塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は11月１日、国内で新型コロナウイルスの新たな感染者が大きく減少していることを受けて、飲み薬の臨床試験をシンガポール、韓国、英国など海外でも行う方針を明らかにした。12月中旬までに薬の効果などに関するデータを集めたうえで、予定通り早ければ年内にも国への承認申請の準備に入るとしている。

シノケングループ（東京本社：東京都港区）は11月１日、傘下で、インドネシアでアセットマネジメント事業を展開する、現地法人PT.Shinoken Asset Management Indonesia（ＳＡＭＩ）が投資家と投資一任契約を締結し、運用サービスを開始したと発表した。
ＳＡＭＩが今回開始するのは、ＫＰＤ（正式名称：Kontrak Pengelolaan Dana）と呼ばれ、投資一任契約に基づき、投資家とファンドマネジャー間で決めた投資方針に従って運用を行うという、投資家の嗜好に沿ったテーラーメードな運用サービス。規模の大小を問わず、法人でも個人でも、また単独でも複数でも取り扱いが可能で、様々なニーズに柔軟に対応、カスタマイズできるのが特徴。

三菱電機は11月１日、中国や韓国勢との競争が激しく、採算難となっている液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店への出荷を９月に終了した。会社が直接契約している系列店向けの出荷は令和６年３月まで続けるが、その後は撤退も含めて検討する。液晶テレビの開発などを担っていた京都府長岡京市の京都製作所にはおよそ500人の従業員が働いているが、人員削減は行わない。今後、重点を置くエアコンなど空調冷熱システムといった分野へ振り向け、収益力を高める考え。

川崎重工は11月１日、定格出力12ＭＷのデュアル・フューエル（二元燃料）エンジン発電設備２基をい沖縄電力宮古第二発電所に納入したと発表した。同発電設備は国内で初めて事業用発電用途で導入された、天然ガスと重油の両方を燃料に使用できる発電設備。同社は設備の設計、機関・発電機・煙突・配電開閉装置・制御装置の供給および据付、土木・建築工事からなる発電所建設工事一式をフルターンキー方式で請け負い、引渡しを完了した。
沖縄電力が今回導入したデュアル・フューエルエンジン発電設備では、主燃料として天然ガスを使用した場合、従来比でＮＯｘの排出を約80％、ＣＯ２排出を約20％、ＳＯｘの排出を約99％削減し、環境性能に優れた運用を実現する。また、長期貯蔵が容易な重油でも運用が可能なため安定した電源供給が可能。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ、本部所在地：東京都千代田区）は10月28日、子会社のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスを通じ、ベトナムの消費者金融大手ＶＰバンクファイナンス（以下、ＶＰ社）への出資を完了したと発表した。出資額は今後確定する分を含めて最大で1,500億円程度。同日付でＶＰ社の株式の49％を取得した。

静岡銀行は11月１日、東南アジアでは初のシンガポール支店を開設した。既存のシンガポール駐在員事務所を支店に格上げした。預金、貸出金、外国為替サービスなどの業務のほか、顧客企業の海外事業に対する現地支援を行う。これまで以上にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域を広くカバーするため支店に昇格し、より機動的に活動できるよう体制を強化した。

ダイハツ工業は11月１日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ロッキー」で、10年ぶりにハイブリッド車（ＨＶ）市場に再参入した。エンジンとモーターを組み合わせ、優れた加速と低燃費を両立したシステムの搭載モデルを追加した。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は10月28日、中国のIAT Automobile Technology Co.,Ltd.(本社：北京、以下、ＩＡＴ)と海外（中国以外）における商用バンの脱炭素化に向け、共同で取り組みを進めるべく戦略提携したと発表した。ＩＡＴが開発する、ＥＶバンユーザーのニーズに応える機能を兼ね備えた、競争力のある車両・部品の海外向け輸出、海外でのＥＶ開発案件開拓、およびＥＶ関連事業検討を行うことで合意した。
ＩＡＴは2007年設立の内燃車・ＥＶの設計、デザイン、カスタマイズ、部品開発など車両開発全般を手掛け、1,700名の技術研究開発員を擁する独立系自動車エンジニアリング会社中国国内外の自動車メーカー60社以上を顧客としている。

