香川県とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は７月27日、輸出拡大等に関する連携協定を締結したと発表した。香川県産品の海外への販路拡大および販売促進を図り、地域経済の活性化に資するため。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」をはじめとする国内617店舗、「DON DON DONKI」など海外103店舗で販売促進を図る。

米ゼネラル・モーターズ（GM）、アメリカン・ホンダモーター、独BMWなど自動車大手７社は７月26日、北米で年内に電気自動車（EV）の急速充電網を整備する合弁会社をつくると発表した。米国とカナダで合計３万基の急速充電網を設置する計画だ。７社連合が設置する急速充電網はテスラ規格「NACS」と欧州規格「CCS（コンボ）」に対応する。合弁会社には独メルセデス・ベンツ、欧州ステランティス、韓国の現代自動車、起亜自動車も参画する。

日産自動車（本社：横浜市西区）は７月25日、電気自動車（EV)のグローバル累計販売が100万台に達したと発表した。EVの地域別累計販売台数は日本約23万台、北米約21万台、欧州約32万台、中国約23万台、その他約１万台。
同社は2010年12月に「リーフ」を発売開始し、現在約50カ国に累計で65万台を販売。2022年からクロスオーバーEV「アリア」と軽自動車の「サクラ」を販売している。

日産自動車とフランスのルノーは７月26日、資本関係の見直しを巡り、ルノーの日産に対する出資比率を43％から15％まで引き下げ、相互に15％ずつ出資する形で最終契約したと発表した。また、ルノーが設立予定の電気自動車（EV）新会社「アンペア」に日産が最大６億ユーロ（約930億円）を出資する方針を新たに決めた。
アンペアにはルノーが50％を出資し、日産が最大15％の出資を目指し、米半導体大手のクアルコムも資本参加する方針。

日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、６月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比で2.1％増と４カ月連続で前年を上回った。相次ぐ値上げで単価が上がったため。ただ物価上昇を受け、顧客の節約志向が強く、買上点数は落ち込んでいるという。
全売上高の７割を占める食料品の売上高は3.7％増だった。そのうち料理・調理不要の総菜の販売は６％増と好調が続いている。また、１〜６月の売上高は前年同期比1.4％増となり、同期間としては４年連続で前年実績を上回った。

関西空港を運営する関西エアポートによると、１〜６月の関西国際空港の外国人旅客数は前年同期着で33倍の535万8,447人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で６割となり、６月単月では７割となっている。

阪急電鉄は７月24日、2027年度末までに保有する全車両に防犯カメラを設置すると発表した。阪神電鉄も同日、2025年４月の大阪・関西万博開催までに全車両に防犯カメラを設置すると発表した。グループ企業が開発した通信機能付き防犯カメラシステムを導入する。車両でトラブル発生時、運転司令室などから映像と音声をリアルタイムで確認することができる。
阪急電鉄は約1,300車両、阪神電鉄は約360車両を保有しており、現時点では両社とも防犯カメラの設置は一部車両にとどまっている。

パナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は７月25日、英国のネクシオン社（本社：オックスフォード州アビンドン市）との間で、車載電池の負極に使用するシリコン材を調達するため売買契約を締結したと発表した。ネクシオン社シリコン負極材は2025年から米カンザスシティデソトの新工場で製造するリチウムイオン電池に使用される予定。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2023年６月のパソコン（PC）の国内出荷台数は前年同月比4.1％減の66万3,000台だった。３カ月連続で前年同月を下回った。法人向けの買い替え需要は前年並みだが、個人向けは振るはない。種類別ではノートPCが5.6％減の56万2,000台だった。減少は４カ月連続。デスクトップPCは５％増の10万1,000台だった。また、出荷額は7.6％増の733億円だった。
１〜６月の累計出荷台数は前年同期比1.5％減の339万7,000台と2021年をピークに減少をたどっている。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は７月24日、日本からタイへの最新技術と知識の移転、普及、人材育成を行うことを目的とした組織、泰日経済技術振興協会（所在地：タイ・バンコク、以下、TPA）と７月10日脱炭素化に向けた協業に関する覚書の締結式を行ったと発表した。
これを機に両者は製造業を中心としたタイ全域にわたるTPA会員ネットワークを活かし、脱炭素経営の支援を広げていく。また、ゼロボードはTPA並びにTPA会員企業のGHG排出量の算定と可視化を実現し、削減へのアクションまでを支援していく。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、６月の白物家電の国内出荷額は前年同月比3.1％増の2,778億円だった。２カ月連続で前年同月を上回った。製品別にみると、洗濯機が出荷額と台数で前年同月を上回った。出荷額は42.4％増の385億円で６月単月では過去最高、台数は26.3％増の39万台だった。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、今年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は１億2,962万円となり、1973年に同社が調査を開始して以来、最高値を付けた。港区や新宿区のタワーマンションや、千代田区の高額物件が価格を押し上げた。

