最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は12月14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合を巡り、統合手続きの差し止めを求めるオーケー（本社：横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。オーケー側の主張を退け、臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断した。
関西スーパーとＨ２Ｏ傘下の食品スーパー２社（イズミヤ、阪急オアシス）は、15日に経営統合に向けて株式交換する方針。

大手製薬会社の大日本住友製薬（本社：大阪市中央区）は12月７日、100％出資子会社のSumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.の100％子会社として、マレーシアに現地法人を設立したと発表した。
同新法人の名称は「スミトモ・ファーマ・マレーシア」。所在地はクアラルンプール市。資本金は200万マレーシアリンギット（約5,400万円）。現地提携会社との連携強化を図り、統合失調症の治療薬「LATUDA(ラツーダ)(R)」など新製品の自社販売体制の構築を目指す。

花王（本社：東京都中央区）は12月13日、２月に発足した蚊から未来の命を守るプロジェクトに沿った、東南アジアにおける感染症・デング熱被害削減の長期的な取り組みの一環として、独自の技術を応用した蚊忌避剤をタイで先行配布すると発表した。タイ保健省に同製品を含め650万タイバーツ（約2,200万円）相当を寄付する。プロジェクトではデング熱に関する啓発活動や実証実験、研究活動などを包括的に推進していく予定。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は12月13日、インドネシアでクラウドソーシングサイトを運営するPT Sribu Digital Kreatif(スリプ・デジタル・クレアティフ、本社：ジャカルタ特別州、以下、Sribu)を10日付で買収し、子会社化したと発表した。株式の取得比率は100％ではないが、出資比率や取得額は非公表。
Sribu社はインドネシアで、「仕事を依頼したい人（発注者）」と「仕事を受けたい人（受注者）」をオンラインでマッチングするクラウドソーシングサイト（マッチングプラットフォーム）『Sribu』および『Sribulancer』を展開している。累計登録ワーカーは55万人、クライアント数は５万社に達している。

トヨタ自動車は12月13日、田原工場（所在地：愛知県田原市）とトヨタ自動車九州の宮田工場（所在地：福岡県宮若市）の稼働を20～22日に一部停止すると明らかにした。この２工場は８日以降に断続的に稼働を停めており、合わせて12月の国内生産は１万4,000台減る見通し。同社は12月国内工場の操業は正常化するとみていたが、引き続き東南アジアからの部品調達が滞ったことに加えて、国内での物流がひっ迫しているため、操業に影響が出ている。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は12月13日、クリーンエナジーコネクト（本社：東京都品川区、以下、ＣＥＣ社）の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結したと発表した。同社はこの提携を通じて国内で最大規模のコーポレートＰＰＡ運営事業者を目指すとともに、同社が進める再生可能エネルギー・蓄電ネットワークの取り組みを加速し、再生可能エネルギーを活用した分散型電源のプラットフォームを構築していく。
ＣＥＣ社は、国内の土地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有したうえでグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等の顧客へ長期に電気と環境価格の提供を行う企業。グリーン電力導入の計画立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーンソリューションをワンストップで提供することに強みを持つ。

ＪＲ東日本東京支社は12月13日、2021年の大晦日から2022年の元旦にかけ、山手線など首都圏の９路線で、終夜運転を実施すると発表した。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け中止しているため、２年ぶりの運行となる。山手線の内回り・外回りは約15分間隔、京浜東北線桜木町－大宮間は約30－45分間隔で運行する。大手私鉄では京王電鉄や京成電鉄が終夜運転を実施する。

トヨタ自動車は12月14日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）といった電動車について、2030年までに８兆円を研究開発や設備投資に振り向けると発表した。うちＥＶには半分の４兆円を充てる。
豊田章男社長は、同社のＥＶ戦略説明会で2030年時点のＥＶの世界販売目標について、今春公表した見通しの年間200万台（ＦＣＶ含む）から同350万台へ引き上げることを明らかにした。ＥＶの車種を拡充し30車種を展開、競争力強化に本気で取り組む姿勢を示した。
同社はこれまで急速にＥＶが普及することに慎重な見方を示してきた。航続距離や充電スタンドの整備、またＥＶ化だけでは脱炭素の大きな課題に応えきれないとの判断からだ。しかし今回、世界で進むＥＶシフトに対応、ＥＶ戦略を強力に推進することになった。