イオンモール（本社：千葉市）は10月29日、インドネシアの首都ジャカルタ南郊の西ジャワ州ボゴール県に３号店「イオンモール セントゥールシティ」をグランドオープンした。これを記念し、ボゴール県知事を招き、オープンセレモニーを開催した。
同店舗は2020年10月28日に一部先行開業したが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業制限を受けていた。このほどコロナ禍が落ち着きを見せ始めたため、思いもよらぬほぼ１年後の本格営業開始となった。
３号店の延床面積は19万㎡で、ボゴール県で最大級の規模となる。車で30分圏内に約34万世帯、135万人が居住するエリアを基本商圏とする。総賃貸面積は７万㎡。総合スーパーのイオンを核店舗に約270の専門店が出店。アパレル「ユニクロ」「Ｈ＆Ｍ」、焼き肉店「牛角」など84店がボゴール県に初めて出店している。

ブランド品の買い取りやオークション事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は10月29日、グループのバリュエンスインターナショナル・シンガポール（本社：シンガポール）が、ブランド品の買い取り専門店「なんぼや」のマレーシア２号店を同日開業すると発表した。出店先は、首都クアラルンプール中心部の商業施設「ロット10」に入居する三越伊勢丹ホールデングスの店舗内。
マレーシアの伊勢丹は、日本の優れた商品や文化、サービスを発信、世界に売り出す海外拠点として駐在員や現地富裕層、観光客に親しまれている。国内でも「なんぼや」グループは親和性の高い顧客へアプローチできることから百貨店への展開を行っており、マレーシアでも顧客への認知拡大につながると考えている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が11月１日発表した10月の国内新車販売台数は、前年同月比31％減の27万9,341台だった。前年同月の実績を下回るのは４カ月連続で、10月単月としては過去最低だった。マイナス幅は９月から0.9ポイント改善したが、前年同月比で３割の減少は２カ月連続。
10月の国内新車販売で、これまでの最低は統計が始まった1968年の27万9,643台。今年は54年間で過去最低だった。

日本Ｍ＆Ａセンターと東京海上日動火災保険は10月29日、中堅・中小企業のさらなるＭ＆Ａ推進に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。両社は多くの経営者が安心してＭ＆Ａを活用できる社会を構築し、事業承継や積極的な事業展開を支援することで社会課題の解決につなげていく。
日本Ｍ＆Ａセンターが仲介するすべてのＭ＆Ａ案件（ディール）のうち、条件を充足した案件に対して東京海上日動のＭ＆Ａ仲介付帯保険（表明保証保険）の補償を提供する。なお、日本Ｍ＆Ａセンターが仲介するディールが包括的に保険の対象となるため、保険加入の保険加入の際に東京海上日動によるディールごとの審査はない。日本Ｍ＆Ａセンターが契約主体となり保険料を負担するため、譲渡企業（売主）も譲受企業（買主）も保険料負担なく利用可能。
帝国データバンクのまとめによると、日本企業の後継者不在率は65.1％と高く、2025年までに社長の年齢が70歳を超える中小企業のうち約半数の127万社が、後継者不在による廃業リスクを抱えており、社会課題となっている。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は10月29日、インド最大の自転車メーカー、HERO Cyclesの子会社HERO Motorsとの間で、電動アシスト自転車用モーターユニットの製造を手掛ける合弁会社設立に向けた契約に署名したと発表した。この合弁新会社には同社が10％、HERO Motorsが90％を出資、11月末に設立する予定。設立時の資本金は２億2,000万インドルピー（約３億2,800万円）。

三井化学（本社：東京都港区）は10月28日、三菱ケミカル（本社：東京都千代田区）が保有するバイオマス原料由来ポリエステルに係る基本特許を含む関連特許について、同社とライセンス契約を締結したと発表した。
ライセンス対象の製品は、再生可能なバイオマス原料を用いたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を指し、ボトルをはじめ様々な用途が含まれており、従来の石油来の製品と比べ、温室効果ガスの排出量を抑えることができる。
三井化学は、気候変動とプラスチックごみを巡る問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対し、バリューチェーン全体を視野に入れた、①リサイクル戦略②バイオマス戦略－に注力しており、ＰＥＴ樹脂を含む同社製品のバイオマス戦略推進を図っていく。

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者、Looop（本社：東京都台東区）は10月29日、ＥＶ充電器の施工販売サービスを、これまでの東京電力エリアに加え関西電力エリアに拡大し、同エリアでの提供を同日より開始すると発表した。
同社のＥＶ充電器施工では、コンセントタイプ、充電ケーブル付きタイプ、充放電器タイプの３種類から選べる。ＥＶに貯めた電気は家庭で利用すること（Ｖ２Ｈ：Vehicle to Home）もでき、災害時にはＥＶを電源として自宅に給電することも可能。

