東急不動産（本社：東京都渋谷区）とENEOS(本社：東京都千代田区)は２月７日、廃食油を持続可能な航空燃料（以下、SAF＝Sustainable Aviation Fuel）の原料として活用する取り組みに関する基本合意書を締結したと発表した。
具体的には2023年11月30日に開業した複合商業施設「COCONO SUSUKINO」(ココノススキノ、所在地：北海道札幌市)、東急不動産グループの東急リゾーツ＆ステイが全国に展開、運営するホテルやゴルフ場29カ所で排出される廃食油を回収し、ENEOS和歌山製造所（所在地：和歌山県有田市）で事業化を進めるSAFの製造プラント（能力：40万KL/年）で原料として使用する予定。COCONO SUSUKINOは施設で発生する廃食油全量をSAFに活用することを目指しており、実現すれば全国で初の取り組みとなる。

日本製鉄は２月６日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12㎥）で2023年11月から12月に実施した、加熱した水素を使用してCO2を削減するSuper COURSE50技術（CO2排出量50％以上削減）開発試験で、世界最高水準の更新となる高炉本体からのCO2排出量33％の削減を確認したと発表した。今後さらに実証試験を進め、大型高炉での早期Super COURSE50技術確立に取り組んでいく。
この実証試験はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金に採択され、日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターの４社でコンソーシアムを結成し、開発を推進しているもの。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は２月６日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア（本社：東京都港区）とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区）と村田製作所（本社：京都府長岡京市）は２月５日。インドネシア国立研究革新庁などと交通輸送を中心としたIoT分野での研究開発協力に関するMOU（基本合意書）を２月１日付で締結したと発表した。これに基づき、とくに交通輸送、地図情報の分野でIoT機器から取得したデータの分析や、アルゴリズムの開発などIoT関連の研究開発を共同で推進していく。

KDDIの高橋誠社長、三菱商事の中西勝也社長、ローソンの竹増貞信社長は２月６日、KDDIによるローソン株のTOB（株式公開買い付け）実施を発表した。親会社でローソンの株式50％を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。TOB実施後にローソンを三菱商事と共同経営する。
KDDIが持つデジタル技術を生かしてローソン実店舗とネットとの融合モデルや海外展開の基盤をつくり、最大手セブン−イレブン・ジャパン１強の市場に挑む。

半導体受託生産最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は２月６日、熊本県に第２工場を建設すると発表した。同県菊陽町に2023年末に完成した工場の隣接地に建設するとみられる。第２工場は2024年末までに着工し、2027年末までの稼働開始を目指す。自動車向けなどの半導体需要を見据え、日本国内の供給体制を拡充する。
また、トヨタ自動車は同日、TSMCの子会社で工場を運営するJASM（所在地：熊本県菊陽町）に出資すると発表した。出資比率は2.0％になるという。トヨタの出資に合わせて、すでにJASMに出資しているソニーグループ、デンソーも追加出資する。

斎藤健経済産業相は２月６日、半導体大手キオクシアホールディングスが同業の米ウエスタン・デジタル（WD）と共同運営する三重県四日市市と岩手県北上市の半導体工場の生産拡大を支援することを明らかにした。計約2,430億円を助成する。最先端の製品を量産する計画に補助金を交付する。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は４月１日付で桑原道常務が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格し、現在の三野禎男社長が会長兼CEO（最高経営責任者）に就く人事を発表した。同社は今年10月に社名を「カナデビア」に変更することにしており、海外経験が豊富な桑原師を社長に起用し、新たな経営体制のもとで環境分野を中心に海外での事業展開を加速させていく考え。

