塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は11月30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対応するワクチンの開発を検討していることを明らかにした。同社は現在、自社開発の「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」タイプの新型コロナウイルスワクチンの2021年度中の実用化に向け、最終段階の臨床試験を実施している。

カシオ計算機と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は11月29日、共同で宇宙探査における研究テーマとして、独自のカメラ可視光通信を使った高精度測位システム「picalico(ピカリコ゚)」による測位実験を、同日から12月３日にかけてサーティーフォー相模原球場（所在地：神奈川県相模原市）で実施すると発表した。
当面は月に衛星測位システム（ＧＮＳＳ）がないことを想定し、カメラとＬＥＤ灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、ピカリコ゚活用の共同研究を実施する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月29日、タウンズ（本社：静岡県伊豆の国市）と新型コロナウイルス抗原検査キットに関する国内における共同販売契約を締結したと発表した。同契約には、タウンズが販売している新型コロナの抗原検査キット「イムノエース（Ｒ）」に加えて、現在タウンズが製造販売承認申請中の新型コロナとインフルエンザウイルスの同時検出が可能な抗原検査キットに関する共同販売も含まれる。

ＧＳユアサグループのジーエス・ユアサテクノロジー（本社：京都府福知山市、以下、ＧＹＴ）は11月29日、同社製の宇宙用リチウムイオン電池が、三菱電機（本社：東京地千代田区）製の準天頂衛星初号機後継機に搭載されていると発表した。
この後継機は内閣府の衛星で、2021年10月26日に国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、略称：ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
準天頂衛星システム（みちびき）は、米国のＧＰＳ衛星と一体利用することで、山間地や都市部のビル街でも高精度で安定した衛星測位サービスを提供。自動走行分野はじめ船舶海洋分野や物流分野など多くの分野で活用されている。
2010年に打ち上げられた初号機は、2017年に打ち上げられた２号機～４号機とともに４機体制で衛星測位サービスを提供している。初号機後継機はこれらの役割を引き継ぐとともに、配信する測位信号の精度向上が期待されている。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は11月29日、タイの首都バンコクの大型商業施設「ＭＢＫセンター」に、日本産品を提供する「ドン・ドン・ドンキ」の同国４号店を出店すると発表した。開業日は12月21日を予定。店舗コンセプトは「Japan Town」。
グループのタイ法人、ドンキ（タイランド）が担い、高架鉄道（ＢＴＳ）ダークグリーンライン（シーロム線）のナショナルスタジアム駅に直結した商業施設がＭＢＫセンターで、その地上２階にオープンする。売場面積は2,146㎡。24時間営業。日本食・日本文化の魅力を発信していく。

国内自動車大手８社が発表した10月の国内生産台数は、前年同月比40.2％減の計48万1,630台と大幅なマイナスとなった。３カ月連続の前年割れとなる。半導体の供給不足や、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達難が大きく響いた。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は11月26日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY（本社：ハノイ、以下、KiddiHub）と25日にＭＯＵ（Memorandum of Understanding、覚書）を締結したと発表した。同日、都内で開かれたベトナム投資カンファレンス（ＪＥＴＲＯ主催）で、ファム・ミン・チンベトナム首相および萩生田光一経済産業相の立ち会いのもと、ＭＯＵ交換式を執り行った。
今回の事業提携により、学研は教育コンテンツとビジネスモデルを、KiddiHubはベトナムでの顧客ネットワークを提供する形で、お互いを補完し合い、ベトナムでの教育事業展開を拡大し、両社の企業価値向上を加速する。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の生産・販売・輸出実績によると、10月の世界生産台数は前年同月比25.8％減の62万7,000台だった。東南アジアで新型コロナウイルスの感染再拡大し、部品供給不足が続いている影響で、３カ月連続で前年同月を下回った。当初の生産計画約88万台と比べ３割減となっている。国内生産は前年同月比50.9％減の15万1,000台、海外生産は同11.2％減の47万5,000台だった。

