TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は６月８日、インドネシアのPT　Aino Indonesia（以下、AINO社）に追加出資したと発表した。これにより、AINO社はTISの持分法適用会社となる。
TISは2018年にAINO社へ出資し、協業を開始。両社でスマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「ACASIA」の共同開発や、次世代交通サービスとしてのMaaSについて、共同で事例研究している。
今回の追加出資により、同国他都市および東南アジア域内の他国へ、ビジネス領域の拡張を含めて事業拡大を図っていく。

総合コンサルティングを手掛ける日本工営（本社：東京都千代田区）は６月８日、主に交通系電子決済サービスを提供するインドネシアのFinTech企業PT Aino Indonesia（本社：ジャカルタ、以下、AINO社）に資本参加ししたと発表した。業務提携により、日本工営とAINO社は交通、都市マネジメント市場を対象としたビッグデータを活用したサービス開発を共同で行う。
AINO社が参画する事業や運営するプラットフォームに集約されるヒト・モノなどの高質なビッグデータと、日本工営のコンサルティングのノウハウを組み合わせ、交通・都市マネジメント市場を対象に、特定の課題に対するデータ分析レポートや分析ツールの提供、具体的な解決策立案を支援するサービス開発を推進する。
AINO社はインドネシアの国立ガジャマダ大学発のスタートアップ企業で、ジャカルタ首都圏の公共交通決済で実績がある。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月６日、シェル・イースタン・ペトロリアム社（本社：シンガポール）と脱炭素社会実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）などの幅広い分野で、実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。
また、メタネーション分野では東京ガスを含む３社で共同検討を進めることで合意した。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）、INPEX（本社：東京都港区）、INPEXロジスティクス（本社：新潟県上越市）の４社は６月７日、再生可能資源由来燃料のリニューアブルディーゼル（以下、RD）の日本初となるタンクローリー車での使用に係る協業に着手したと発表した。
これによりINPEXロジスティクスは、伊藤忠商事が世界最大のリニューアブル燃料メーカーのNeste OY(本社：フィンランド)から調達し、伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地方で国産原油および石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。同地域でのRDの使用並びにタンクローリー車でのRD使用は日本初となる。

コスモ石油マーケティング（本社：東京都港区）は６月７日、100％子会社コスモ石油販売が運営する全国のサービスステーション（以下、SS）・車検場の計603施設で使用する電力を2022年５月で実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたと発表した。この計画を公表した2021年５月、３〜５年以内をめどに切り替えるとしていた当初計画を大幅に前倒し、約１年で完了した。

ENEOS（エネオス）と三井物産は６月７日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油とともに、UAEで水素を生産、日本に輸入する検討を始めると発表した。脱炭素を推進するため、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素の普及に向け供給体制を整える。

５月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比25.6％減の１万2,400台で、５カ月ぶりに首位となった。４月まで４カ月連続で１位だったホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」は39.3％減の8,631台にとどまった。部品不足で減産を余儀なくされたことが響いた。

中国の日系自動車メーカーの５月販売は、軒並み前年同月比30〜40％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大とロックダウンにより部品不足が恒常化、減産を余儀なくされたことが響いた。
ホンダの現地法人、本田技研工業（中国）は６月６日、中国での2022年５月の新車販売台数（小売ベース）が前年同月比30.8％減の８万9,083台だったと発表した。減少は３カ月連続。
マツダの中国法人、マツダ（中国）企業管理は６日、５月の新車販売台数（小売ベース）が同43.8％減の8,280台だったと発表した。マイナスは14カ月連続。この結果、１〜５月の累計販売台数は前年同期比38.2％減の４万9,402台となった。

三菱電機は６月７日、需要増加が見込まれるインドのFA制御システム製品の事業拡大に向け、インドの製造・販売拠点、Mitsubishi Electric India Pvt.Ltd.(所在地：ハリヤナ州グルグラム、以下、MEI)に約31億円を投じ、FA制御システム製品の新工場を建設すると発表した。
インド・マハラシュトラ州プネ近郊に新工場を建設する。消費地で生産を拡大することで、今後の需要増加に対応し安定供給を実現。同国政府が掲げる「Make in India」政策に貢献する。
新工場の敷地面積は約４万㎡、延床面積は約１万5,400㎡（２階建て）。生産品目はインバーターを中心とするFA制御システム製品。2023年12月稼働開始を予定。投資額は約22億インドルピー（約31億円、土地」・建物・生産設備含む）。

米調査会社IDCのまとめによると、2022年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比3.5％減の13億1,000万台と、２年ぶりに減少する。従来予想は1.6％増を見込んでいたが、大幅に引き下げた。中国の”ゼロコロナ”政策のもとで実施された長期にわたるロックダウン（都市封鎖）や、ロシアのウクライナ侵攻などで、需要・供給両面で打撃を受けたため。

