LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは６月19日、全国で都道府県をまたぐ移動が緩和されたため、運休を続けていた国内12路線の運航を再開した。これにより、ピーチは国内22路線すべての路線で運航を再開したことになる。
なお、同社では国際線は多くの国々で入国制限が続いているため、いぜんすべての便を運休している。

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は５月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、７都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

ローソン(本社:東京都品川区)は５月13日、新型コロナウイルス感染かk大防止のため外出自粛している人たちの”巣ごもり需要”に対応するため、５月14日よりフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を大阪府内のローソン50店舗に拡大導入すると発表した。さらに翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の各店舗にも拡大する予定。
ローソンは2019年８月より日本のコンビニエンスストアで初めてUber Eatsのサービスを開始し、これまで東京都内の88店舗(４月30日現在)で展開している。今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に、５月末までに約500店舗への拡大を計画している。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は４月28日、新型コロナウイルスの医療現場への支援として、５月末までに同社製造の簡易フェイスシールド合計４万3,000個およびフェイスシールドの代用素材として活用されるレールクリヤーホルダー３万6,000枚を無償提供すると発表した。グループ会社のコクヨMVP(本社:鳥取市)で、PET製のシートを活用し、簡易フェイスシールド(ヘッドギアタイプ、マスクタイプ)を製作し、提供する。

大手スーパー、イオンの大阪府内の35店舗は４月26日から、高齢者・妊婦・障がい者などが優先して買い物できる時間を設けて営業を始めた。これは大阪府が、新型コロナウイルスへの感染拡大防止策として、スーパー各社に混雑時の入場制限を求めたことを受けて始めたもの。イオンは午後２時から３時までをその対象時間として設定している。店では混雑時には入場を制限することもあるとしている。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は４月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で３カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。４月23～６月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長２年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。

全日空は３月３日以降、関西空港と北京や上海など中国の都市とを結ぶ便を、当面すべて運休することを決めた。同社はこれまでに関西空港を発着する青島便、大連便、杭州便などの運休を決めているが、今回３月３日以降さらに対象を広げ、北京や上海とを結ぶ便の運休を決めたもの。関西空港を運営する関西エアポートによると、２月24日からの１週間で関西空港と中国を結ぶ便は全体の84％にあたる約520便が欠航となっている。

大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)で、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマとしたエリアの工事が急ピッチで進められている。東京オリンピック・パラリンピックの開催前の開業を目指している。今回の投資額は600億円以上に上り、６年前に開業した「ハリーポッター」のエリアに投じた450億円を凌ぎ、過去最高額となる。
今回公表されたヘリコプターの映像からは巨大な建物の外観やキャラクターのオブジェが設置されている様子が見える。USJはマリオをテーマとした新たなアトラクションやレストランにより、家族連れなど幅広い客層を取り込む狙いがある。２月19日には米国・ニューヨークで大規模なイベントを開き、海外にも開業をアピールした。

関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は２月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス－など。
大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは関西・羽田と上海とを結ぶ便を２月10日から３月28日まで運休することを決めた。新型ウイルスの感染拡大が広がる中、関西－上海、羽田－上海を結ぶ便の２月と３月の予約率が昨年の同時期と比べて約40％減少しているため。３月29日以降については、状況を見て判断したいとしている。

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港の2019年の旅客数が初めて3,000万人を超えた。山谷佳之社長が明らかにした。関西空港は1994年の開港から2019年で25年。国内線、国際線合わせた旅客数が3,000万人を超えたのは初めて。同社では今後、受け入れ能力をさらに高める計画。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が、稼働を停止している白山工場(所在地:石川県白山市)を、シャープ(本社:大阪府堺市)と米国アップルに売却する方向で交渉を進めていることが明らかになった。今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば売却額は数百億円規模になる見通し。                                        白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1,700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として３年前に稼働した。ところが、主要取引先のアップルからの受注が減少して稼働率が低迷し、今年７月から停止している。このためJDIは事前に受け取った資金の返済が重荷になっていた。             JDIは抜本的な経営再建に向けて、シンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達することで基本合意しているが、白山工場の売却で財務体質を改善できれば、再建に好影響を及ぼす。

