産学共同リノベーションでCO2排出量68%削減

リノべる(本社:東京都港区)と金沢工業大学、国士舘大学の両研究室は4月11日、NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発、東日本電信電話神奈川事業部とともにリノべるがリノベ―ションを手掛けた神奈川県川崎市の複合施設「BOIL」を対象に、リノベーションによるCO2排出量削減効果と廃棄物削減効果を評価した結果、既存建物を同規模の新築に建て替えた場合と比較し、68%のCO2排出量の削減と94%の廃棄物排出量を削減できることを確認したと発表した。
BOILの既存建物解体・設計監理・資材製造・建設段階におけるCO2排出量削減量は約947トンとなり、これは杉の木約10万本が1年間に吸収する量と同程度で、杉林約108ha分、明治神宮約1.5個分に相当する。
今回の研究は、2021年11月30日発表の集合住宅の環境負荷軽減効果測定に続く第2弾。これにより、企業のCREにおける事務所・ビル等のリノベーションも脱炭素社会におけるソリューション提案の一つとなり得ることが確認された。
リノべるは、国内No.1の中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノべる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーションプラットフォームを手掛けている。

五洋建設 シンガポールで地下鉄工事447億円で受注

五洋建設(本社:東京都文京区)は4月11日、シンガポール陸上交通庁(LTA)よりクロスアイランド・ライン(地下鉄)CR117工区を単独で受注したと発表した。トムソン・イーストコースト・ライン(地下鉄)のブライトヒル駅(同社施工、2021年8月供用開始)に直結する上下線2本のシールドトンネル工事と地下の駅舎工事で、受注金額は約447億円。
シンガポールで8番目となるクロスアイランド・ライン(地下鉄)は、シンガポール東部のチャンギ地区から同西部のジュロン地区を東西に結ぶ約50kmの地下鉄となる予定であり、第1期区間の約29km(12駅)は2030年開通を予定。12駅のうち4駅が他路線との乗り継ぎ駅となるため利便性が高く、将来的には10万世帯を超える住民の利用が見込まれる。

ロシア国内の閉店の丸亀製麺 ロシア側が無断営業

外食大手トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが4月9日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールHDでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

滋賀・福井県境に国内最大級の陸上風力発電所を新設

再生可能エネルギー開発のグリーンパワーインベストメント(本社:東京都港区、GPI)は、滋賀県長浜市と福井県南越前町にまたがる山間部に風力発電所を新設する計画「余呉南越前ウィンドファーム(仮称)」を明らかにした。総出力は16万3,800KW。同社によると、現在稼働している国内の陸上風力発電所では最大となる。2028年1月の本格運転を目指す。投資額は数百億円規模になる見通し。日本経済新聞が報じた。

大阪メトロ 駅ナカ店舗でマスク着けたまま顔認証決済

大阪メトロの梅田駅の駅ナカ店舗で4月11日から、マスクを着けたままでも個人が識別できる顔認証に技術を使って、買い物の決済を行う実証実験が始まった。
ホームページなどで、事前に顔の画像と支払い方法などを登録した買い物客が支払いの際、マスクを着けたまま専用のセンサーに顔を向けると、キャッシュレスで決済できる仕組み。目の形やしわなどの特徴から個人を識別できるという。大阪メトロは12月下旬まで実証実験を続け、効果や課題を検証する。
大阪メトロは顔認証を使った改札機の導入に向けても実証実験を進めていて、将来的にはマスクを着けたまま顔認証だけで地下鉄に乗り、駅ナカで買い物ができる環境を整え、利用者の利便性を高めたいとしている。

日産自 全固体電池の試作生産設備を初公開

日産自動車(本社:横浜市西区)は4月8日、2028年度の実用化を目指して研究開発を進めている全固体電池の積層ラミネートセルを試作生産する設備を初公開した。同社はこの設備を総合研究所(所在地:神奈川県横須賀市)内に設置し、全固体電池の技術開発を推進する。
全固体電池は、電気自動車(EV)の普及促進のカギを握るとみられており、従来比で約2倍となる高いエネルギー密度や、優れた充放電性能による大幅な充電時間の短縮、さらにはより安価な材料の組み合わせによるバッテリーコストの低減等により、幅広いセグメントへの搭載が期待されている。
同社は全固体電池について、2028年度に1kwhあたり75ドル、さらにその後はEVがガソリン車と同等のコストレベルとなる65ドルまで低減可能なポテンシャルがあると考えている。

