TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は１月16日、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業、Vector Consulting Group(以下、Vector社)と、資本・業務提携し、同社を持分法適用会社化すると発表した。
TISは今回の資本・業務提携を通じて、Vector社の東南アジアをはじめとしたグローバルをにおけるビジネス拡大をサポートするとともに、ITサービス分野におけるノウハウを提供することで、同社のサービスラインアップ拡充に貢献する。また、全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進む中、Vector社が持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、TISグループのインド、日本、ASEAN地域および中国の顧客に対するITサービスの高付加価値化の実現を目指す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月17日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、2021年７月から実施した５〜11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）で、安全性に関して良好な結果が確認されたと発表した。
これを受けて治験は、初回接種により中和抗体価が成人の場合と比較して劣らないことなどを確認する段階に移行する。現在、小児用ワクチンの供給量が限られていることから、同社は幅広い世代が活用できるワクチンとして開発を進める。

ライオン（本社：東京都台東区）は１月16日、ベトナムで一般医薬品およびヘルスケア製品で事業展開するMERAP HOLDINGS社（本社：ホーチミン市、以下、メラップ社）の株式36％を取得すると発表した。これに伴い、同社を持分法適用関連会社とする予定。株式譲渡実行日は3月上旬の予定。
メラップ社は一般医薬品を中心にヘルスケア領域で有力なブランドを保有するとともに、ベトナム全土の病院・クリニック・薬局をカバーする流通網と販売力を備えている。この事業基盤に、ライオングループの製品開発力・生産技術力を融合させ、シナジーを創出することにより、ベトナム市場における事業拡大を測っていく。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年（１〜12月）の「休廃業・解散」企業は、全国で前年比11.8％増の４万9,625件で２年ぶりに増加した。2000年に調査を開始して以降、2020年の４万9,698件にほぼ並ぶ、過去２番目の高水準となった。2022年は企業倒産も３年ぶりに増加に転じている。このため、関連支援策の希薄化と同時に、先行きの見通しが厳しい場合、市場退出を決断する経営者が増えている。
業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の22.6％（前年21.6％）だった。次いで多かったのは30年以上40年未満の16,7％（同15.8％）だった。これに対し、10年未満は24.1％で、前年（26.6％）を2.5ポイント下回った。業歴の長い企業の休廃業・解散が目立つ結果となった。
産業別では10産業すべてで増加した。最多は飲食業や宿泊業、非営利団体などを含むサービス業ほかの１万5,876件（構成比32.0％、前年比12.8％増）だった。以下、建設業8,079件（同16.3％、同6.7％増）、小売業5,559件（同11.2％、同4.9％増）と続いている。
休廃業する直前の期の決算は、2022年は当期損益（最終利益）の黒字は前年を1.6ポイント下回る54.9％で過去最低を更新した。
休廃業企業の代表者を年齢別（判明分）にみると、70代が最も多く42.7％を占めた。以下、80代以上が22.5％、60代が21.2％と続き、60代以上が全体の86.4％を占めた。

全日本空輸（ANA）は４月から、およそ8,500人の国内のすべての客室乗務員を対象に、最短で週２日の勤務を可能にする新たな制度を導入する。これにより地方への移住や副業、兼業も可能になる。これまでは育児や家族の介護などの事情を抱える従業員に限定して実施していたが、対象を国内全体に広げる。

トヨタ自動車は１月16日、2023年の自動車の世界生産を上限1,060万台とする方針を発表した。これは前年の同時期に部品メーカーに伝えた2022年度（2022年３月期）の当初計画1,100万台を下回る規模。車載半導体や新型コロナウイルス禍の影響が不透明なことから、これらの要因で１割程度下振れするリスクがあることも見込んでいる。上限目標を設定、生産を増やし受注残の削減に努める。

企業間で取引されるモノの価格を示す企業物価指数の、昨年12月の速報値は、前年同月と比べ10.2％上昇し、2020年の平均を100とした水準で119.5と過去最高となった。この結果、2022年の年間の企業物価指数は前年と比べ9.7％上昇して114.7となり、指数および上昇率ともに、比較可能な1981年以降で過去最高となった。
原油などエネルギー価格や原材料価格の上昇を受けて、企業の間で幅広い品目で値上げが進んだことが要因。

