富士フィルムは７月21日、インドのグルガオンとムンバイに、新たに健診センター「NURA（ニューラ）」を開設すると発表した。がん検診を中心とする健診サービスを提供する。現地で普及が進んいない健診サービスの需要を取り込み、病気の早期発見につなげる。

大同特殊鋼（本社：愛知県東区）は７月21日、下村特殊精工（本社：千葉県市川市）との合弁による、みがき棒鋼を手掛けるタイの連結子会社、ダイドー・シモムラ・スチール・マニュファクチャリング・タイランド（DSST）が、チョンブリ県で二次加工拠点の開所式を開いたと発表した。
今回DSSTが開設したのはチョンブリ県のビントン５工業団地で、１万850㎡の敷地に工場建屋と事務所棟各１棟を建設。７月18日にタイ投資委員会（BOI）やIEAT（タイ工業団地公社）などの関係者を招き、開所式を開いた。
同工場の設備能力は月間700トンの製造と、1,000トンの倉庫保管能力がある。

中国の電気自動車（EV）メーカー大手、比亜●（本社：広東省深セン市、BYD）の日本法人は７月21日、日本の乗用車市場に進出すると発表した。2023年からスポーツタイプ多目的車（SUV）とコンパクトカー、セダンのEVを順次投入する。
BYDはすでに日本市場には商用車（バス）では参入、多くの納入実績がある。

ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、豊田通商の６社は７月20日、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を７月11日、設立したと発表した。
同組合では、カーボンニュートラル社会実現のためバイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める。

タクシー大手の第一交通産業と配車システム開発の電脳交通（所在地：徳島市）は７月19日、タクシー配車システムと電気自動車（EV）の給電管理システムを連携させることでEVタイプのタクシーを効率的に運営する実証実験を開始すると発表した。
給電所の予約状況に合わせて最適な充電タイミングを指示するシステムをつくる。実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「スマートモビリティ社会の構築」などをテーマにした公募事業に採択された。広島と和歌山の両県で最長2030年度まで実施する。

厚生労働省は７月20日開いた公開審議で、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した「ゾコーバ」に対し、緊急承認制度適用を見送った。
審議の最大の焦点は有効性の評価。実際の治験は臨床症状が異なるオミクロン株「BA.1」などの流行期に実施され、目標すべての総合的な改善効果は明確に出せなかった。ただ、効果をオミクロン株に特徴的なせきや喉の痛みなどの５症状に絞った場合、改善がみられたという。
塩野義製薬が５月末に行った緊急承認の適用申請からすでに約２カ月。同社の最終段階の治験の結果は、秋ごろまでにまとまる見通しで、審議はそれ以後の再開となる。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」（所在地：長崎県佐世保市）を、香港の投資会社に売却する方向で最終調整していることが分かった。売却額は数百億円に上る見通し。
HISは新型コロナウイルス禍による旅行需要の低迷で業績が悪化しており、保有するハウステンボス株のおよそ３分の２の大半を売却することで、財務体質の改善を図る。なお、ハウステンボスは投資会社の傘下で営業を継続する。

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業は７月19日、2023年度に商用車軽バンの電気自動車（EV）導入を目指すと発表した。脱炭素に向け３社がEVシステムを共同開発する。
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ（CJPT）も企画に参画し、スズキとダイハツが培った小さなクルマづくりのノウハウと、トヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、軽商用車に適したEVシステムを共同開発する。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は７月19日、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用したビジネスへの進出を検討すると発表した。この最初の取り組みとして、８月にメタバース上で開催される世界最大級の仮想現実（VR）イベントに出展する。将来的にはメタバース空間で通貨の発行や管理を担うことを視野に入れている。

福島県とトヨタ自動車は７月19日、日本に多く存在する人口30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国の同様の都市に展開することを目指して、生活インフラであり、災害時の避難拠点でもあるスーパーマーケット、コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を開始すると発表した。
Commercial Japan Partnership Technologies(以下CJPT)と連携し、いわき市と郡山市で、荷主/物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーが一体となり、燃料電池（FC）小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。FC小型トラックは、いわき市と郡山市に約60台を順次導入する予定。

双日（本社：東京都千代田区）は７月19日、カンボジアの電力公社（EDC）との間で、首都プノンペンの変電設備案件を受注したと発表した。これはプノンペンで３カ所の超高圧変電所設備の設計・調達・建設を行う一括請負契約。国際協力機構（JICA）により2015年に締結された円借款事業の「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ２）」のパッケージ１（変電所建設パッケージ）にあたる。工期はおよそ29カ月を予定。
EM CONSTRUCTION IMPORT EXPORT CO.,LTD.(所在地：カンボジア)と、SIEMENS ENERGY LIMITED(所在地：タイ)とともに３社コンソーシアムを組成し、共同で推進する。日系総合商社がカンボジアで円借款の変電所建設に取り組むのは初めて。