ソニーミュージックグループのZeppホールネットワーク（本社：東京都港区）は６月６日、マレーシアの首都クアラルンプールにライブホール「Zeppクアラルンプール」を開業したと発表した。同ホールは、三井不動産が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと ブキビンタン・シティセンター（BBCC）」に隣接し４日にグランドオープンした。ホール面積は約6,500㎡で、収容人員は2,414人。
同社が海外で展開するライブホールは、台湾に続き２カ所目となる。

ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は６月６日、ホンダとの共同出資会社を通じて参入する電気自動車（EV）について、他社との連携も視野に事業化を進める方針を明らかにした。新会社は自立させ、他社からの出資受け入れなども検討する。このほか、次世代車の中核技術は電動化や自動運転など多岐にわたることから、業種の垣根を越えた幅広い企業連合を目指すとしている。

NTTとNTTドコモは６月６日、フィンランドの通信機器大手のノキア、富士通、NECの３社と協力して、早くも次世代の通信規格「６Ｇ」導入に向けた初の実証実験を始めると発表した。2030年ごろの実用化を見込み、技術面で先行したい考え。
６Ｇは、現在普及しつつある第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の通信規格。

NTTドコモと読売新聞東京本社は６月６日、東京ドームで行われるプロ野球巨人戦の観客の一部を対象に、21日から手元のスマートフォンで選手のズーム映像やネット裏からの映像などを視聴できるサービスを提供すると発表した。目の間の試合を、より臨場感のある映像で新たなファンの獲得につなげる。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は６月３日、インドネシア法人PT UNI-CHARM INDONESIA TBKが、生理用品ブランド『CHARM』より肌に触れる表面シート部分、パッケージや個包装にサトウキビ由来の”BIO MATERIAL”を配合した『CHARM Herbal　Ansept＋Bio』を、６月５日の「世界環境デー」に合わせて発売すると発表した。
価格は14枚入り、１万8,900ルピア。インドネシアで期間限定品としてオンラインストアと一部の店舗で発売する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月６日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65％を達成したと発表した。これは同社が2016年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録31.17％を更新するもの。
試作した化合物３接合型太陽電池モジュールは、フィルムで太陽電池セルを挟んだ構造のため、軽量かつフレキシブルな特長を兼ね備えており、高効率化と軽量化が求められる様々な移動体への搭載が期待される。

ENEOSホールディングスは６月６日、NECから同社が保有する電気自動車（EV）用の充電網の運営権を取得したと発表した。これまで系列の給油所に設置していた充電器と合わせ、約4,600基を運営する体制としてEVシフトを強める。
脱ガソリン、脱炭素に向け、成長の柱として水素燃料などと合わせEV充電網整備を早期に進めたい考えだ。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月６日、香川県三豊市で社会福祉法人三豊市社会福祉協議会へ、「福祉介護・共同送迎サービス”ゴイッショ”」のシステム等の提供を開始すると発表した。
同社がこのサービスをを行うのはこれが初めてで、今後は全国の自治体への展開を目指す。サービス内容は、各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、市社協が運営主体として集約、共同送迎の運行については地域のタクシー会社に委託した体制で実施する。
同サービスは主に地方自治体を対象に、通所介護施設の送迎業務の共同化をベースに、地域の高齢者の移動や暮らしを支援するもの。

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月４日、脱炭素に向け温暖化ガス排出量が実質ゼロのカーボンニュートラル燃料を活用する開発車両を公開した。新型スポーツ車「Z（日本名：フェアレディZ）」をベースにした車両で、耐久レースへの参戦を通じて技術やノウハウの蓄積を進める。
使用するバイオ燃料廃棄された食品や木材チップなどが原料。製造過程にも再生可能エネルギーを使っている。日本の規格に合わせるため成分も調整した。

東急、東急電鉄、ブックオフグループホールディングスと、その子会社ブックオフコーポレーションの４社は６月３日、2021年12月より進めてきた「モノを捨てない」資源循環型まちづくりへの実証実験第１弾の成果を踏まえ、第２弾として６月下旬より新たな取り組みを実施すると発表した。範囲を東急バスおよび、その子会社の東急トランセにも拡大する。
これは東急線の鉄道施設で拾得された忘れ物のうち、法的に保管期間が過ぎ、東急電鉄が所有権を取得したものを、ブックオフを通じて再流通・再資源化を図る取り組みおよび、東急線駅直結施設でのブックオフ不用品買い取りイベントを行う取り組み。
第１弾では４カ月間で約1,240kgをブックオフが回収。うち62％の７６８kgは国内外のブックオフ店舗でリユース商品となり、その他はリサイクル資源として循環させている。この結果、2020年度の年間廃棄量25トン（月平均2,080kg）に対して、１カ月あたり約15％の廃棄量削減につながり、４カ月間で約3.2トンのCO2排出削減に寄与したとしている。