パナソニックホームズ（本社：大阪府豊中市）は12月13日、快適と省エネを両立する全館空調システム「エアロハス」を標準装備し、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）にも対応できる住まい「FORTINA(フォルチナ）Ｘ」を、2022年１月６日に新発売すると発表した。
フォルティナＸに標準装備する全館空調システム、エアロハスは、専用エアコン１台で居室だけでなく廊下や洗面室等の非居室空間も換気・空調。四季を通じて、家じゅう快適な温度で過ごせる。また、専用エアコンが入る空調ユニットから宅内へ搬送する空気は、0.3μmの微小粒子を99.97％捕集できる高性能な「HEPAフィルター」でしっかり浄化。ホコリや花粉はもちろん、ＰＭ2.5にも対応し、清潔な空気を家じゅうに届ける。

三菱商事（本社：東京都千代田区）とローソン（本社：東京都品川区）は12月13日、ローソン店舗への再生可能エネルギー供給に関する協業検討について合意したと発表した。ローソンは関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、の一部の店舗約3,600店舗に再生可能エネルギーを導入する。三菱商事は、新設する太陽光発電設備の建設をウエストホールディングスに委託し、同設備からの再生可能エネルギーをローソン店舗向けに供給する。太陽光発電設備の規模は約45ＭＷの見込み（発電量としては、一般家庭の約9,000世帯分の電力使用量に相当）。2022年４月からの供給開始を目標とする。今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8,200店舗への導入も検討する。

ウイングアーク1st（本社：東京都港区）は12月13日、中国の現地法人ウイングアーク上海と中国でシステム開発サービスを提供する大宇宙信息創造（中国）有限公司（本社：中国・天津市、以下、大宇宙社）と同社のＢＩダッシュボード「MotionBoard」に関して販売パートナー提携を締結し、MotionBoardのＯＥＭブランド「TCInsights」を中国国内企業向けに提供すると発表した。
今回の提携によりTCInsightsは、大宇宙社のシステム構築サービスやソリューション導入開発サービスにおけるデータ分析・可視化のローコード開発ツールとして、顧客の多種多彩なダッシュボード要件に対応することができる。

ＪＦＥスチールは12月10日、100％子会社のＪＦＥケミカル（本社：東京都台東区）と、中国最大の鉄鋼メーカー、中国宝武鋼鉄集団（本社：上海市、宝武集団）傘下の宝武碳業科技股份有限公司が出資する合弁会社「烏海宝傑新能源材料有限公司」が、内モンゴル自治区烏海市で運営するリチウムイオン電池用負極材工場の操業を開始したと発表した。
新型コロナウイルスの影響などで工期が遅れていたが、今年９月から一部工程の試運転を開始し、11月末に正式稼働した。2022年後半のフル稼働を目指す。工場の総投資額は６億元（約107億円）、年間生産能力は１万トン。
ＪＦＥケミカルは今回この合弁事業を通じ、新たにニードルコークス系リチウムイオン電池用負極材の生産拠点を得て、従来のハードカーボン負極材、天然黒鉛系負極材を加えた製品ラインアップを確立し、環境負荷の低い持続可能な社会の実現に貢献していく。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は12月10日、自動車の内装材を中心とした化成品ソリューション事業と、防振ゴムの２事業を売却すると発表した。売却額は非公表。化成品ソリューション事業はエンデバー・ユナイテッド（本社：東京都千代田区）２号投資事業有限責任組合に、防振ゴム事業を安徽中鼎控股（集団）股份有限公司（本社：中国安徽省宣城市寧国市）にそれぞれ譲渡する。
化成品ソリューション事業の2020年実績のグローバル連結売上収益は約557億円。防振ゴム事業の2020年実績のグローバル連結収益は約544億円。同社は２月に発表した国内外にある約160の生産拠点を４割減らす計画を掲げており、この一環。

