伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠プラスチック（本社：東京都千代田区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）、旭化成（本社：東京都千代田区）は７月６日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「ブルー・プラスチックス」において、ファミリーマート実店舗におけるトレーサビリティ（追跡可能性）システムのプロトタイプを用いたPETボトルリサイクルの実証実験を行うことで合意したと発表した。。この実証の初回は2022年秋以降に行う予定。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区、以下、CCC）と双日（本社：東京都千代田区）は７月７日、双日の合弁会社、TSUTAYA BOOKS Malaysia Sdn.Bhd.が、現地加盟企業とフランチャイズ契約を結び、ASEAN加盟国初の「蔦屋書店」として「ブキット・ジャリル蔦屋書店」をオープンしたと発表した。
同店舗はマレーシアの首都クアラルンプールの人気住宅・商業地、Bukit Jalilに、地域に密着したマレーシア最大級の複合商業施設として、2021年12月にオープンした「Pavilion Bukit Jalil」の２階に所在。同店のコンセプトは”Cultivate Lifestyle＆Culture”で、ライフスタイル提案型の大型複合書店。

三菱重工業は７月５日、台湾の公営電力企業、台湾電力の大潭（ダータン）火力発電所（所在地：桃園市観音区）の３〜６号機のガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）の大型改造工事を受注したと発表した。受注額は非公表。2025年完工予定。
対象はガスタービン計８台で構成されるGTCC計４系列。燃焼器の換装で窒素化合物（NOｘ）の排出を約６割低減するほか、新技術が適用されたガスタービン翼の採用などにより運用効率を引き上げる。補機の設計・製作・調達・据付・試運転なども担い、フルターンキー方式で工事を行う。

2022年上半期（１〜６月）の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」が前年同期比6.0％減の10万3,948台にとどまったものの、２年ぶりに首位となった。

ウェブ会議システム大手のブイキューブ（本社：東京都港区）は７月６日、シンガポールでEV充電サービス関連の事業を行うCHARGE+（本社：シンガポール、チャージプラス）へ現地子会社を通じ出資し、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始すると発表した。
ブイキューブは脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事業として育成していく。チャージプラスは、後発ながらシンガポールでトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関、公営住宅・マンション、商業施設、タクシーやバスなどの基地へのEV充電サービスの導入を進めている。

ドラッグストア、スギ薬局などを展開するスギホールディングス（本社：愛知県大府市）は７月６日、マレーシアで薬局・クリニック事業などヘルスケア事業を展開するアルプロ・ファーマシーと業務提携することで合意したと発表した。
スギHDは、アルプロを通じてスギ薬局のPBや日本メーカーのヘルスケア製品を輸出販売する。アルプロ・ファーマシーは、マレーシア国内に190店舗以上を展開する急成長チェーン薬局で、処方箋調剤数でトップシェアを誇る「アルプロ」薬局の運営会社。アルプロは輸入製品の実店舗での販売および自社Eコマースでの販売なども行う。両社相互の人材交流も予定。

日本自動車輸入組合（JAIA）が７月６日、発表した６月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、前年同月比22,8％減の２万3,807台だった。10カ月連続で前年実績を下回った。ブランド別では独メルセデス・ベンツが29.0％減の4,307台で、４カ月連続の首位。２位は独BMWで31.1％減の2,982台、３位は独フォルクスワーゲン（VW）で44.6％減の2,878台だった。

双日と台湾プラスチックジャパンニューエナジーは７月５日、日本国内における家庭用蓄電システムの販売に関して、総代理店契約を締結し、双日建材を販売窓口に今秋から販売開始すると発表した。また、台湾プラスチックグループと双日は、日本市場における産業用蓄電システムの販売や、リチウムイオン電池の使用後の商品の回収・リユース・リサイクルについても、共同で検討していくことで合意した。

東海理化電機製作所（本社：愛知県丹羽郡大口町、略称：東海理化）は７月５日、子会社のTOKAI RIKA MINDA INDIA Pvt.Ltd.が、インド・ラジャスタン州ニムラナ工業団地で自動車の電子部品、シフトレバーの生産を手掛ける工場を新設すると発表した。
新工場の土地面積は約９万7,600㎡、建物延床面積は１万9,600㎡。総投資額は25億ルピー（約43億円）で、2024年９月稼働予定。2030年に売上高約200億円を目指す。インドで同社が関係する生産拠点は６拠点目。

