神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は10月20日、カンボジア南部のタケオ州で水道事業を手掛ける同国の複合企業ソマ・グループの傘下企業から、浄水設備増設案件を受注したと発表した。この企業が運営する北部の浄水場への、凝集沈殿装置、ろ過装置を含む浄水設備の設計、調達、製作を担うほか、試運転指導を行う。設備の処理能力は日産1,500㎥。2022年３月までに試運転を完了させる予定。受注額は非公表。今回はカンボジアで７件目の浄水設備受注となる。

半導体大手のローム（本社：京都市右京区）は10月21日、中国の自動車部品メーカーの正海集団有限公司と電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）のインバーターに使われるパワーモジュールの開発、生産を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。ＥＶ化が急速に進む中国での需要がさらに拡大すると判断した。
ロームがシリコンカーバイド（SiC）を使ったパワーモジュールの中国合弁を設けるのは初めて。上海市に新会社「上海姆希科半導体有限公司」を12月に設立する。正海集団子会社の上海正海半導体技術有限公司が80％、ロームが20％それぞれ出資する。新会社を通じて開発されるパワーモジュールはすでに中国のＥＶへの採用も予定されており、2022年より量産を開始する。
ロームは目標として、2025年までにSiCパワーモジュールの世界シェア３割を確保し、世界首位を掲げている。

京セラ（本社：京都市伏見区）は10月20日、約110億円投じ鹿児島国分工場（所在地：鹿児島県霧島市）に、半導体製造装置のセラミック部品を生産する新工場を２棟増設すると発表した。新工場は11月着工し、１棟は2022年10月、

ダイハツ工業は10月21日、通所介護施設の送迎業務の共同化を土台に、他のサービスを付加することで、地域の高齢者の移動や暮らしを支援する「福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』」を2022年春に提供開始すると発表した。
同社が香川県三豊市で実施した実証事業で①介護施設にとって送迎業務を外部委託することにより業務負担が軽減されること②地域で共同化することにより効率的な稼働が実現できること－などが明らかになった。さらに、他の自治体へヒアリング活動を行う中で、エリアや人口規模にかかわらず、同様の課題を抱えている自治体が多いことから、社会受容性が高いモデルと考え、今回全国展開することになった。2022年春の提供に先立ち、ゴイッショの導入を検討する自治体を募集する。

ユニクロは10月21日、中国・北京初のグローバル旗艦店「ユニクロ北京三里屯店」を、11月６日にオープンすると発表した。上海の２店舗に続き、中国本土で３店舗目のグローバル旗艦店で、北京の有名なファッションスポット、三里屯に位置する。同店は中国の文化や伝統を取り入れながら、アート、サイエンス、カルチャー、そしてサステナビリティを重視。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は今回の出店について「当社が真の情報製造小売業に変革するための重要な一歩」と位置付けている。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月21日、11月上旬の国内の自動車生産台数が当初計画に比べて約１割の減産になると見通しを発表した。引き続き半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍により部品調達が滞っているため。ただ、状況は10月に見込む３割弱の生産減少からは少し改善する。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイングループ（本社：横浜市）は10月21日、ココカラファイン東京新宿三丁目店に抗体検査機器を設置し、10分で中和抗体が測定できるサービスを11月21日まで提供すると発表した。被験者自身がその場で検査キットで採血氏し、自身の中和抗体を測定できるサービス。１回あたり3,980（税込み）で測定できる。ただ、この検査は国の未承認で、研究試薬となるため、検査結果はあくまでも参考値となる。

パナソニックは2022年３月末に欧州でのテレビ生産から撤退する。2019年に世界で８カ所あった生産拠点を２カ所まで絞り込んで固定費を削減し、テレビ事業の黒字定着を図る。欧州向けのテレビは生産委託し、パナソニックブランドの製品販売は続ける。同社のテレビ事業は中国・韓国勢との価格競争で赤字体質が続いていた。

日清食品は10月18日、廃プラスチックによる環境問題が世界的に大きな問題となる中、海洋投棄されたプラスチックごみをリサイクルして素材の一部に活用したプラスチックパレットを、製品の輸送、保管の際に用いる荷役台として国内企業で初めて導入し、2021年11月から順次使用を開始すると発表した。海洋のプラスチックごみをリサイクルしたこのプラスチックパレットを、2030年までに全数の切り替えを完了する計画。パレットの仕様は、1,000mm×1,200mm×130mmのサイズ。重量は13kg。製造元は岐阜プラスチック工業。