貿易統計によると、建設資材や日用品に使われる塩化ビニール樹脂の2023年の輸出量は前年比12％増の65万2,662トンと４年ぶりに前年を上回った。この牽引役となったのがインド向けで、前年比41％増の47万7,621トンに上った。全仕向け先で突出した伸びを記録、輸出全体の73％を占めた。インドは2023年央、中国を抜き人口世界No.1を擁する国となった。経済成長とともに様々な需要が増大。塩ビ樹脂も農業インフラ関連などの需要が大幅に伸びているとみられる。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）とトヨタ自動車は２月５日、大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップを構築していくことで合意し、協業基本合意書を締結したと発表した。トヨタが持つ燃料電池技術を用いた水電解セル・スタックの生産や量産技術と千代田化工が持つプロセスプラント設計技術や大規模プラントの建造技術を融合し、競争力のある大規模水電解システムを開発する。これにより、急激に拡大する国内外の水素製造市場に対応していく。
世界最小レベルのサイズでありながら、水素の製造効率が高い水電解システムの開発を目指す。５MW級を原単位として開発し、それらを組み合わせて標準パッケージとすることで、大規模水電解システムを構築する。

ソニーグループと日立製作所は２月５日、家電製品の共同配送を始めると発表した。両社のそれぞれ家電製品を手掛けるソニーマーケティングと日立グローバルライフソリューションズが、４月から北海道にある両社が保有する倉庫の管理を統合し、道内にある量販店の物流センターに家電製品を連携して運ぶ。
４月から時間外労働の上限規制で、トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、配送業務で連携、協力する。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は２月５日、インドネシアの乗用車生産拠点、ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（所在地：西ジャワ州ブカシ県、以下、MMKI）で生産する新型コンパクトSUV「エクスフォース」の輸出を開始したと発表した。今回の輸出先はベトナムだったが、今後フィリピンなど他のASEAN地域や南アジア、中南米、中東、アフリカにも順次展開していく。
同日、首都ジャカルタ市から北へ約10kmに位置するタンジュンプリオク港で開催した記念式典には、インドネシア、日本両政府をはじめ多くの来賓や関係者らが参列した。

全国生コンクリート工業組合連合会（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2023年の全国生コン出荷量は前年比4.3％減の155万2,007㎥だった。全体の７割を占める民需は同2.5％、公共工事など官公需は7.9％、それぞれ減少した。前年を下回るのは５年連続。比較可能な1976年以降で過去最低だった。

EV充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Charge(本社：東京都港区)は２月５日、インド子会社、Terra Motors Charging Solution Private Limited(本社：西ベンガル州コルカタ、以下、テラチャージ・インド)が、独SIEMENS(以下、シーメンス)と２月１日に業務提携契約を締結したと発表した。これにより、テラチャージの培った充電機制御ソフトウエア技術、シーメンスの持つ充電器開発能力および幅広いビジネスパートナーとのネットワークを組み合わせ、インドにおける充電事業のさらなる事業価値向上につなげていく。

三谷産業（本社：金沢市）とKDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIまとめてオフィス（本社：東京都渋谷区）のKDDIグループは２月５日、被災地における避難所での通信支援を目的とした
Starlinkの設置に関するパートナー契約を２月２日に締結したと発表した。
KDDIはスペースXの日本法人Starlink Japan合同会社と協力し、衛星ブロードバンドStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供している。今回の提携を通じて石川県の多くの企業や自治体と関わりのある三谷商事と連携することで自治体との連携を強化し、避難所へのStarlinkの設置や、電源の供給を加速する。

