関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月23日、深圳航空が10月27日に関西－南昌線を新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。機材仕様はエアバスA320で、座席は158席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス150席)。                                    深圳航空は、広東省深圳市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港発着路線は深圳、無錫、北京、南通に加え５路線を運航することになる。南昌市は江西省の省都で、工業都市として発展しており、さらなる需要の取り込みが期待されている。

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、海南航空が10月29日に関西－北京線、11月25日に関西－連雲港－蘭州線を新規就航し、運航を開始すると発表した。海南航空は2019年にスカイトラックス・ワールド・エアライン・アワードを９年連続５つ星航空会社に認定されている会社。今回の就航により、同社が運航する関西国際空港発着路線は深圳、海口、西安に加え、５路線となる。

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、中国東方航空が10月27日に関西－南昌線を新規就航し、週２便運航を開始すると発表した。使用機材はエアバスA320で、座席数は156席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス148席)。中国東方航空は上海市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港と中国の13都市を結ぶ路線を運航することになる。

積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。

パナソニックと日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は10月15日、半導体製造の分野で提携すると発表した。パナソニックが製造する半導体のもとになる円盤状のシリコンウエハーを切り出す装置と、日本IBMが得意とするデータ分析、製造管理システムを連携させる。これにより、本来、人の手で行う微妙な調性を自動で行うことで要する時間が不必要で、製造工程を大幅に短縮することができるという。

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)はは10月15日、上海吉祥航空が関西－ハルビン、関西－武漢、関西－温州、関西－常州の４路線を10月27日より新規就航すると発表した。これにより上海吉祥航空の関西国際空港発着路線は既存の上海、南京、長沙に加え７路線となる。使用機材はハルビン線がエアバスA321で、座席は189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)、武漢、温州、常州線がエアバスA320で、座席は157席(ビジネスクラス8席、エコノミークラス149席)。

文房具メーカー最大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)は９月24日、これまで投資ファンドを通じて保有していたぺんてる(本社:東京都中央区)の株式を直接取得したことを明らかにし、両社が協力関係を築くための話し合いを始めることで合意したと発表した。コクヨはぺんてるとの業務提携を求めて2019年５月から投資ファンドへの出資を通じ、ぺんてるのおよそ37％の株式を間接的に保有していた。ただ、ぺんてる側はコクヨの株式保有について事前の連絡がなかったとして反発、対立が続いていた。

大阪市に本社を置く大手塗料メーカー、日本ペイントホールディングスは９月20日、三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長を務め、現在会長の田中正明氏が経営トップに就く社長交代人事を発表した。2020年１月１日付で、田中氏が新しいCEOに就き、現在の田堂哲志CEOは取締役に退く。これを機に、同社は一段と海外事業に力を入れていく考え。

双日は９月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。                                                                                       対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料１カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料１年間10％減額。

関西エアポートは９月４日、関西国際空港に設置している一部の自動販売機にQRコードの決済機能を導入すると発表した。同空港内に設置している計21カ所の自動販売機に中国のQRコード決済サービス「WeChat Pay」および「Alipay」の決済機能を搭載する。これにより、訪日中国人利用者の利便性が増す。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションが、関西空港などと韓国を結ぶ３つの路線について、搭乗率の低さを理由に今年10月以降、順次運休することを決めた。日韓関係が悪化した７月以降、日本の航空会社が韓国路線の運休を決めたのは初めて。同社が運休を決めたのは、日本と韓国を結ぶ５つの路線のうち３路線で、新千歳－ソウル線が10月28日から、関西－プサン(釜山)線が2020年１月７日から、那覇－ソウル線が2020年１月28日から、それぞれ運休する。また、関西－ソウル線は１日４便を３便に減便する。運休する３つの路線のうち、那覇－ソウル線はおよそ１カ月で再開する予定だが、その他の路線については再開の見通しは立っていないという。