国土交通省近畿地方整備局は７月21日、2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」について、清水建設と約76億8,000万円で建設工事を契約したと明らかにした。建設諸資材などの高騰から、１月の入札公告では予定価格内での応札事業者がなく、随意契約に切り替えて、複数の事業者に参加意向を打診していた。最終価格は当初の競争入札での予定価格から約９億円上振れした。

全日本空輸（ANA）と川崎重工は７月20日、ボーイング787のエンジンブレード廃材や航空機の製造過程ででる端材、余剰材を使用したアップサイクル商品を開発、同日12時より「ANA　Mall」で発売すると発表した。これらの商品は航空・宇宙産業の盛んな中部地区の部品製造業各社の協力を得て製造されたもの。
エンジンブレードオブジェ（４万6,000円、本体のみ、送料別途、以下同）、キーホルダー（9,900円）、パスケース（１万1,000円）、名刺入れ（１万5,400円）、タブレットスタンド（8,800円）など。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）、トヨタ自動車、三菱重工業は７月21日、2029年の打ち上げを目指す有人月面探査車「ルナ・クルーザー」の開発で連携・協力していくことになったと発表した。トヨタ、三菱重工の両社は今後、トヨタがこれまで培った自動運転の技術を用いて、三菱重工の無人探査機の開発をサポートする一方、三菱重工は2025年に先行して立ち上げる予定の無人探査機で得られる月面の様々なデータを提供するなどして、トヨタの有人探査機の開発を後押しする。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、近畿２府４県の１〜６月の新築マンションの契約率は67.8％にとどまり、好不調の分岐点とされる70％を13年ぶりに下回った。発売戸数は6,075戸と前年同期比15.9％減少した。１㎡あたりの単価は2.6％増の78万7,000円だった。土地や資材の高騰でマンション価格は上昇を続けており、１〜６月としては同研究所が調査開始以来、最高だった。

岩谷産業は７月20日、2025年大阪・関西万博会場へのアクセスとして、中之島ゲートと夢洲（ゆめしま）をつなぐ国内初の水素燃料電池船の旅客運航事業者に決定したと発表した。運航実務は京阪グループの大阪水上バス（本社：大阪市）に委託する。今回の水素燃料電池船は、2021年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択され、開発が進められている。走行時にCO2など環境負荷物質を排出しないほか、におい、騒音、振動の少ない優れた快適性を実現するとしている。

イオンモール（本社：千葉市）は７月20日、JR京橋駅（所在地：大阪市）に隣接した「イオン京橋店（2019年９月営業終了）」跡地に、再開発までの暫定施設として「FULALI KYOBASHI（フラリ京橋）」をオープンした。９店舗の屋台の飲食ゾーンや、音楽イベントやスポーツのパブリックビューイングなどの実施を予定するイベント広場などを設置した。敷地面積は約１万5,000㎡。

日産自動車（本社：横浜市西区）は７月19日、北米市場で幅広い電気自動車（EV）の充電方法を提供するため、2025年から北米充電規格（NACS）を採用することでテスラ社と合意したと発表した。日産は2024年以降に販売される「アリア」にNACS充電アダプターを提供する。また、2025年以降、米国およびカナダ市場向けに生産される日産のEVにNACS用充電ポートの搭載を開始する。
これにより、テスラの急速充電ネットワーク、スーパーチャージャーでの充電がより簡単で便利なものとなり、」日産のEVユーザーが利用可能な公共の急速充電スポットは大幅に増加する。

岩谷産業とトーヨーカネツは７月19日、液化水素を貯蔵する円筒形の大型タンクの共同開発案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されたと発表した。国内で実用化されている球体タンクの約20倍にあたる、容量５万㎥のタンクの開発を目指す。予定事業期間は2023〜2027年度。水素貯蔵に強い岩谷産業と液化天然ガス（LNG）向け大型タンクなどで実績のあるトーヨーカネツがノウハウを持ち寄る。最終的に内部の直径が40ｍ、高さ60ｍ程度の円筒型のタンクの開発を目指す。