トヨタ自動車は７月19日、８月の世界生産台数は約70万台（うち国内約20万台、海外約50万台）を見込んでいると発表した。新型コロナウイルス流行による部品調達難が響き、年初に仕入先に伝えた台数から約15万台（うち国内５万台程度）減らした。
８〜10月の世界生産台数は月平均85万台程度を予定。通気生産台数（約970万台）に変更はないとしている。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は７月19日、PSAコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール）よりシンガポール・トゥアス地区における３つのコンテナバースの建設工事を受注したと発表した。
今回受注したのは、同社が2019年に受注した８つのコンテナバースと180haを超えるコンテナヤード（追加工事を含む）の南側に、さらに３つのコンテナバースと55haのコンテナヤードを建設するもの。完成時期は2024年後半の予定。2040年代の全体完成時にはトゥアス港は年間取扱量6,500万TEUの世界最大の自動コンテナ港となる。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月19日、中国における模倣品の拡散防止のため、広東省深セン市の２社を相手に提起していた、コンピュータソフトウェア著作権および特許権を根拠とする知的財産権侵害訴訟が奏功、相手企業が同社の知的財産権侵害を全面的に認め、模倣品の販売を停止したと発表した。
今回知的財産権の侵害を全面的に認めたのは、被告の深セン市東順貿易有限公司、深セン市東順電子有限公司および深セン市東順貿易有限公司の法定代表者の王悦懐氏。これらの企業はヤマハ発動機ロボティクス事業の表面実装機（マウンター）用フィーダーの模造品の製造・販売を行っていた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月19日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、５〜11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）を始めたと発表した。初回免疫で摂取した際の安全性および忍容性を評価し、容量を検討する。

パナソニックホールディングスは７月18日、2025年大阪・関西万博の1000日前キックオフイベントを開催し、グループのパビリオンの名称「ノモの国」や建築家・永山祐子氏が手掛けるパビリオンの外観デザインなどを発表した。永山祐子氏はドバイ万博で日本館の設計建築を手掛けている。
パビリオンのコンセプトは”解き放て。こころと からだと じぶんと せかい”。様々なモノはココロ持ちようによって、その捉え方が変わるものであり、モノはココロを写す、写し鏡という考え方から、「ノモ」という言葉を用い、パナソニックグループのパビリオンを「ノモの国」と名付けた。
パビリオン構成は「ノモの国」と「大地」の二層で構成する。ノモの国では、内面世界の冒険をテーマに４つのゾーンで構成。子どもたちに「自分にもきっと何かできる！やってみたい！」と感じてもらう体験の場を提供する。大地では、子どもたちと共創する未来をテーマにした、パナソニックグループの取り組みを知り、共感してもらう場を提供する。

中古車流通のオークネット（本社：東京都港区）は７月から、ホンダの電動（EV）スクーターを中小企業やウーバーイーツなどの宅配を担う個人事業者にリースする事業に乗り出す。環境意識の高まりやガソリン価格の高騰を受け、大企業だけでなく中小・個人でもEVバイクの需要が高まっている。商用車向けの二輪の電動化が進みそうだ。EVバイクはこれまで日本郵便やドミノ・ピザジャパンなど大企業で導入されてきている。日本経済新聞が報じた。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は７月15日、グループ会社の湖北豊田合成正奥●塑密封科技有限公司（以下、TG正奥、所在地：浙江省十堰市）が、移転・拡張した新工場で13日に開所式を行ったと発表した。
TG正奥は華中地域における車のドアや窓枠のゴム部品の生産拠点。従来工場の近隣の工業団地に移転、拡張したもの。これに伴い、新工場の土地は約６万㎡と4.3倍、建屋は３万4,000㎡と２倍に拡大した。

半導体メモリーの一つ、DRAMの値下がりが加速している。指標品の６月の大口取引価格は前月比１割安く、１年半ぶりの安値となった。パソコン（PC）やスマートフォンの販売は春先の想定に比べ下振れの見方が広がり、需要家の調達意欲は弱い。在庫の過剰感が強まっている。2022年下期も回復の兆しが乏しく、値下がりが続くとの声が出てきた。日本経済新聞が報じた。

森永乳業（本社：東京都港区）は７月14日、パキスタンで育児用粉ミルクを製造販売する合弁企業、ニュートリコ・モリナガへの出資比率を51％とし、連結子会社化すると発表した。同社は現在、ニュートリコ・モリナガに17.73％出資しているが、筆頭株主のICIパキスタンなど株式33.27％を取得する。取得価額は約77億円。
パキスタン市場は世界第５位の人口を擁しており、今後も人口増加が見込まれている。ニュートリコ・モリナガの経営権を取得することで、森永乳業ブランドが周知されている同市場で一段の飛躍を図る。