エーザイ（本社：東京都文京区）は１月16日、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（PMDA）に、日本国内で新薬承認申請を行ったと発表した。軽度認知症など早期アルツハイマー病に関わる適応が対象。レカネマブは、同じ適応を対象として米国（ブランド名：LEQEMBI）で１月６日、迅速承認を取得しているほか、11日には欧州医薬品庁（EMA）への販売承認を申請し、欧州でも手続きを進めている。

中国汽車工業協会のまとめによると、2022年の新車販売台数は前年比2.1％増の2,686万4,000台だった。２年連続で前年実績を上回った。電気自動車（EV）は同81.6％増の536万5,000台で、日本の2022年新車販売台数を上回った。
乗用車が前年比9.5％増の2,536万3,000台、商用車が同31.2％減の330万台だった。中国政府が拡大を奨励する、EVやプラグインハイブリッド（PHV）など「新エネルギー車」は93.4％増の688万7,000台と過去最高だった。この結果、新車市場に占める新エネルギー車の比率は25.6％に達した。

米調査会社ガートナーによると、2022年10〜12月期の世界のパソコン（PC）出荷台数は、前年同期比28.5％減の約6,530万台だった。四半期ベースの落ち込み幅は調査開始以来、最大だった。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の広がりを受けたPC需要が一巡したことに加え、高インフレに伴う景気後退懸念が強まり、新規購入や買い替えを見合わせる動きが広がっているため。2022年の出荷台数は前年比16％減の２億8,600万台だった。

第一三共は１月13日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省に国内での製造・販売の承認を申請した。同社が申請したのは新型コロナの３回目以降の接種で使用する18歳以上向けの「mRNA」タイプのワクチン。２℃〜８℃の冷蔵保存が可能という。

ホンダとLGエナジーソリューション（以下、LGES）は１月13日、米国でEV用リチウムイオンバッテリー生産の合弁会社を正式に設立したと発表した。新会社「L.H Battery Company, Inc.」(所在地：米国オハイオ州ジェファーソンヴィル)の資本金は２億1,000万米ドルで、出資比率はLGES51％、ホンダ49％。
新工場は2023年初頭に着工、2024年末までに建設完了。2025年中に北米で生産・販売されるEV用にリチウムイオンバッテリーの量産を開始。全量をホンダの北米工場へ供給する予定。年間生産能力は40GWｈを目指している。

三菱電機は１月12日、267億円を投じ、同国南部のタミルナドゥ州に工場を建設し、家庭用エアコンを生産すると発表した。同工場は2025年10月に稼働し、年間30万台を生産する。また、同年12月から圧縮機も製造し「、年間65万台を予定。工場敷地は21万㎡、延床面積は８万8,000㎡。現在タイで生産したエアコンをインドで販売しているが、インド現地での生産・販売体制を整える。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は１月13日、グループのタイ現地法人、DONKI(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ)が、１月23日に「DON DON DONKI Thanniya Plaza（タニヤプラザ）」を、シーロムの商業施設「Thaniya Plaza」にオープンすると発表した。DON DON DONKIが手掛ける寿司屋「鮮選寿司」のタイ３号店も同時オープンする。
シーロムは昼はオフィス街、夜は繁華街として栄える地域。Thaniya Plaza直結のSala Daeng(サラデーン)駅はバンコク市内でトップクラスの乗降客数を誇る。Thaniya Plazaが位置するタニヤ通りは日本食レストランが多く立ち並び、多くの人が訪れる歓楽街。

西村康稔経済産業相は１月13日、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家CEOが12日「日本国内で２カ所目の半導体工場を検討している」と発言したことを受け、「大いに歓迎したい。どのような支援が可能か考えていきたい」と話した。日本国内に最先端半導体の供給網の強化につなげたい考え。
経産省は、TSMCがソニーグループおよびデンソーとともに86億ドル（約１兆1,000億円）を投じ、2024年までに量産を始める計画で現在熊本県菊陽町で建設を進めている半導体工場に最大4,760億円の支援を決めている。

