NVIDIAとソフトバンクは５月29日、生成AIと５Ｇ/６Ｇに向けた次世代プラットフォーム構築に向けて協業すると発表した。両社は、生成AIのアプリケーションとサービスの急速かつ世界的な展開を推進するために、コスト削減が可能でエネルギー効率の高いマルチテナントな共通サーバープラットフォームで、生成AIとワイヤレス通信向けのアプリケーションを提供するデータセンターを構築する。

トヨタ自動車が５月30日発表した４月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比14％増の78万7,800台だった。前年実績を上回るのは４カ月連続で、４月としては2019年以来、過去最高を更新した。2022年、年間を通じて自動車業界が直面した工場の一部操業停止をも余儀なくされた新型コロナウイルス禍が収束しつつあるほか、半導体不足の影響が和らいだ。

トヨタ自動車、ダイムラートラック、日野自動車（本社：東京都日野市）、三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）の４社は５月30日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合することで基本合意したと発表した。両社が対等な立場で統合。新会社を設立し、両社が完全子会社となる。2024年12月までの経営統合を目指す。脱炭素化に向けて商用車の開発、調達、生産分野で協業する。
日野自動車はトヨタ自動車の連結対象子会社。排ガス検査の不正を受け、2023年３月期の最終損益は1,176億円の赤字（前の期は847億円の赤字）に陥っていた。三菱ふそうトラック・バスはドイツ、ダイムラー傘下。ダイムラーのほか三菱グループが出資している。

日本板硝子は５月29日、韓国での薄型パネル用ガラスの成形から撤退すると発表した。同社の韓国のガラス成形子会社の2022年12月期の純利益は前期比64％減の４億9,400万円にとどまった。この要因は販売量の減少と工場の稼働率の低下。これに加えて、韓国での需要見通しも振るわないことから撤退を決めた。同韓国子会社は６月末に生産を停止し、７月末に解散する予定。ガラス成形は需要の伸びが見込まれる中国に経営資源を集中する。

双日（本社：東京都千代田区）は５月29日、100％子会社の双日米国を通じて、米国で環境負荷の少ない次世代再生可能燃料の製造を目指すNext Renewadle Fuels,Inc.(本社：米国テキサス州、以下、NEXT)に出資したと発表した。
NEXTがオレゴン州ポートウエストワードに建設を計画するプラントでは廃食油、植物油、動物油脂などを燃料として進めている、SAF（サステナブル・アビエーション・フューエル）の製造事業に参画する。2026年に商業運転を開始する予定。

三菱電機と三菱重工業は５月29日、発電機事業の統合について同日付で正式に契約を結んだと発表した。2024年４月に共同出資会社を設立し、三菱電機が51％、三菱重工が49％を出資する。資本金は未定。新会社の本社は神戸市に置く。統合新会社により、火力や原子力、水力発電に使うタービン発電機などの製造・保守事業を集約し、競争力を高める。

回転すし店「スシロー」などを展開するFOOD＆LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）は５月29日、スシローで新たに１皿260円の価格帯を導入すると発表した。31日から全国の店舗で提供開始する。富山県の寿司職人と共同開発した巻きずしの商品などを揃えるほか、価格を固定しない”時価皿”も用意する。
新価格の260円の商品は「黒皿」として提供する。価格を固定しない”白皿”も新たに販売する。魚の仕入れ価格に応じて販売価格を変動させ、商品数を広げる。白皿で「カニ爪食べ比べ」など、まず５種類を揃える。最も注文が多い120円の商品数も１割増やす。甘えびなど過去に販売していた商品も復活させる。
スシローはこれまで郊外型店舗の場合、120円、180円、360円の３つの価格帯で提供していたが、今回の設定変更で360円を廃止し、120円、180円、260円、そして価格を固定しない白皿の計４種類となる。

トヨタ自動車は５月27日、液体水素を燃料とするエンジン車を24時間耐久レースに出場させた。これまでは気体水素で出場しており、液体としてのレース参戦は初めて。また、液体水素を燃料として搭載した車両のレース参戦は世界で初めてという。過酷な環境のレース参戦で課題の洗い出し、量産車の開発に生かしていく。液体は航続距離を伸ばすことができるが、充填や貯蔵で高い技術が求められる。

東芝テック（本社：東京都品川区）は５月26日、AIカメラを用いた最新のチェックアウトや防犯対策システムを取り入れ、店舗運営の省人化や自動化を実現する次世代スマートストアを、2023年度に期間限定でパートナー企業と共同出店すると発表した。この次世代スマートストアで店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するための実証実験を計画している。

宇宙スタートアップのispace(アイスペース、本社：東京都中央区)は５月26日、４月26日に挑戦した月面への軟着陸が不調に終わった着陸船について、「原因はソフトウエアにあった」と公表した。アイスペースの袴田武史最高経営責任者（CEO）らが明らかにした。2023年度に改良を終えて、計画通り2024年に再挑戦するとしている。