関西空港発着のリムジンバスを運行するバス会社17社は、３月１日から13路線のうち12路線で運賃を引き上げる。この結果、大阪駅前とを結ぶ路線では片道運賃が現在の1,600円から1,800円へ、京都駅八条口とを結ぶ路線では2,600円から2,800円へ、神戸・三宮とを結ぶ路線では2,000円から2,200円へ、JR和歌山駅とを結ぶ路線では1,200円から1,400円になる。
引き上げの理由は①運転手不足に伴う人件費の上昇②高速道路料金の値上げ③燃料費の高止まりーなどを挙げている。関空に乗り入れるリムジンバス料金の引き上げは、消費税の増税による改定を除けば2009年以来15年ぶり。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は２月２日、オーシャンネットワークエクスプレス（以下、「ONE）、NAX JAPAN（以下、NAX）を合わせた３社が二温度帯対応CA（Controlled Atmosphere）コンテナの海上トライアル輸送を共同で開始したと発表した。
同コンテナの海上輸送利用は世界初で、生鮮を含む食品・非食品問わず少量多品種の同時輸送による輸送効率向上・コスト削減をはじめ、CO2排出量削減、在庫リスク軽減によるフードロス削減などが期待される技術。

経済産業省は、国産の生成AIの開発力を強化するため、国内のスタートアップ企業や大学など７者が進めるプロジェクト「GENIAC（ジーニアック）」(Generator AI Accellerator Challengeの略)を支援、84億円を拠出する。米国のグーグルのクラウドサービスを借り上げる形で、AIのデータ学習などに半年間、無償で利用できるようにする。
同プロジェクトに参画するのはABEJA、Sakana AI、プリファード・エレメンツ、ストックマーク、Turingの国内スタートアップ企業、情報・システム研究機構、東京大学の７者。

KDDI（本社：東京都千代田区）は２月２日、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を国内で個人向けに販売すると発表した。auショップなど全国の直営店や電子商取引（EC）で販売する。スターリンクは従来、法人向け製品のみを取り扱ってきたが、ラインアップを拡大する。スターリンクは山間部や海上の「圏外」でも高速通信が可能で、災害時の通信手段の確保などの需要を見込む。

WILLER（本社：大阪市、以下、ウィラー）は２月１日、Nadicorp Holdings Sdn.Bhd.(本社：マレーシア、以下、Nadicorp)とマレーシアでMaaSプラットフォームを提供する合弁会社「NADI WILLER SDN.BHD.」(本社：マレーシア、以下、NADI WILLER)を2024年１月に設立し、同日より事業を開始したと発表した。
新会社はウィラーが持つテクノロジーとデジタルマーケティングを活用した移動ソリューションと、Nadicorp が持つ運輸事業におけるネットワークやマレーシアで事業拡大してきた経験・ノウハウという両社の強みを活かし、MaaSプラットフォームを開発・提供する。具体的には①安全・安心かつ気軽に利用できる新たなワンマイル公共交通サービス②新たなモビリティサービスと既存の公共交通サービスのシームレスな連携③環境に優しいモビリティサービス④コスト効率に優れたソリューションーを開発・提供していく。

住友商事グループなどは２月１日、電気自動車（EV）タクシーを活用したインバウンド向けのサステナブルツーリズムの実証事業を開始すると発表した。沖縄本島南部・中部発、本部町への貸切EVタクシー事業「Motobu Story Quest」のサービス開始を記念し同日、那覇バスターミナルでEVタクシーの出発式を開催した。
同事業は国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されている。また、同実証事業には住友商事、住友商事九州、沖縄県本部町、第一交通産業、那覇第一交通・オリオン第一交通、東武トップツアーズが参加している。

電気自動車（EV）向けの充電サービス「WeCharge」を手掛けるユビ電（所在地：東京都港区）は２月1日、東京都江東区の大規模分譲マンション「亀戸レジデンス」（総戸数707戸）に427口の充電器を設置したと発表した。自走式駐車棟427区画に３KWの充電器が設置され、同日から稼働を始めた。EVの普及に合わせ充電器設置のマンションは増えつつあるが、ここまで大規模な充電器設置は珍しい。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）と山梨大学国際流域環境研究センターは１月31日、下水中に含まれるインフルエンザウイルスA/B、腸管系病原性細菌の遺伝子を検出する、リアルタイムPCRキットを共同で開発したと発表した。同キット（研究用）は同日よりタカラバイオから販売する。価格はインフルエンザウイルスA/Bキット（各100回）で12万円（税別）。
これはリアルタイムPCRに必要な試薬（PCR酵素液、プライマー・プロープ、陽性コントロールなど）を含むオールインワンキット。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は１月31日、シンガポールを中心に物流サプライチェーンマネジメントシステムの開発・販売を手掛けるKEYFIELDS PTE.LTD.(本社：シンガポール、以下、KEYFIELDS)と株式譲渡契約を締結したと発表した。同社は2024年２月にKEYFIELDSの株式75％を取得し、子会社化の手続きを完了する予定。株式取得予定日は２月29日。
この買収により、TOPPANグループは物流DX分野におけるサービスを強化し、日本およびASEAN市場で高まる物流倉庫のDX需要に対して幅広いサービスの提供が可能になる。

