京都千代田区）は10月７日、DXを活用したベトナム国内での物流効率化・温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて、ベトナムで企業間物流のプラットフォーム事業を展開するスタートアップ、LOGIVAN VIETNAM TECHNOLOGY COMPANY,LTD(以下、LOGIVAN（ロジバン）)と業務提携することで合意したと発表した。また、GHG排出量削減においてはゼロボード（本社：東京都港区）が開発するGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」と連携する。
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