三菱電機は５月26日、台湾電力公司（所在地：台湾・台北市）から台湾で電力系統安定化用途としは初めて、自励式静止型無効電力補償装置（以下、STATCOM）を受注したと発表した。台湾電力公司南科変電所に新たに設置されるSTATCOM変電所へ納入する。台湾で最大の定格容量となる±200MVA（メガボルトアンペア）を実現することで、半導体工場やディスプレイ工場などが集積する台南サイエンスパークの安定稼働に貢献する。納入時期は2025年上期の予定で、2026年上期中の運用開始を予定。

空港施設（本社：東京都大田区）の海外グループ会社、Aieport Facilities Asia社（所在地：シンガポール、以下、AFA）は５月26日、シンガポール・セレター空港に保有するエンジン整備工場の屋上に太陽光発電設備を設置したと発表した。運用開始日は５月。初年度の年間発電量は約48万8,100KWh。設備投資額は約4,900万円。発電した電力は工場を利用するVector Aerospace Asia社に売電する。

みずほ銀行は５月26日、クリーンエネルギーへの移行を促進するために水素活用を推進するグローバルなイニシアチブ「Hydrogen Council」に参画すると発表した。Hydrogen Councilは2017年にエネルギー・運輸・製造業の世界的なリーディングカンパニーが主導して設立されたグローバルなイニシアチブで現在、水素バリューチェーンを代表する約150の企業が参画している。

武田薬品（本社：大阪市中央区）、オリックス環境（本社：東京都港区）、日本貨物鉄道（JR貨物、本社：東京都渋谷区）の３社は５月25日、武田薬品が製造する医療用医薬品の製造過程で生じるPTP包装廃材のリサイクルとその輸送における環境負荷低減に取り組むことで連携すると発表した。
オリックス環境が、国内で初めてPTP包装廃材などの剥離に伴う産業廃棄物処分業の許可を取得し、武田薬品のPTP包装廃材を再生利用（マテリアルリサイクル）する。JR貨物はPTP包装廃材の輸送でCO2排出量がトラックよりも少ない貨物鉄道輸送サービスを提供する。６月１日より開始する。武田薬品の光工場（所在地：山口県光市）から排出される年間約101トンのPTP包装廃材のうち約95％にあたる約96トンを再生利用する。

パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、４月の中途採用（転職）求人倍率は、前月比0.04ポイント低い2・21倍だった。過去最高だった３月を下回ったものの、観光関連業界を中心に人手不足感が強く、引き続き高水準にある。同社の転職サービス『doda(デューダ)』に登録する求人数を転職希望社数で割って算出したもの。

全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）が５月25日発表した４月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比10.3％増の151万8,920件だった。前年を上回るのは24カ月連続。
新型コロナウイルス感染症法上の分類が５月８日以降、「５類」に引き下げられるほか、インバウンド（訪日外国人）回復をそれぞれ見据え、事業者が人材確保に動いていることをうかがわせた。

SOMPOホールディングス（HD）は、子どもが様々な業種の本格的な就業体験ができるレジャー施設「キッザニア東京」（所在地：東京都江東区）に、介護福祉士の体験を提供するパビリオン「ケアサポートセンター」を７月19日に出展する。パビリオンは、SOMPOホールディングス傘下で介護サービスを手掛けるSOMPOケア（所在地：東京都品川区）が運営する。パビリオンでは要介護者への食事や入浴、移動の手伝いなど介護福祉士の業務内容や最新の介護機器を紹介する。

セントラル硝子（本社：東京都千代田区）は５月25日、中国の化学メーカー、広州天賜高新材料股份有限公司（所在地：広東省広州市）の100％子会社、九江天賜高新材料有限公司（所在地：江西省九江市）との間で、リチウムイオン電池用LiPF6濃縮液（LiPF6：六フッ化燐酸リチウム）の製造を手掛けるため、合弁会社を設立すると発表した。
新会社「天賜中硝（九江）新材料有限公司（仮称）」（所在地：江西省九江市）の資本金は４億5,000万人民元で、出資比率は九江天賜高新材料有限公司65％、セントラル硝子35％。2023年８月設立予定。
LiPF6濃縮液の独自製造法を持つセントラル硝子は、電解液大手メーカー、天賜グループとの合弁事業を通じて、電解液の主原料のLiPF6濃縮液の低コストかつ安定調達を目指す。

ソニーグループは５月25日、熊本県で画像センサーの新工場を建設する方針を正式に明らかにした。取得するのは熊本県合志市内の約27万㎡で、既存の主力拠点並みの用地を確保する。ソニーグループの画像センサーは世界シェアで首位。
新工場用地は、熊本菊陽町にある既存の熊本工場のほか、日本政府が支援する台湾積体電路製造（TSMC）が建設中の新工場にも近い。

日本自動車工業会は５月24日、「東京モーターショー」を今回から「ジャパンモビリティショー」に変更し、４年ぶりに今秋開催する、その概要を発表した。今回の最大の特徴は、モーターショーでは表現しきれない、”モビリティ”とうたうことで、幅広く異業種との連携によって新たな車づくりを進めようと100社以上のスタートアップ企業の参加を目指している点。開催は10月26日からの11日間。メイン会場は東京都江東区の東京ビッグサイト。スタートアップ企業が投資家にアピールしたいビジネスプランやPR用スペース、空を移動する未来のモビリティを体感できるスペースなどを設ける。