国土交通省は12月19日、中国の河北航空(所在地:河北省石家荘市)からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について同日付で許可したと発表した。2020年１月18日から、河北省の石家荘ー関西空港間を週７往復運航する。使用機材はボーイングB737-800(座席数:177席)。

大阪水上バス(本社:大阪市中央区)は12月17日、2020年３月より水都・大阪の新たな観光船「アクアCielo(シエロ)」の運航を開始すると発表した。アクアCieloの特徴は、屋根がフルオープンになる仕組みを搭載している点。晴れの日は屋根を開け、開放感のある青空の中を川風を感じながら、ダイナミックな水都・大阪の景色を楽しめる。雨の日は屋根を閉めて、濡れることなく大阪の観光名所を巡ることができる。総トン数19トン、全長21.8m、全幅4.7m。営業定員58名。2020年春の桜クルーズを皮切りに、天神祭やナイトクルーズなど大阪市内の河川を中心に運航する予定。                                    大阪水上バスは1983年より大阪市内で観光船を運航しており、現在「アクアライナー」、「アクアmini」、「サンタマリア」、「ひまわり」の４つのクルーズ船を保有している。

関西空港を運営する関西エアポートは12月12日、訪日外国人旅行者の増加に対応、防災対策費を含め総事業費1,000億円を投じ、関西空港国際線の受け入れを現行の70％増の年間4,000万人に拡充すると発表した。来年度着工し、「大阪・関西万博」が開催される2025年度までの完成を目指すとしている。                                                    ２つあるターミナルのうち、第１ターミナルで開港以来の大規模工事を行い、これまで国内線専用として使われてきた２階のフロアを国際線の出発フロアとして使えるようにつくり替えるほか、保安検査場も増設する。

関西エアポート(本社:大阪府泉佐野市)は12月９日より、四川航空による南通―関西―成都間の貨物定期便の運航が開始されたと発表した。運航日は金・日曜日。機材仕様はA330-200F、最大貨物積載量は約70トン。これにより日本と中国間の旺盛な輸送需要に対応することが可能になる。四川航空は中国四川省成都市に本社を置く航空会社で、関西国際空港には現在、成都と西安の２都市に旅客便を就航しているが、貨物定期便の就航は日本では初となる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は12月６日、同日の「ドン・キホーテ十三店」(所在地:大阪市淀川区)のオープンにより、国内外のPPIHグループの総店舗数が700店を達成したと発表した。2019年１月にユニーが同社グループに加わったことで、東海エリアを中心に店舗数が飛躍的に伸び、2020年６月期売上高１兆円、500店舗の展開を目指した中期目標「ビジョン2020」を１年前倒しで達成した。

日本触媒と三洋化成工業は11月29日、経営統合することで最終合意し、2020年10月に発足する持ち株会社の社名を「Synfomix(シンフォミクス)」とすると発表した。会長に三洋化成の安藤孝夫社長、社長に日本触媒の五嶋祐治朗社長が就く。

関西国際空港を運営する関西エアポートは10月24日、2019年10月27日～2020年３月28日の冬期、関西空港を発着する国際線の運航スケジュールを発表した。これによると、定期便は12月のピーク時に１週間あたり旅客便が1409便、貨物便が144便の合わせて1553便と見込まれる。これを前年同期と比べるとおよそ70便多く、冬期としては開港以来最多となる見通し。韓国便が100便以上減るものの、中国からの便数が大幅に増えるためだ。中国の地方都市とを結ぶ新規就航便などで、中国便が前年と比べおよそ70便増え、週583便になるのが最大の要因。

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)あ10月23日、厦門航空が関西－青島線を11月20日に新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。機材仕様はボーイングB737-800で、座席は170席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス162席)。                               厦門航空あ2015年に関西国際空港での運航を再開以来、関西から厦門、福州、杭州への路線を運航しており、今回の就航によって同社による運航は週56便となる。