ホンダは11月25日、運転時のヒューマンエラーゼロを目指す知能化運転支援技術搭載車両など、現在開発を進める先進の将来安全技術を世界初公開した。視覚・触覚・聴覚でリスクを伝える「リスクインジケータ」「シートベルト制御」「立体音響」、眠気や疲労軽減をするためシートバックから振動刺激する「バイオフィードバック」など研究開発中の技術を搭載した実験車両を公開した。
今後、ホンダではこれらの運転支援技術をさらに進化させ、2020年代前半に要素技術確立、2020年代後半の実用化を目指し開発を継続。これにより、従来のリスクに直面してから回避する運転支援を、リスクに近付かせないＡＩ運転支援に進化させ、事故の原因の90%以上を占めるヒューマンエラーゼロを目指すとしている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は11月29日、2026年度までの５年間に電気自動車（ＥＶ）の新型車の開発などに２兆円を投資すると発表した。これにより2030年度までに世界で販売する新車のうち、ＥＶ15車種を含む23車種以上の新型電動車を投入し、電動車のモデルミックスをを５割以上へ拡大する。また、全固体電池搭載車を2028年度に市場投入する。
こうした目標の達成に向け、2026年度までにＥＶとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入し、主要市場における電動車の販売比率を、欧州75％以上、日本55％以上、中国40％以上へ向上させていくほか、米国も2030年度までにＥＶのみで40％以上へ高める。

ＥＮＥＯＳは11月26日、横浜市と同市臨海部における水素サプライチェーン構築に向けた水素供給インフラ整備を促進するため、連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、横浜市内の水素供給インフラの整備を連携して推進するとともに、水素供給・利用促進のための活動で広く連携することで、日本の2050年までのカーボンニュートラル実現へ貢献する。

物質・材料研究機構は11月26日、「ネオジム磁石」をＡＩ（人工知能）を使って、およそ1.5倍強い磁石をつくることに成功したと発表した。ネオジム磁石は、小さくても強い磁力を持つことからスマートフォンや電気自動車、エアコンなど様々な電子機器に使われている重要な部品。ＡＩを使った材料開発の事例として注目されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ベトナム・ホーチミン事務所は、台湾貿易センター（ＴＡＩＴＲＡ）と連携し、2022年１月12～14日、ベトナムに拠点を置く日系企業と台湾企業をつなぐオンライン商談会を開く。

スズキは2025年までに電気自動車（ＥＶ）に参入することを決めた。小型化、軽量化のノウハウを生かし、まずは主力のインド市場向けに消費者負担で実質100万円台を視野の開発する。日欧市場にも順次投入する。これで国内主要自動車メーカーのＥＶが出候ことになり、軽自動車を含め小型車でのＥＶシフトが進みそうだ。日本経済新聞が報じた。

三菱自動車は11月25日、楽天グループと協業、通販サイト「楽天市場」で新車販売を開始した。扱うのはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）２車種と軽自動車４車種の計６車種。車検や保険料などを含め月額の定額料金を支払う「サプスクリプション」で販売する。扱う６車種については、モデルはあらかじめ決められており、オプションは利かない。
自社サイトではなく楽天市場を使う狙いについて、同社では「自社サイトではアクセス数が限られてくる。その点、楽天市場ならターゲットとする若い世代のアクセス数が、ケタ違いに多く期待できる」としている。

中部電力（本社：名古屋市東区）は11月24日、長期経営戦略で2030年度までの10年間で、再生可能エネルギーや脱炭素に向けた海外事業などに約１兆円を投資する計画を明らかにした。これにより、全体に占める再生可能エネルギーの電源比率を現在の約16％から2030年ごろまでに20％程度に引き上げる。脱炭素社会実現のため再生可能エネルギー推進を加速する。

ＫＤＤＩは11月25日、東京都内で開かれたベトナム投資カンファレンスで、ベトナムのディープシー工業団地（所在地：ハイフォン市、DEEP C Management Co.,Ltd.）とＫＤＤＩの現地法人ＫＤＤＩベトナム（所在地：ハノイ市）が、ＫＤＤＩの持つ最新のＩＴネットワーク技術を活用して工業団地内のカーボンニュートラルとＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する覚書を交換した。
覚書の交換式にはベトナムのファン・ミン・チン首相、日本の萩生田光一経済産業相をはじめとする両国の政府関係者および同カンファレンスに参加した両国の企業関係者など約300名が出席。日越間でベトナムへの投資を推進する覚書41件が取り交わされた。