パソナ（本社：東京都千代田区）は10月19日、海外に在住する主にＩＴ分野等のエンジニアを日本の企業に紹介する「越境リモート人材サービス」を11月１日より開始すると発表した。
海外在住のエンジニアを在住国でリモートワークで業務に従事することを前提に、日本企業に紹介する。人材の活用に際しては、個人事業主としての業務委託や、同社の海外子会社が雇用したうえで、ＢＰＯサービスとして契約。職種や業務内容に応じて、また各国・地域が制定する労働関連の法令に基づきサービスを提供する。

ＩＮＰＥＸ（国際石油帝石、本社：東京都港区）と九州電力（本社：福岡市）は10月19日、タイ国営石油ＰＴＴの100％子会社のＰＴＴインターナショナル・トレーディング（本社：シンガポール）との間で協業の覚書を締結したと発表した。
３社は協業覚書に基づく液化天然ガス（ＬＮＧ）事業者間の連携強化を通じて、①各社の需給最適化を目的としたＬＮＧや輸送船の相互融通②ＬＮＧトレーディングにおける協業③ＬＮＧに関する海外事業開発における協業－などを検討するとともに、３社間の協力関係を強化しながら、緊急時のＬＮＧ調達・融通を含めたＬＮＧの安定的な供給・調達を図っていく。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は10月19日、タイ・バンコク近郊のコージェネレーション（熱電併給）の事業会社２社の全保有株式を売却すると発表した。売却先はタイの発電会社、イースタン・パワー・グループ（旧イースタン・プリンティング）の子会社。必要な手続きを経て、2021年度中に売却完了する見通し。
ＪＥＲＡは東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する石炭火力を中心とする発電会社。

明電舎（本社：東京都品川区）は10月20日、変圧器を手掛けるインドの連結子会社プライム・メイデンの100％子会社化が完了したと発表した。これに伴い、11月より社名を「メイデンＴ＆Ｄ（インディア）」に変更する予定。新体制下でMEIDEN（メイデン）ブランドによる事業展開を加速する。
明電舎は2014年にインドの当時のプライム・エレクトリック（現プライム・メイデン）に出資。2016年に出資比率を60％に引き上げて子会社化した。2016年以降も出資比率を段階的に引き上げ、2021年９月30日に株式100％の取得を完了した。
プライム・メイデンはハリヤナ州グルガオンに本社を置き、アンドラプラデシュ州に工場を持つ。

新生銀行は10月21日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、「株主に不利益が生じる恐れがある」として、反対の意見を正式に発表した。これにより、銀行を巡るＴＯＢでは初の敵対的買収に発展した。ただ、ＳＢＩが株式の取得上限の撤廃やＴＯＢ価格の引き上げに応じれば、賛成する意向があることも示した。
ＳＢＩでは９月10日～12月８日の日程でＴＯＢを実施。新生銀行の株式を１株2,000円で買い付け、保有比率（議決権ベース）を現在の約20％から、最大48％まで高めることを目指している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月21日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性と有効性を確認する中期段階の臨床試験（治験）を国内で始めたと発表した。日本人の成人約3,100人を対象とする予定。並行して2021年内にも最終段階の知見を始め、目標としている2022年３月末までの実用化につなげる。
国内の製薬メーカーによるワクチン開発では、第一三共や明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（所在地：熊本市）なども治験を進めている。

財務省が10月20日発表した貿易統計（速報値、通関ベース）によると、９月の自動車輸出は前年同月比40.3％減と急減した。世界的な半導体不足や部品の調達難などによる工場の稼働停止に伴う減産の影響が拡大した。全体の輸出額は13.0％増の６兆8,412億円、輸入額は原油価格高騰の影響で38.6％増の７兆4,640億円となり、貿易収支は6,228億円の赤字となった。

電子情報技術産業協会（JEITA）は10月20日、国内向けパソコン（PC）の2021年７～９月出荷台数が前年同期比40％減の175万8,000台だったと発表した。減少率は９％だった４～６月から拡大した。新型コロナウイルスの感染防止対策として、国の政策として2020年夏ごろから拡大したオンライン教育向けの需要増の反動が出た。
種類別にみると、ノートＰＣが44％減の146万8,000台だった。ノートＰＣのうち持ち運びができるモバイル型が53％減の66万3,000台と落ち込みが大きかった。