次世代型「スマートタウン」吹田で”まちびらき”

パナソニックホールディングスは4月8日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地(2.3ha)を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても3日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ-で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

次世代型「スマートタウン」吹田で”まちびらき”

パナソニックホールディングスは4月8日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地(2.3ha)を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても3日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ-で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

日本ハム,関西医科大と高齢者のフレイル予防効果を実証

日本ハム(本社:大阪市北区)は4月8日、関西医科大学(本部:大阪府枚方市)との共同研究で、高たんぱく質乳製品および食肉含有加工食品等の提供と運動負荷を組み合わせることで要支援・要介護高齢者の筋肉量の増加を介して、高齢者のフレイル予防効果を実証したと発表した。
また、被験者に体組成、自己効力感、食事への考え方を説明した結果、日常の食生活における食品選択において、たんぱく質の多い食品を選択するという行動変容を得ることができたという。
今回の実証実験の被験者は65歳以上(健康で運動と食事提供が受けられる方)27名で、平均年齢は81.2歳。週2~3回の筋力運動教室での運動後の食事会参加と、週4回の自宅食を補助するための加工食品(たんぱく質1日20g)の提供を3カ月間。週2~3回の筋力運動教室の参加。ストレッチ、有酸素運動、筋力トレーニング、リラクゼーション(計180分)。

三井化学 バイオマスとリサイクルのブランド立ち上げ

三井化学(本社:東京都港区)は4月8日、「素材の素材まで考える」「世界を素(もと)から変えていく」をキーメッセージに、「BePLAYER(TM)(ビープレイヤー)」と「RePLAYER(R)(リプレイヤー)」の2つの新ブランドを立ち上げると発表した。
これはカーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミー社会の実現に向け、バリューチェーンを通してグループ横断的なソリューション提案を進めるのが狙い。これら対となる2つのソリューションブランドを両輪で進めていくことで、サステナブルを超えたリジェネラティブな社会の実現を目指す。

学研HD ベトナムのエドテック企業,KHと資本提携

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)は4月8日、べトナムで幼稚園の情報サイトを手掛けるキディハブ・エデュケーション・テクノロジー(KH)と資本提携したと発表した。3年後をめどにKHの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。
KHは2020年設立。ベトナムで保護者向けに幼稚園や塾などの口コミサイトを運営する。施設登録数は約9,000、サイトの訪問者数は1日約6,000人でベトナム最大規模とされる。両社は2021年11月に業務提携を発表。教育とデジタル技術を組み合わせた「エドテック」分野で関係強化を模索していた。
学研は近くKHが実施する第三者割当増資を引き受ける。

コマツ ロシア向け出荷停止,ロシア生産停止を発表

コマツは4月8日、ロシア向けの出荷およびロシアにおける生産を手掛ける現地法人の生産を停止したことを発表した。ウクライナ情勢に起因して、同社を取り巻くサプライチェーン(供給網)の混乱は深刻な状況が継続しているため。
また、ウクライナ情勢により影響を受けた方々への人道支援として、支援団体に100万ユーロの寄付を行うことを明らかにした。これに加え、社員から集めた募金を寄付するとしている。

三菱自 ロシア・カルーガ州の工場停止 物流網混乱で

三菱自動車は4月8日、多目的スポーツ車(SUV)などを生産するロシア南西部カルーガ州の合弁工場の稼働を停止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻により、物流網が混乱しているため。部品供給は3月にすでに停止していた。部品在庫がなくなり次第、停止する予定だった。
ロシアに進出している日本の自動車メーカーでは、トヨタ自動車が3月初旬に、日産自動車は3月中旬にそれぞれロシア工場の稼働を停止している。