博報堂（本社：東京都港区）は１月12日、インドの独立系ブランドエージェンシーグループ、MA＆TH Entertainment Network Private Limited（本社：ムンバイ、以下、MA＆TH社）の株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表した。博報堂グループはこれまでニューデリーに拠点を置き活動してきたが、今回ムンバイに拠点を置くMA＆TH社をグループメンバーに迎え、同地での対応力を強化し、インド市場の成長を取り込んでいく。
MA＆TH社は、インドの映画配給会社やOTT事業社、プロデューサー、映画制作スタジオ、テレビ局、インターナショナルブランドなどのコンテンツ系クライアントを主要クライアントとしている。社員数115名。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年（１〜12月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は、前年比19.4％減の522件にとどまった。これは過去20年間で最少で、500件台は2004年（554件）以来18年ぶり。
ただ、「新型コロナウイルス関連」の倒産は前年比6.3％増の319件だった。そのため全体の61.1％（前年は46.2％）を占めた。コロナ禍の直撃を受けた飲食業界を支えた政府の資金繰り支援策だが、長引くコロナ禍のもとでの営業で、店内飲食需要が完全には戻らず”息切れ”が鮮明になった。
業種別にみると、最多が「酒場ビヤホール（居酒屋）」の120件（前年比21.0％減）で、中食需要を取り込んで好調だった「宅配飲食サービス」は34件（同47.8％増）、「持ち帰り飲食サービス業」は20件（同25.0％増）などの倒産が大幅に増えた。

日鉄エンジニアリング（本社：東京都品川区）は１月12日、タイのサイアム・セメント・グループとCO2分離回収・利用に向け協業することで合意、覚書を締結したと発表した。タイセメント大手のSCG CEMENT CO.,LTD.およびTHE SIAM CEMENT(KAENG KHOI)CO.,LTD.(以下、SCG)と、タイおよび東南アジア周辺国のセメント工場排ガスからのCO2分離回収・利用技術（以下、CCU）の導入に向け協業する。
排ガスから分離回収したCO2からメタネーション装置で合成メタンを製造し、セメント工場内で石炭燃料の代替エネルギーとして利用するCCUモデルを想定している。

日産自動車（本社：横浜市西区）と積水ハウス（本社：大阪市北区）は１月12日、集合住宅向け電気自動車（EV）による「+e PROJECT(プラスイープロジェクト)」を発足させると発表した。
これは日産が販売するEV「日産リーフ」と積水ハウスが建築したゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」で「移動（車）」と「暮らし（住居）」の両輪で、ゼロエミッション社会の実現を目指すもの。日産は３月４日から積水ハウスの協力のもと、EV充電可能な集合住宅、シャーメゾンZEHを無償で貸し出し、実際のEVがある生活を体験できるイベント「+e 試住」を実施する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月12日、抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」について、欧州で小児向けの適応追加の承認を取得したと発表した。この結果、使用できる対象が、これまでの12歳以上に加え、１〜11歳にも広がる。日本と台湾を除く全世界での販売を担うスイス企業のロッシュが適応追加を申請し、欧州委員会（EC）が承認した。

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は１月12日、2022年の世界販売台数が前年比７％減の826万2,800台だったと発表した。
例年同社と首位争いを展開する、トヨタ自動車は2022年の世界販売台数をまだ発表していないが、11月までの販売実績でVWの通年を上回っており、トヨタが３年連続で世界首位となることが決まった。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月11日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、東風汽車集団股份有限公司と共同で、ホンダの燃料電池（FC）システムを搭載した商用トラックの走行実証実験を、湖北省で開始したと発表した。
今回の実証実験は、東風汽車集団が長年培ってきた商用車開発のノウハウと、ホンダが長年開発に取り組んでいるFC技術を掛け合わせた、中国でのカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みとなる。