医療機器メーカー、ニプロ（本社：大阪市北区）は、タイで新型コロナウイルス接種に適したシリンジ（注射針）の生産を開始した。薬液が残る先端部分「デッドスペース」を従来品より小さくし、ワクチンを効率的に採取できる特殊な構造となっている。海外拠点での生産は初めて。NNA ASIAが報じた。

大阪メトロは12月10日、車両内に設置した防犯カメラの映像を車掌がリアルタイムで確認できるなど、最新の機能を備えた新型車両を2023年４月から順次導入すると発表した
新車両は、車両の前面がガラス張りに見えるデザインで、宇宙船をイメージしている。混雑状況に応じて自動的に車内の温度調節を行える機能を備えるという。2025年の大阪・関西万博を見据え、多言語で乗り換え案内などを表示する。さらに指令所から遠隔操作もできるようにし、自動運転の実証実験も行うとしている。

SBIホールディングス（HD）は12月11日、新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。同社の新生銀行株の保有比率は現在の約20％から47.8％に高まる。新生銀行を連結子会社化し、強調して経営改善を進める。前身の日本長期信用銀行が経営破綻してできた新生銀行はSBI傘下で再出発する。新生銀行は17日付でSBIの連結子会社となる。新生銀行の経営改善に向けて銀行持株会社の認可を申請し、過半の株式取得を目指す。
新生銀行は2022年２月初旬にも開く臨時株主総会で、SBIが推薦する川島克哉副社長ら取締役候補者３人を選任する。

愛知銀行（本社：名古屋市中区）と中京銀行（本店：名古屋市中区）は12月10日、共同株式移転による持株会社の設立および持株会社のもとでの将来的な合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことで合意、基本合意書を締結したと発表した。長年にわたり同地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、高度な金融サービスを提供し続けることが、最適な選択だと判断した。

再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力（本社：福岡市）は12月８日、台湾で洋上風力発電事業を手掛けるSwancor Renewrable Enrrgy Co.,Ltd.(スワンコール・リニューアブル・エナジー、本社：台北市、以下、ＳＲＥ)と、九州域内で幅広く洋上風力発電所を共同開発することで合意したと発表した。
ＳＲＥは、台湾の再生可能エネルギー業界をリードする電力事業者で、特に洋上風力分野におけるパイオニア的存在。これまでに累計約5,000ＭＷの案件開発に携わっている。自然電力は日本で約１ＧＷの自然エネルギー発電所開発実績を有しており、太陽光から陸上・洋上風力、水力、バイオマスへと拡大してきた。地域の実情に根差した再エネ導入を進めてきた自然電力の開発力を駆使し、今回同社が本社を置く重点地域の九州で、洋上風力の一層の推進を目指していく方針。

西武ホールディングス（本社：東京都豊島区）は12月９日、ホテルやレジャー施設の運営に特化した完全子会社「西武・プリンスホテルズワールドワイド」（ＳＰＷ）を13日に設立すると発表した。2022年４月にプリンスホテルの施設運営事業を吸収する。
この組織再編により、ホテルオペレーター会社となるＳＰＷは、ホテル・レジャー事業の中心として、保有資産を圧縮し機動的に事業を展開することにより、高いクオリティのホテルチェーンを構築することを目指す。

三菱自動車（本社：東京都港区）は12月８日、16日に発売するクロスオーバーＳＵＶ「アウトランダー」のプラグインハイブリッドＥＶ（ＰＨＥＶ）モデルのコネクティッドサービス「MITSUBISHI CONNECT」に、危険を感じた時や急な体調不良の際に専用のボタンを押すか、または万が一の事故でのエアバッグ展開時には自動でオペレーションセンターにつながる「SOSコール」を採用すると発表した。
SOSコールボタンを押すと、ヘルプネットオペレーションセンターにつながり、警察や消防への連携をサポートする。また、万が一の事故発生時には、エアバッグ展開と連動して自動通報し、救助が必要と判断された場合、車両情報に基づき迅速に緊急車両などの出動要請を行う。さらにドクターヘリなどの早期出動判断につなげるD-Call Netも対応している。