島津製作所（本社：京都市中京区）は11月26日、細胞の三次元培養を実現する三次元ナノファイバー「HYDROX(ハイドロックス)」を、2022年１月から研究機関、大学、企業に提供していくと発表した。同社は、細胞研究・細胞関連産業に携わる研究機関、企業を支援してきたが、ハイドロックスのサンプル提供はこの一環。
細胞研究や創薬スクリーニング、再生医療などでは生体の機能に近い細胞の塊（以下、細胞塊）を生体外で構築することが求められる。ハイドロックスは、細胞塊の形成を補助する同社独自開発の新素材。

紳士用ワイシャツ大手の山喜（本社：大阪市中央区）は11月25日、中国江蘇省塩城市の「塩城山喜服装有限公司」の工場を閉鎖するほか、上海市の「上海山喜服装有限公司」の生産管理業務を「上海久満多（ジョイモント）服装商貿有限公司」へ移管、集約化すると発表した。中国事業を再編し、生産体制の最適化を図る。塩城山喜服装有限公司は工場閉鎖後、2022年度に清算予定。

中国インターネット大手の百度（バイドゥ）は11月25日、北京市内の公道の一部で有料の自動運転タクシーの試験サービスを始めたと発表した。これまで公道でのサービスは無料に実験に限られており、公道での有料サービスは中国で初めてという。百度は自動運転技術を検索サービスに次ぐ収益の柱に育てる方針。
北京市南部の経済開発区で有料サービスを始めた。当初は60㎢の範囲にある600余りの場所で乗り降りでき、サービスの利用状況をみながら利用範囲を広げる。利用者は専用アプリでタクシーを呼んで目的地まで移動し、料金を支払い仕組み。北京での有料サービスを手始めとして、詳細な走行データをもとに安全性などの検証を進め、地方政府との協力を深めて中国全土に広げていく。2030年までに自動運転タクシーを合計100都市で展開する方針だ。日本経済新聞が報じた。

東京ガスと三菱商事は11月26日、都市ガスの脱炭素化に資するカーボンニュートラルメタンの導入を目指し、北米、豪州、中東、アジア等ＬＮＧ輸出国における再生可能エネルギー由来のグリーン水素とＣＯ２から製造するメタン（以下、合成メタン）について、そのサプライチェーン構築に関する事業可能性調査を共同で開始することに合意したと発表した。
東京ガスの水素・メタネーションに関する技術、ＬＮＧバリューチェーンの構築に取り組んできた知見と、三菱商事の海外ＬＮＧプロジェクトや再生可能エネルギー等のエネルギービジネスでの知見をかけ合わせ、最適な設備構成、サプライチェーン構築を検討する。北米、豪州等を中心に、再生可能エネルギーやＣＯ２の調達、水素や合成メタンの製造、液化・輸送までのサプライチェーン全体の課題を洗い出し、適地選定および低コスト化調査を行う。

NEXCO中日本（本社：名古屋市中区）、中日本エクシス（本社：名古屋市中区）、岩谷産業（本社：東京・大阪）は11月25日、東名高速道路下り線の足柄サービスエリア（所在地：静岡県御殿場市）に、高速道路の休憩施設では初となる水素ステーションを設置すると発表した。2023年春の開業を目指す。脱炭素社会に向けた対応の一環。
水素ステーション「（仮称）イワタニ水素ステーション足柄ＳＡ」の事業者は岩谷産業。敷地面積は約1,000㎢、供給方式は液化水素貯蔵（オフサイト型）、供給能力は平均300Ｎ㎥／ｈ、充填圧力は82MPa（メガパスカル）。

大阪ガスの100％出資子会社、オージス総研（所在地：大阪市西区）は11月24日、100%子会社のアグニコンサルティング（所在地：東京都港区）を通じて、インド国内で業務・ＩＴコンサルティング事業を手掛けるAGNIE CONSULTING INDIA PVT LTD(以下、アグニインド)に出資参画したと発表した。アグニインドが実施する第三者割当増資を引き受け、25%の議決権を取得する。
アグニインドは、南インドのチェンナイ市に拠点を構えており、日英バイリンガルのＩＴ技術者を中心に、業務・ＩＴコンサルティングなど日系企業等のインド進出やインド国内でのＩＴサービス全般を提供している。