双日、南海電鉄、南海バスは堺市とともに、１月10〜３月10日までの２カ月にわたり、完全予約型オンデマンド型乗り合い交通サービスの実証実験を行うと発表した。同事業は大阪府AIオンデマンド交通モデル事業に採択され、その補助金を活用して行うもの。
堺市南区の泉北ニュータウン地域内の桃山台と鴨谷台の２地区（計26停留所）、および泉北高速鉄道の光明池駅、栂・美木多駅、泉ヶ丘駅の３駅に停留所を設置し、住民の外出促進や、目的地までの移動の利便性向上、新しい交通手段の創出を目指すもの。運賃は１回200円、泉ヶ丘駅発着の場合の場合は１回300円。利用者は電話やWebから乗車の予約が可能。

日本工作機械工業会は１月11日、2022年の工作機械受注が前年比で９％減の１兆6,000億円になるとの見通しを示した。受注額の前年比での減少予測は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ2020年以来３年ぶり。世界的な利上げの動きなどで企業の設備投資意欲が減退する可能性があるため。工作機械受注は数カ月先の景気動向を示す先行指標ともいわれている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、乗用車の2022年の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年比2.7倍の５万8,873台で、統計を遡れる2009年以降、過去最多となった。この結果、乗用車全体に占める割合は1.71％で前年（0.59％）を上回り、初めて１％を超えた。
ただ、中国では新車販売の20％、欧州で10％、米国でも５％程度を占めており、これら主要な海外勢にはいぜんとして大幅な遅れを取っている。

スズキは１月11日、インド・デリー近郊で開催されている「Auto Expo 2023」で、同社のEVコンセプトモデル「eVX」を、インド子会社マルチ・スズキ・インディアのブースで世界初公開したと発表した。eVXは2025年までに市販化を計画しているスズキのEV戦略車第一弾のコンセプトモデル。全長4300mm×全幅1800mm×全高1600mm。電池容量60KWｈ。航続距離は550km。

ホンダの中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）は１月10日、中国でＺ世代向け消費者向けに電動二輪車を発表した。今回発表したのは「Honda Cub e:(ホンダ・カブ・イー)」「Dax e:(ダックス・イー)」「ZOOMER e:(ズーマー・イー)」の３モデル。これらの３モデルは、2025年までに電動二輪車を合計10モデル以上、グローバルで投入する計画の先駆けとなるモデル。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は１月10日、JR目黒MARCビルで１月11日から、防犯カメラの映像データをAI分析し、配送ロボットが自動で混雑回避や回遊販売を行うフードデリバリーサービスの実証実験を開始すると発表した。
この実証は「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」のまちづくりをコアとして両社が取り組む、場所や時間にとらわれない働き方・暮らし方を創出する「空間自在プロジェクト」の一環。これまでロボット単独ではできなかった高度なサービスの実現や、利用者の需要に柔軟に対応できる環境の構築を目指す。

全国さんま棒受網漁業協同組合（本部所在地：東京都港区）が１月10日発表した2022年の全国のサンマ水揚げ量は前年比２％減少し、４年連続で過去最低を更新した。海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで日本近海の資源量が落ち込み、主力の北海道を中心に漁獲が低迷した。品薄を受けて市場価格は昨シーズンより一段と上昇し、シーズンでも小売店等での加工品を含めた販売スペースはますます小さくなりつつある。

高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの今シーズンの殺処分対象数が１月10日、全国で計1,091万羽となり、１シーズンとして初めて1,000万羽を突破した。養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり全く歯止めがかかっていない。
茨城県城里町の養鶏場で１月９日、10日は宮崎県川南町の養鶏場で今季３例目のそれぞれ鳥インフルエンザの発生が確認されるといった具合。このほか同日、広島県三次市で鳥インフルエンザが確認されている。
この結果、農林水産省によると、今季札処分されることになる鶏などの数は、2022年10月28日の岡山県倉敷市と北海道厚真町で鳥インフルエンザが確認されて以降、９日時点で23道県、56カ所に上る。2020年から2021年にかけて鳥インフルエンザで987万羽が殺処分されているが、今季はこれをすでに上回り、過去最多となる。