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は７月17日、約210億円を投じ山口県で建設を進めていた山口工場が完成し、７月12日に竣工式を行ったと発表した。2020年春操業開始する予定。山口工場では高活性・抗体医薬に対応できる製造ラインを備え、販売が好調ながん免疫治療薬「オプジーボ」や、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス」などの注射剤を製造する。同工場の製造棟４階建て、倉庫棟２階建て、管理棟３階建てで、延床面積２万8,661㎡。

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は７月10日、インドの農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ(以下、ITL)との提携を通じ、同国市場向けにトラクターの製造・販売を開始したと発表した。同社の「ヤンマー」およびITLの「ソリス」の両ブランド製品を販売する。

スマートフォンを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、DeNAが７月８日から大阪と京都でサービスを開始した。大阪で、2018年９月から同サービスを開始した中国の滴滴(ディディ)、2019年１月から開始した米国ウーバーとともに、３社が顔を揃える配車アプリの激戦地となる。外国人の訪問率が40％と高い関西は、海外のサービス会社にとって魅力的な市場。訪日外国人にとって、自国にいるのと同様の感覚で利用できる配車アプリが、事業として成功し、果たして関西で日本人にも根付くのか、激戦でトラブルが起こるのか、大いに注目だ。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月２日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで１年間に限り１KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は８円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。

JR西日本(本社:大阪市北区)は６月21日、関西国際空港へのアクセスを担う特急「はるか」(通常６両編成が主体)へ、増結用の新型車両を追加投入すると発表した。投入車両数は１８両(３両×６本)。営業開始時期は2020年春ごろを予定。訪日外国人旅客数が増え続けていることに対応するもの。これにより、一列車当たりの座席数を約1.5倍にすることが可能という。

全日空系の日本初のLCC(格安航空会社)、Peach Aviation(所在地:大阪府泉南郡田尻町、以下、Peach)は６月20日、関西空港を拠点として2012年３月に運航を開始して以来、国内・国際線の累計搭乗者数が3,000万人を突破したと発表した。就航から約７年４カ月で関西空港、新千歳空港、仙台空港、那覇空港を拠点空港とし、25機の機材で、国内線17路線、国際線16路線の合計33路線まで拡大した。Peachは同業のLCCバニラエアと統合後、保有機材50機体制、就航路線50路線以上の規模を目指して事業を拡大し、中距離LCC事業にも進出する予定。

ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は６月12日、子会社、ジャパンパレタス(本社:神奈川県鎌倉市)がシンガポールのChurch Streetに位置するCapital Square「GOCHI」内にPALETAS(パレタス)の新店舗を６月13日に出店すると発表した。パレタスは、旬の時期に収穫される新鮮なフルーツや野菜を果汁やジェラート、ヨーグルトなどに閉じ込めたフローズンフルーツバー。本店の鎌倉店をはじめ関東を中心に３店舗出店しているが、海外での出店は初めて。

シャープの戴正呉会長兼社長は６月11日、事業方針説明会で米国のアップルを念頭に、特定の顧客との取引比率が高すぎると指摘し、米中貿易摩擦で自社に影響が拡大することを憂慮、対策が必要との認識を示した。シャープは今回の米中貿易摩擦について、売り上げの増加を見込む製品があるものの、今年度１年間のグループ全体の売り上げ予想の1.4％程度にあたるおよそ370億円の減収要因になるとしている。

関西に本社を置く化学メーカー、日本触媒(大阪本社:大阪市中央区)と三洋化成工業(本社:京都市東山区)の両社は５月29日、2020年10月に経営統合することで基本合意したと発表した。両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、経営を統合する。両社はいずれも紙おむつに使われる吸水性の高い樹脂を製造しており、日本触媒は世界でトップレベルの生産量を保持している。ただ、事業規模としては欧米の大手化学メーカーとの差が広がっているのが現状。経営統合により、この差を詰め、国際競争力を強化。拡大が見込まれるアジアを中心とした新興国の紙おむつ需要を取り込んでいく。