関電 微細藻類によるCO2固定化PがNEDOに採択

関西電力は4月7日、アルガルバイオと共同で取り組む「微細藻類によるCO2固定化と有用化学品生産に関する研究開発」が4月1日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業として採択されたと発表した。
同プロジェクトではCO2の固定効率を向上させる微細藻類の開発と、生産性の高い大量培養法を組み合わせ、コンパクトで高効率な微細藻類の培養システムを開発する。さらにCO2が固定された微細藻類を活用して、機能性化学品を生産するとともに、その残渣をバイオプラスチックの原料として利用することで、サステナブルなカーボンリサイクル技術の確立を目指す。
両社は2030年代での、工場から排出されるCO2を回収・固定化する藻類培養システムの実用化に取り組む。

アビームコンサル ベトナム・ダナンに新オフィス

アビームコンサルティング(本社:東京都千代田区)は4月6日、ベトナム・ダナン市に新オフィスを開設すると発表した。同国および東南アジア地域におけるクライアントの成長をサポートする。同社はベトナムではホーチミン市に本社、ハノイに第2オフィスを開設しており、今回が3拠点目。

スリーダム 中国のGeely傘下のGCVと協業の覚書

スリーダム(本社:横浜市神奈川区、以下、3DOM)は4月7日、中国大手自動車メーカー、吉利新能源商用車集団(正式名称:浙江吉利控股集団、本社:中国浙江省、以下、Geely)の完全子会社で電動商用車の開発・製造・販売を手掛ける江西吉利新能源商用車有限公司(本社:中国浙江省、以下、GCV)と、2022年4月に新型電動商用車向けバッテリパックの開発に関する戦略的パートナーシップに向けた覚書(以下、MOU)を締結したと発表した。
スリーダムはGCV製電動商用車のE51向けのバッテリの共同開発を行うとともに、同社の完全子会社スリーダム(シンガポール)(本社:シンガポール)を通じて2025年までに約600MWh(1万5,000台相当)のバッテリを提供する予定。E51はGeelyの電動商用車部門のGCVが2022年3月に中国で投入したばかりの最新型電動小型商用バンで、日本での配送業務にも十分対応するもの。

三菱重工 タイの火力発電所でGTCC3号機が運転開始

三菱重工業は4月7日、タイの天然ガス火力発電所2カ所の建設プロジェクトで、2021年10月の2号機に続き、M701JAC形GTCCの3号機が運転を開始したと発表した。これは2018年にM701JAC形ガスタービン8基で構成される総出力530万KWのガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)火力発電設備をフルターンキー契約で受注したもの。併せて25年間の長期メンテナンス契約も締結している。
両発電所はいずれも首都バンコクの南東約130kmに位置しており、チョンブリ県とラヨーン県に建設されているもの。出力はいずれも265万KW。電力はタイ電力公社に販売される。
同プロジェクトは東南アジアにおけるM701JAC形の初受注例で、2024年に予定される全8基での運転開始に向けて建設工事を進めていく。

東芝 株式非公開化にらみ特別委設置 分割再編は中断

東芝は4月7日、株式非公開化を含む戦略的選択肢の検討に向け、社外取締役全6人で構成する特別委員会を設置すると発表した。これにより、2分割を前提としていたエレベーターと照明の両事業の売却手続きも中断する。
特別委は投資家からの提案を比較し、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化案を特定するとしている。6月に予定されている定時株主総会前に、その時点の情報を提供するという。

マツダ 日本向けCX-60で初のプラグインハイブリッド

マツダは4月7日、新型多目的スポーツ車(SUV)「CX-60」の日本仕様車を発表した。同社初となるプラグインハイブリッド車(PHV)をラインナップに揃える。販売価格は明らかにしていないが、300万円台が中心のCX-5以上の価格帯に設定する。2022年秋に発売する。マツダがPHVを商品化するのは初めて。
国内向けはPHVとガソリン車、簡易型ハイブリッド車(HV)とディーゼル車の4種類を用意する。PHVは容量約18KW時のリチウムイオン電池を搭載し、1度の充電で60km強を電気のみで走行できる。