商船三井（本社：東京都港区）と三浦工業（本社：愛媛県松山市）は７月５日、マイクロプラスチック（以下、MP）を航行中に常時回収可能な新型の遠心分離式MP回収装置を開発したと発表した。同装置を商船三井が運航する自動車船”EMERALD ACE(エメラルドエース)”に、2022年６月より試験的に搭載している。
両社はこれまで共同でMP回収装置の開発に取り組んできており、この技術と知見を活かし改良を加えたもの。両社はMP回収装置を、バルクキャリア３隻、木材チップ船２隻の５隻に搭載。荷揚げ地の港で計約１万6,000㎥相当の海水を処理している。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は７月５日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を結んでいるサイアム・オートバックスが６月30日にチョンブリ県シラチャ郡で「オートバックスシラチャ２店」を新規オープンしたと発表した。敷地面積は550㎡、売場面積は106㎡。シラチャ郡は国際物流拠点のレムチャバン港に近く、自動車、機械など多くの日系企業が進出している。
海外におけるオートバックスグループ店舗は６月30日現在、台湾で６店舗、マレーシアに５店舗、シンガポールに２店舗、フィリピンに３店舗、インドネシアに４店舗、フランスに10店舗、そして今回の出店でタイに36店舗となり、海外全店舗は66店舗体制となる。

KDDI（au）は７月５日、86時間に及んだ大規模な通信障害に関し、全面的な復旧を確認したと発表した。携帯電話業界で過去最大規模の通信障害で、最大3,915万人が影響を受け、コールセンターには９万6,700件余の苦情が寄せられた。KDDIでは利用者への補償について、影響範囲を確認し、早急に検討して報告するとしている。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月16日、良品計画（本社：東京都豊島区）と共同企画した「無印良品」電動自転車を中国で発売する。無印良品がデザインを手掛け、ホンダの中国合弁、新大洲本田摩托（新大洲）が開発した。７月４日から予約受付を開始した。
一度の充電で走れる航続距離は65ｋｍで、価格は4,980元（約10万円）。中国で急増する電動二輪車の需要を取り込む。

鹿島（本社：東京都港区）は7月５日、藻場の形成に欠かせない大型海藻類をいつでも大量培養できる技術を確立したと発表した。この技術は消失が危惧される藻場に生育する大型海藻類の母藻を予め採取し、当該母藻が放出する胞子のオスとメスを配偶体として少量の保存液に長期間保存、随時、浮遊状態にして大量培養できる技術。

日鉄エンジニアリング（本社：東京都品川区）は７月４日、インドネシアのPT.ALEXINDO社（本社：Bekasi Utara）より受注した溶融亜鉛めっきラインを竣工し、引き渡したと発表した。同設備は、耐候性・耐久性に優れた建材用55％AL-Zn溶融亜鉛めっき鋼板を製造する設備。プロジェクト実行にあたり、同社とグループの日鉄設備工程（上海）有限公司が、試運転調整まで一貫して一体で担った。

関西電力（本社：大阪市北区）は７月４日、子会社「海幸ゆきのや合同会社」（所在地：静岡県磐田市）を通じて、2021年２月から建設を進めていた静岡県磐田市内のバナメイエビの陸上養殖プラントが竣工したと発表した。10月から出荷を始める計画で、年間数億円の売上高を見込む。新規事業を育成強化する。
同プラントは完全閉鎖循環式の陸上養殖方式を採用。使用した水の再利用を行うため海洋汚染を起こさず養殖することが可能。エビの数をAI（人工知能）で把握するシステムや掃除ロボットなど先端技術を導入し、国内最大級の年間80万トンを養殖生産する。敷地面積は１万6,000㎡。長さ40ｍの水槽６つでエビを育成する。
養殖されたバナメイエビは「幸（ゆき）えび」のブランドで食品加工会社や飲食店等への販売給食事業者や、養殖魚専用ECサイトを通じ一般消費者への販売を予定。

富士フィルムホールディングス（本社：東京都港区）は７月４日、中国江蘇省蘇州市の複合機リサイクル拠点でカーボンニュートラルを実現すると発表した。使用済み複合機などを再資源化するリサイクル拠点の富士フィルムエコマニュファクチャリング（蘇州）で、今回約8,000㎡の太陽光発電パネル設置などにより、すべての使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。
これにより、使用電力の約90％を賄う。加えて、再生可能エネルギー証書が適用された電力を購入し、使用電力すべてを再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることでカーボンニュートラルを実現するとしている。
同社はすでにオランダとベルギーの生産拠点で、すべての使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を用いるなど、生産活動に伴うCO2排出削減につながる施策を推進している。

AGC（本社：東京都千代田区）は７月４日、子会社で化学品クロール・アルカリ事業を手掛けるタイ法人２社とベトナム法人１社を統合再編し、７月１日付で新会社「AGCビニタイ」（所在地：タイ・ラヨーン県）を設立したと発表した。新会社の資本金は約87億3,400万タイバーツ（約332億円）。新会社におけるAGCの持株比率は70.22％。東南アジア地域でのクロール・アルカリ事業の基盤強化とさらなる成長を目指す。