韓国サムスン電子の2023年12月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は14兆8,800億ウォン（約１兆6,500億円）の赤字（前期は23兆8,200億ウォンの黒字）だった。半導体部門の赤字は15年ぶりで、過去最大の赤字を計上した。同部門の売上高は同32％減の66兆5,900億ウォン。巨額赤字の主因は半導体市況の悪化

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月１日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間が３月16日に延伸開業するのを前に、報道陣向けに試乗会を開いた。３〜４日には一般向けの試乗会も開く。延伸区間に能登半島地震の被災はなく、国土交通省の完成検査にも合格しているという。
１日は午前10時10分すぎに敦賀駅を出発した「W7系」は、福井県内の「越前たけふ」「福井」「芦原温泉」の各駅に停車後、「加賀温泉」駅、「小松」駅を通過し、午前11時10分に金沢駅に到着した。
延伸開業後、東京ー敦賀間の所要時間は停車駅の少ない「かがやき」で最大50分短縮され３時間８分、大阪ー金沢間は特急「サンダーバード」と「つるぎ」を乗り継いで最大22分短縮され２時間９分となる。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、2023年の自動車生産台数は前年比2.2％減の184万1,663台だった。部門別では乗用車が同8.0％増の64万8,803台、ピックアップトラックなどの商用車が同7.0％減の119万2,860台だった。輸出向けが同11.4％増の115万6,035台、国内向けが同19.0％減の68万5,628台だった。

日本自動車工業会が１月31日公表した2023年の新車輸出は前年比16％増の442万台と中国の491万台を下回った。この結果、日本は2017年、ドイツから首位の座を奪取して以来７年ぶりに陥落することになった。中国企業は国策でもある電気自動車（EV）の主体に、日本企業が圧倒的シェアを維持してきた東南アジアでも輸出を急拡大させている。

日本映画製作者連盟によると、2023年国内で上映された映画の興行収入ランキングで上位４作品をアニメ映画が占めた。
１位はバスケットボールがテーマの人気漫画を映画化した「THE FIRST SLAM DUNK」で158億7,000万円だった。２位は日本で誕生したゲームシリーズの世界を原作にした外国映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」で140億2,000万円、３位は人気漫画「名探偵コナン」の映画で、シリーズ26作目となる「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が138億8,000万円、４位は宮崎駿監督が10年ぶりに手掛けた長編映画「君たちはどう生きるか」で、88億4,000万円。
アニメ作品の好調に支えられ、2023年の映画の興行収入額は前年に比べ3.9％多い2,214億8,200万円となった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月31日、国土交通省から出荷停止指示の解除を受けた２車種について２月12日から京都工場（所在地：京都府大山崎町）で、トヨタ自動車向けの「プロボックス」とマツダ向けの「ファミリアバン」の生産を再開すると発表した。2023年12月25日の全面停止以来、１カ月半ぶりに稼働再開することになる。２車種の出荷は２月５日から再開する。軽自動車の「ミライース」などを生産するダイハツ九州の大分工場（所在地：大分県中津市）は、２月19日以降の稼働再開に向けて部品の仕入れなど準備を進めている。