北國フィナンシャルホールディングス（所在地：金沢市）は10月19日、経営戦略策定はじめ事務効率化や海外市場調査および販路開拓などを手掛ける、グループ会社のＣＣイノベーション（本社：金沢市）が2021年10月18日にタイに現地法人を設立したと発表した。また、ベトナムにおいても同様に現地法人を設立するため現在、申請手続きを進めている。
タイおよびベトナムの２カ国に現地法人を設立するすることで、顧客のビジネスニーズの高い東南アジアおけるサポート体制をより一層充実していく。ＣＣイノベーションと連携し、国内外一体のコンサルティングサービス体制を構築する。

三菱重工業グループの三菱重工エンジニアリング（本社：横浜市西区、以下、MHIENG）は10月19日、世界最大級の二酸化炭素（ＣＯ２）回収実験施設、ノルウェーのモングスタッドＣＯ２回収技術センターで実施していた、MHIENG独自のＣＯ２吸収液に関する実証試験を完了したと発表した。この試験で関西電力（本社：大阪市北区）と共同開発したＣＯ２吸収液KS-21(TM)で、排ガスからのＣＯ２回収率が最大99.8％という良好な結果が得られた。これにより、「Advanced KM CDR Process(TM)」に用いられる新型アミン吸収液、KS-21(TM)の商用化が完了し、今後拡販を進めていく。

双日（本社：東京都千代田区）と大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は10月19日、双日グループがインドネシアで開発・運営する総合都市、デルタマス・シティ（ジャカルタ東約40km）で、日本人家族向けサービスアパートメント「via alma-KOTA DELTAMAS-」の入居者募集を本格開始すると発表した。
同施設は2018年12月に双日と大和ハウスが共同で施設運営会社としてPT.SDI Properties Indonesiaを設立し、2019年11月に着工、2021年７月に竣工した施設。在インドネシア日本国大使館付属チカラン日本人学校の隣接地に位置し、日本人駐在員とその家族にJapan Qualityの安心・安全の住環境を提供することをコンセプトに開発された。
施設内にはライブラリースペースやテニスコート、屋内ジム、キッズルーム、屋外プールなど付帯設備を完備。テナントとして日系幼稚園、日系クリニック、日系進学塾、カフェ兼物販店が入居し、環境整備されている。施設とチカラン日本人学校との間を専用通学路で連結し、徒歩での通学が可能であることに加え同通学路にCCTV（監視カメラ）を設置し、双日グループが独自に開発した顔認証を用いた登下校管理システム連携させることで、リアルタイムに子どもの登下校に状況を確認できるサービスを提供する。

現地メディアによると、ベトナム鉄道公社（ＶＮＲ、ベトナム国鉄）はこのほど、ファム・ミン・チン首相に、ＪＲ東日本の中古ディーゼル気動車37両の輸入許可を申請した。ＶＮＲは、ＪＲ東日本から引退する気動車などを無償で譲渡するとの申し出を受けたとしている。輸入や改造にかかる費用はベトナム側が負担する。
37両は1979～1982年に製造された客車で、いずれも約40年間使用されており、１両当たり客席が68～82人、立ち席スペースが28～34人分。軌道の幅（軌間）は1,067ミリ（狭軌）で、ベトナムの1,000ミリ（狭軌）に近い。輸入後に国内規格に合わせて改造するという。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月18日、オーストラリアの電力会社スノーウィー・ハイドロ社が同国東部のニューサウスウェールズ州で進めるガス焚き火力発電所建設計画「Hunter Power Project」向けに、M701F形ガスタービン２基を中核とする発電設備を受注したと発表した。
新設する発電所の電力供給能力は66万ＫＷ級で、2023年の商業運転開始を予定」。ＣＯ2排出削減の観点から、プラントとしては将来的には15％（体積比による混合比率）の水素混焼も検討されている。