ＫＡＤＯＫＡＷＡ（本社：東京都千代田区）は10月29日、中国テンセントグループの中核会社Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司、本社：広東省深圳市）が間接的に完全保有する子会社、Sixjoy Hong Kong Limited（本社：香港、以下Sixjoy）およびテンセントジャパン合同会社（本社：東京）を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る契約を締結したと発表した。
アニメ、ゲーム分野における両社共同による取り組み強化を図ることで、「グローバル・メディアミックス」戦略推進の一層の強化・加速に寄与するものと判断した。ＫＡＤＯＫＡＷＡが第三者割当増資により新株式（普通株式462万2,200株。増資後の発行済み株式総数に対する割合6.86％）を発酵し、Sixjoyがその総数を引き受ける。

ホンダは10月29日、新型の着脱式バッテリーを用いたインドの電動三輪タクシー（リキシャ）向けのバッテリーシェアリングサービス事業を2022年前半に開始すると発表した。
事業化検討にあたっては、2021年２月からインドで実証実験を行い、30台のリキシャで20万ｋｍ以上の営業走行を実施して、課題の洗い出しや事業性の検証を行ってきた。リキシャ向けバッテリーシェアリングサービスでは、街中に設置された最寄りのバッテリー交換ステーションで、電池残量の少なくなったモバイルパワーパックｅ：を満充電のものと交換できるサービス。
このサービス開始にあたり、ホンダはインドにこの事業を目的とした現地法人を設立して、街中にバッテリー交換ステーションを設置し、モバイルパワーパックｅ：の貸し出しを行う。リキシャ製造メーカーと協力し、まずは限定した都市で運用開始し順次、地域を拡大していく。

ソニーグループは10月28日、2022年３月期の業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益が１兆400億円になると発表した。会計基準変更のため単純比較できないが、営業利益が１兆円の大台に達するのは初めて。

三菱重工業は10月28日、インドネシアの国営電力会社ＰＬＮに納入したムアラカラン火力発電所の50万ＫＷ級天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備が完工、商業運転を開始したと発表した。コロナ禍で様々な制限があったが、納期を１カ月以上前倒しして契約達成した。
ムアラカラン発電所は、首都ジャカルタの北西約10ｋｍに立地しており、ＧＴＣＣ設備はインドネシア政府が進める3,500万ＫＷにおよぶ電源整備計画を受けたプロジェクトの一環として同発電所の既存設備に隣接して完成したもの。同設備はジャカルタを中心とする西ジャワ地域一帯の電力需要に応える。

トヨタ自動車は10月29日、初の量産電機自動車（ＥＶ）「bZ4X（ビーズィーフォーーエックス）」の仕様を発表した。航続距離（１回の充電で走行可能な距離）は460～500kmと、先行する米テスラ「モデル３」の448～580kmや日産自動車「アリア」の430～610kmに迫る。世界のＥＶメーカーの中では先頭集団に入り、先行組を猛追する構え。
bZ4Xは、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）で価格は未定。2022年半ばから世界販売を始める。車台はＥＶ専用の設計としてＳＵＢＡＲＵ（スバル）と共同開発した。スバルの四輪駆動や衝突安全、トヨタの電動化や「つながるクルマ」のノウハウを反映させた。出力が最大150ＫＷの「急速充電器」に対応し、30分でフル充電の80％分の電気を貯めることが可能だ。外装に太陽光パネルも設置できるようにし、１年間で1,800km走行する電力を生み出すことができる。アウトドアや災害時に住宅に給電することも可能にした。
トヨタは「TOYOTA bZ」シリーズとして位置付けられるＥＶを2025年までに７車種発売する方針。今回はその第一弾にあたる。日本と中国で生産するが、既存車両の製造ラインを活用し、専用の拠点は設けない。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は10月28日、小型ＥＶ商用車ELEMO（エレモ）の販売およびELEMO軽の開発を手掛けるHW ELECTRO（本社：東京都江東区）へ出資し、ＥＶ市場へ参入すると発表した。両社は将来的に、オートバックスセブン店舗でのELEMOの販売・メンテナンス、新規サービスの共同開発の分野で連携・協業していくことで検討を開始している。

ルネサスエレクトロニクスは10月28日、主にイスラエルで事業運営を行う半導体会社Celeno Communications Ltd.の持株会社Celeno Communications Inc.（以下、Celeno社）の株式すべてを取得し、完全子会社化すると発表した。この買収はルネサス社が米国デラウェア州に設立する完全子会社とCeleno社の合併による方法で実施する。買収額は総額約３億1,500万米ドル（約350億円）の予定。
Celeno社は、イスラエルに本社機能を置くアナログ半導体企業で、ホームネットワーク、スマートビルディング、通信、産業分野向けに、先端Wi-Fiチップセット／ソフトウェアなど幅広い無線通信技術を提供している。