住友商事、東京ガスは11月25日、マレーシアの国営石油ペトロナスとの間で、生産から利用までの過程で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロとなる「カーボンニュートラルメタン」のサプライチェーン（調達・供給網）構築に向けた事業可能性調査を開始することで合意したと発表した。こうしたメタンの製造は、脱炭素化の手段の一つとして注目が集まっている。
マレーシアで再生可能エネルギー由来のグリーン水素とＣＯ２のメタネーションによりカーボンニュートラルメタンを合成し、日本に導入するサプライチェーンを構築する。

みずほ銀行（本店所在地：東京都千代田区）は11月25日、同日開催された「ベトナム投資カンファレンス」で、ベトナムの貿易大学（本部・ハノイ市）および三谷産業（本社：金沢市）との間で、貿易大学に対し企業連携講座の企画・提供に係る協力覚書を締結したと発表した。
今回の協力覚書は、ベトナムの文系最高峰の国立大学、貿易大学日本語学部高度ビジネス日本語コースに対し、「日本型経営」をテーマとした企業連携講座の企画・提供するもの。日本の経営者を招いて日本型経営のマインドやノウハウをベトナムの将来を担う有望な学生に提供していく。
みずほ銀行および、ベトナムでの30年近い業歴を誇る三谷産業は、今回の覚書を通じ国家レベルでの日越友好親善および経済・産業発展と日越ビジネス促進に貢献する。

大和ハウスグループの大和物流（本社：大阪市西区）は11月24日、2020年11月に設立したベトナムの現地法人Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.(以下、ダイワロジスティクスベトナム)を通じて倉庫事業を開始し、国際物流事業を本格始動したと発表した。
同社は今回ベトナム国内での３ＰＬ事業基盤の構築を目的に、ドンナイ省ロンタイン地区で物流拠点「ロックアンビンソンロジスティクスセンター」を開設し、国際物流事業を本格的に開始する。３ＰＬは、荷主企業に代わる第三者として、物流を設計・提案し、包括的に受託する事業形態。

大成建設（本店：東京都新宿区）は11月24日、ベトナム・ハノイ市でグループが一丸となって投資、設計・施工、運営に取り組むオフィスビル開発事業「（仮称）TAISEI HANOI OFFICE TOWER」に着手すると発表した。建物の竣工は2024年５月を予定。物件概要は地下４階・地上20階、延床面積約４万5,600㎡、貸床面積約２万4,200㎡。計画建物は18フロアのオフィスフロアを有し、低層部には店舗スペース、地下４フロアには駐車場・バイク駐輪場を計画している。
同事業はジャパンクオリティの快適かつ、環境にも配慮したワークプレイスの提供を目指すもの。設計・施工は同社100％出資のベトナム現地法人、VINATA INTERNATIONAL Co.,Ltd.が担当する。計画地はハノイ中心部（ホアンキエム湖）から西側へ約８ｋｍの位置にあり、ノイバイ国際空港やハノイ近郊の工業団地へのアクセスが良い環状３号線に面している。

日立製作所は11月22日、筑波大学から陽子線がん治療システム一式と、新陽子線施設の設計・建設から運営・保守・維持管理などを含む、ＰＦＩ方式による陽子線施設整備運営事業を受注したと発表した。新施設にはコンパクトな配置で、加速器一式と回転ガントリ治療室２室を備えた陽子線がん治療システムを納入する。2025年夏ごろに治療開始予定で、その後20年間にわたり日立が運営を支援していく。
2001年に日立の陽子線がん治療システムを導入後、約20年が経過し老朽化が進んだため、新規に施設整備を実施するもの。新施設完成後、既存施設から移行する予定。

ブランド品の買い取り事業を展開するバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は11月24日、ブランド品の買い取り専門店「なんぼや」のマレーシア３号店を18日にオープンしたと発表した。出店先は首都クアラルンプール郊外のプキジャリル。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月25日、脱炭素社会に向け、2025年にも再生可能エネルギーの電気で水素を製造する装置の販売を始める計画を明らかにした。福島県浪江町で実証実験中の装置を商用化する。水素製造効率を高め、価格を現在の３分の１程度に下げることを目指す。