東洋紡（本社：大阪市北区）は７月１日、インドネシアの縫製会社PT.SHINKO TOYOBO GISTEX GARMENT(本社：インドネシア・バンドン市、以下、STGガーメント)の全株式を取得して完全子会社化したと発表した。これに伴い商号を「PT.SHINKO TOYOBO GARMENT」に変更した。
東洋紡グループの意思決定を迅速化することで、日本向けサプライチェーン（調達・供給網）のさらなる強化を図る。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月４日、新たに開発した超小型電気自動車（EV）を使った次世代モビリティーの実証実験を2022年秋から茨城県常総市で開始すると発表した。ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所と常総市が同日、５年間の実証実験の実施に向けた協定を結んだ。
ホンダが開発する超小型EVは１〜２人乗りを想定。地方都市で自動運転など新技術を搭載した車両を、運転ができない高齢者などに買い物などの日常の足止して活用してもらうことを見込んでいる。2030年をめどに実用化を目指す。

総合リース大手のオリックス（本社：東京都港区）は７月１日、レンタカー事業を手掛けるシンガポールのイートス（Ethoz）グループの全保有株式を現地合弁先の自動車販売会社タンチョン・インターナショナルに売却したと発表した。売却額は計１億5,250万シンガポールドル（約148億円）。およそ40年にわたる合弁事業を解消した。NNA ASIAが報じた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月４日、中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安塩野義有限公司（本社：中国・上海市、以下、平安塩野義）が、新型コロナウイルスの飲み薬にについて、中国国家薬品監督管理局薬品審議中心に対して、新薬承認申請に向けた臨床試験（治験）データなど資料の提出を開始したと発表した。正式な新薬承認申請の時期や実用化の時期については未定としている。

建設大手の大林組（本社：東京都港区）と名古屋大学発スタートアップのTOWING(トーイング、所在地：名古屋市)は、月の砂を模した「模擬砂」と有機肥料を使った小松菜の栽培に成功した。ふん尿などを肥料に使う循環型農業を月で実現することにつながる成果だ。将来、月で暮らす人々の地産地消を支える。日本経済新聞が報じた。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は７月１日、シンガポールのトムソン・イーストコート線のウッドランズ駅のエキナカ商業施設「STELLAR@TE2」を同日開業すると発表した。第１期として７月１日に16店舗が開業、2022年中の全面開業に向け準備を進めていく。商業施設の面積は1,560㎡。運営会社はJR東日本東南アジア開発が参画する現地合弁会社、Stellar SG-JR Retail Private Limited。

化学メーカー、DIC（本社：東京都中央区）は７月１日、完全子会社DIC(China)Co.,Ltd.を通じ、中国のコーティング用樹脂を手掛ける広東ﾄｳ徳新材料有限公司（所在地：広東省、TODMN社）の全株式を取得し、買収したと発表した。買収金額は非公表。
今後高成長が見込まれる中国のコーティング用樹脂の生産能力を拡大する。現在DICは中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産、現地販売しているが、生産面ではすでに両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少なくなっていた。2023年度中にTODMN社の生産能力を現行の２倍に引き上げる。

LIXIL(本社：東京都江東区)は７月１日、愛知県大府市の介護付き有料老人ホーム「フラワーサーチ大府」で、入居者の健康状態把握のため、排泄物の状態を人工知能（AI）で解析する実証実験を開始したと発表した。
施設内のトイレ便座裏に画像センサーを取り付け、排便後の写真を撮影。AIで排泄物の形状を７パターン、大きさを３パターンに分類し、システム上に自動で記録する。これまでは入居者が自己申告し、介護士が書類に記入していた。

総合研磨布紙メーカー、三共理化学（本社：埼玉県桶川市）は６月30日、中国山東省を拠点とする理研泰山など泰山グループの２社を完全買収したと発表した。買収額は非公表。これにより理研泰山の過半数の株式を取得しており、泰山グループは三共理化学の完全子会社となる。
今後、日本、中国の各拠点で最適な生産・販売体制を構築し、グローバル市場における事業展開を加速する。

カルビー（本社：東京都千代田区）は６月30日、タイの製菓会社グリーンデイグローバル社の事業を買収することを目的として、発行済み株式の75％を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。グリーンデイグローバル社は野菜や果物を使用した健康的なスナック商品の製造に強みを持ち、タイ国内のみならず、米国、中国市場向けの輸出にも実績があるスナック・カンパニー。現在、カルビーグループからタイ国内向けの「Jagabee」のOEM生産を受託している。

三菱商事（本社：東京都千代田区）とマルハニチロ（本社：東京都江東区）は６月30日、サーモンの陸上養殖を手掛ける共同出資会社「アトランド」を、今年10月をめどに富山県入善町に設立すると発表した。出資比率は三菱商事51％、マルハニチロ49％。総事業費は約110億円。2025年度に稼働、2027年度の出荷を目指す。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は６月30日、東南アジア事業のハブであるシンガポールに共創拠点となる「COT-Labシンガポール」を設置したと発表した。産官学連携で、新たなオープンイノベーション拠点で技術開発・実証を進める。
同ラボは、チャンギ空港に近いチャンギ・ビジネス・パーク内の竹中工務店シンガポール事務所内に置き、竹中技術研究所を中核とし、大企業、研究組織、起業支援期間などが連携する。「COT-Lab」は日本国内では東京や大阪に３カ所開設している。