日野自動車など国内自動車大手６社は10月29日、次世代の車載通信機の技術仕様の共同開発および通信システムの共通化に参画すると発表した。車載通信機および通信システムの開発効率化を図り、物流の社会課題解決に貢献するデジタルソリューションの早期実装を目指す。参画するのはスズキ、ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダを含めた６社。各社が保有する技術を盛り込みながら開発を進めることで、さらに安全・利便・快適なコネクティッドサービスの提供を目指す。

半導体、サイバーセキュリティ、AI／IoTにおけるトータルサービス／ソリューション・プロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は10月28日、モビ（本社：東京都千代田区）とアウトソーシングテクノロジー（本社：東京都千代田区、以下、ＯＳＴ）と共同で、「遠隔型自動運転の観光ロボットタクシー」運行の社会実験を、平城宮跡歴史公園スマートチャレンジで実施すると発表した。
この実証実験でマクニカは運行企画立案、運用サービス検証を担い、モビでは自動運転車両・自動運転システム・遠隔監視・車両予約・ＡＩ音声観光ガイドシステムの提供、ＯＳＴは社会実験車両とシステムを連携させるためのエンジニアリング支援と実証実験オペレーションを担う。この実証実験を通して、マクニカは遠隔監視システムを使用した自動運転における運用面、技術面の課題を検証し、自動運転の実用化に向けて、より実運用を意識したサービスモデルの検討を進めていく。

関西スーパーマーケットの臨時株主総会が10月29日開かれ、エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社と統合することが決まった。総会では３分の２以上の賛成が必要な株式交換議案に対し、賛成比率が66.68％という薄氷の可決だった。この結果、2022年２月に経営統合する予定。３社合わせた売上高は4,000億円規模となり、共同仕入れや物流効率化などで収益力を高める。

ＡＮＡホールディングスは10月29日、2022年３月期の連結最終損益が1,000億円の赤字（前期は4,046億円の赤字）になるとの見通しを発表した。これまでの35億円の黒字予想をから一転、２期連続の大幅赤字となる。新型コロナウイルスにより航空需要が激減し、回復が予想より大幅に遅れているため。このため、2025年度末までに航空事業の人員を、2020年度末比で約9,000人減らす計画を明らかにした。
今期の連結売上高の予想は前期比45％増の１兆600億円と、従来予想から3,200億円下振れする。営業損益は1,250億円の赤字（前期は4,647億円の赤字）と1,530億円下方修正した。売上高は2020年３月比で46％減の見込み。

国内の自動車大手８社が10月28日発表した９月の国内生産台数は、前年同月比49.7％減の計39万8,075台となり、コロナ禍で大打撃を受けた2020年５月（61.8％減）以来の下落幅となった。世界的な半導体の供給不足に加え、一時より緩和したものの、コロナ禍により生産活動の停滞が深刻化し、東南アジアにおける部品調達が引き続き滞っているため。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は10月28日、新型コロナウイルス変化株のP681R変異およびP681H変異を検出するＰＣＲ試薬（研究用試薬）を同日より販売開始すると発表した。この試薬はすでに発売している変異検出用試薬シリーズと同様に、ＲＮＡを精製することなくダイレクトＰＣＲが可能で、コアキット（ＰＣＲ酵素ミックスと前処理試薬のセット）と組み合わせて使用する。また、反応確認のための陽性コントロールも発売する。

米フェイスブックは10月28日、同日付で社名を「Meta (メタ)」に変更したと発表した。同社は2004年に発足。ＳＮＳ（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者は世界で36億人に達しているが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。今回の社名変更によってイメージを刷新し、「メタバース」と呼ぶ仮想空間の構築に注力する。

日立造船、商船三井、ヤンマーパワーテクノロジー（以下、ＹＰＴ）の３社は10月27日、グリーンイノベーション基金における国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「次世代船舶の開発プロジェクト」において、日立造船を幹事会社として「触媒とエンジン改良によるＬＮＧ燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」を提案し、採択されたと発表した。
同事業では、2021年度から2026年度までの６年間でメタン酸化触媒とエンジンの改良を組み合わせることでＬＮＧ燃料船のメタンスリップ削減率70％以上を実現し、ＬＮＧ燃料船のさらなる環境負荷低減を目指す。また、ＹＰＴは名村造船所に委託し、日立造船、商船三井とともに、この研究で開発するシステムの実船搭載技術の確立を行う。