ユニチカトレーディング（本社：）は10月18日、サステナブル社会の実現に向けて、生産するセミダルポリエステル繊維にＰＥＴボトルリサイクル原料を使用し、環境配慮型ポリエステル繊維への切り替えを推進することで、同社が展開する環境配慮型素材ブランド「サステナブル・エコフレンドリーマーク」対象素材を拡大させると発表した。
すでに生産・販売している環境配慮型素材を除き、現在バージンポリエステルチップを生産しているすべてのセミダルポリエステル繊維について、ＰＥＴボトルリサイクルチップを10％含有させた環境配慮型ポリエステル繊維に順次切り替える。2021年10月１日生産分から順次切り替え。
今後、独自の差別化ポリエステル繊維のリサイクル原料への切り替えや、バイオマス素材の開発を積極的に行い、同社が開発し生産する繊維素材すべてを環境配慮型素材にすることを目指している。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は10月18日、高機能新規ＰＣＲ用酵素を発売すると発表した。これは、1994年の発売以来ロングセラーを続ける同社の代表的ＰＣＲ用酵素「TaKaRa Ex Taq(R)」の最大の特長である圧倒的「成功率」というコンセプトをさらに向上させるとともに、「正確性」と「使いやすさ」を追求したもの。
ＰＣＲはＤＮＡを増幅する技術だが、これを用いることで従来品と比べて増幅が難しいＤＮＡ配列であっても増幅する「成功率」をさらに向上させるとともに、増幅時のエラー（ＤＮＡ配列のコピー間違い）を大幅に低減するよう「正確性」を強化している。

シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月18日、重要製造拠点の一つ、CITIZEN MACHINERY ASIA CO.,LTD.(所在地：タイ・アユタヤ、以下、シチズンマシナリーアジア)の生産・販売体制を強化・拡大すると発表した。
工場を増床し、生産能力を従来比５割増の月産350台体制に増強するほか、販売サービス機能を拡充するため、ショールーム棟を新設することで、製造・販売ともに体制を強化する。ショールーム棟では13台の機械を展示し、テストカットも可能なほか、ＮＣスクールを行うトレーニングルームなどを設置する。エンジニアも２名増員し13名体制とし、アセアン・南アジア地域への拡販を目指す。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は10月18日、タイでポリエステル繊維の製造・販売するグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、ＴＰＬ）でタイ国産のリサイクル原料（ボトルフレークス）を使用し、高品質なポリエステル長繊維の生産に用いるマテリアルリサイクルチップの自社製造設備を新設すると発表した。この設備は2022年１月より生産開始する。またこれを契機として、これまで50年以上にわたって事業展開してきたタイにおける、使用済みペットボトルのリサイクル促進および循環型社会の実現に貢献していく。

トヨタ自動車は10月18日、米国での電気自動車（ＥＶ）用を含む車載用電池生産に、2030年までに約3,800億円（約34億ドル）を投じると発表した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、世界の主要市場で車の電動化を進める。米国に新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。同社が車載用の電池工場を米国に設置するのは初めて。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は10月18日、温室効果ガスの排出量を2050年度までに実質ゼロとする目標を設定し、2030年度までにエネルギー・トランスフォーメーション（ＥＸ）関連で２兆円規模の投資を行うと発表した。
中間目標として恩師効果ガスの排出量を、2030年度に2020年度比半減を目指す。脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を目指す。再生可能エネルギー、水素・アンモニア、銅など金属資源、天然ガスを絨毯分野と位置付け、重点的に投資する。再生エネルギーは２兆円のうち半分程度を投じる見通しで、主に風力発電を中心に世界で新規開発案件を増やす。水素・アンモニアなど次世代エネルギーでは、製造から輸送まで大規模な供給網の構築を進める。

ファミレスチェーン最大手すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は10月18日、2022年末までに約2,000店舗で配膳ロボットを導入すると発表した。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルス感染予防対策も狙いとする。行動制限が緩和される中、人手不足や非接触によるサービスを広げていく。
2022年４月までに主力業態の「ガスト」の約700店や、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ葉」全店の計約274店に導入する。2022年末までには「ガスト」約600店、「バーミヤン」などにも導入し、全体では約2000店舗となる見込み。

ＮＥＣプラットフォームズは10月14日、世界的なファプレス半導体企業、MediaTek Inc.（本社：台湾新竹市）と日本市場向けの５Ｇデータ通信機器開発で協業し、国内企業で初めてMediaTeK製５Ｇチップセット「T750」のライセンス契約を締結したと発表した。ＮＥＣプラットフォームズがT750を使用し開発した５Ｇモバイルルータ「Speed Wi-FiX11」はＫＤＤＩ、沖縄セルラー電話、ＵＱコミュニケーションズから10月15日より発売開始される。
今後、ＮＥＣプラットフォームズはブロードバンド通信市場向けにシステムオンチップの開発で市場をリードするMediaTekのサブ６帯の５Ｇ通信機能と必要な周辺部品がすべて統合されているT750の提供を受ける。これにより、５Ｇモバイルルータや５Ｇホームルータなどを開発していく。