関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と７割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85％減の水準だ。
国内での新型コロナの”第８波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン（都市封鎖）中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。

GSIクレオス（本社：東京都千代田区）は11月25日、食品原料開発・生産を手掛ける日本のメーカー、ツジコ−（所在地：滋賀県甲賀市）がタイ・バンコク市に立ち上げたバタフライピー殺菌粉末加工工場、Anchan Natural Blue Co.,Ltd.(以下、ANB)に出資し、同工場の12月下旬からの稼働が決定したと発表した。
また、これを機にGSIタイランド社の資本増強に向けたGSIクレオスからの増資も今年度内に予定。同ビジネスを確実に成長路線に乗せるとともに、GSIクレオスグループの東南アジア地域における事業体制の強化を図る。

三菱ケミカルは11月25日、中国・上海市に食品関連の製品を対象とした市場・技術開発の拠点「マーケティングテクニカルセンター（以下、MTC）食品パーク」を21日に竣工し、記念式典を開いたと発表した。
MTC食品パークは、三菱化学（中国）管理有限公司（所在地：中国・上海市）の分公司として開設した。これまで日本で行っていた中国向け開発品の機能評価やアプリケーション開発機能を移管し、分析作業などを行う実験設備を設置した。

大成建設は11月24日、室蘭ガスを代表企業として室蘭市、北弘電社などと共同で、水素の製造・貯蔵・配送・利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を行うと発表した。
同実証事業は環境省が公募した「令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」で、このグループが提案した「既存のガス配送網を活用した小規模需要家向け低圧水素配送モデル構築・実証事業」が採択されたもので、今年度から実施する。
同実証事業には上記事業者のほか、公益財団法人 室蘭テクノセンター、国立大学法人 室蘭工業大学、産学連携機構九州、エア・ウォーターが参画する。

日立製作所は11月24日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが欧州共通の列車制御システムERTMSを、コンソーシアムのリーダーとしてイタリア北中部の鉄道路線対象に、８億6,700ユーロ（日立レール受注分、約1,260億円）で契約を締結したと発表した。
これはイタリアの鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ)が、イタリア全土にERTMSを導入するために実施した国際入札で落札された27億ユーロ（約3,920億円）の一部。

カネカ（本社：東京都港区）は11月24日、厚生労働省が22日に緊急承認した塩野義製薬の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中間体を供給すると発表した。当面は高砂工場（所在地：兵庫県高砂市）や国内外のグループ会社の既存設備で生産する。
中間体は医薬品原料と薬の間にある製品。承認後の出荷量急増に向け、生産体制を整える。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は11月24日、タイ最大の発電事業者のタイ国電力公社との間で、クリーン燃料発電・クリーン水素およびCCUS技術に関する調査と情報交換を行うMOU（覚書）に調印したと発表した。2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げる同国の目標を支援するため、今後３年間にわたり特定分野に関する経験、情報などを交換するほか、クリーン発電の推進に関する経験と技術ノウハウを共有するための相互人材派遣も実施する。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）、マルハニチロ（本社：東京都江東区）のグループ会社、大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区、以下、大洋AF）の３社は11月24日、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創、協働で取り組んでいくと発表した。
漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築を目指す。

ファミリーマートと伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックで商品配送する実験を、11月28日から埼玉県三郷市で開始すると発表した。２台のトラックを使い、１日３回に分けて、周辺の延べ約80店舗に配送する。配送１回あたり20〜30km走行し、電力費用や温度管理などを検証する。
軽油で走るトラックに比べて１台あたり年間約６トンの二酸化炭素（CO2）を削減できる見込み。2025年３月までの実験結果を踏まえて、対象エリアの拡大などを検討する。バッテリーの自動交換に要する時間は約３分間。バッテリーは運転席と荷台の間に外付けする方式を採用。車両を物流施設に設置した電池交換基地に横付けし、運転手が運転席のスイッチを押すと約３分間で自動交換される。

経済産業省が所管する官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）」が統廃合を検討される状況に追い込まれている。
クールジャパン機構は、アニメや日本食などの海外展開を支援するため、政府の肝いりで2013年に設立されたが、累積赤字額は309億円に拡大している。経産省は2025年度に黒字転換させるとして存続を目指しているが、財務省は組織の統廃合を検討している。

新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた業種は、飲食業や宿泊業などをはじめとして少なくないが、居酒屋業界もその一つで、大手各社で依然として店舗の撤退が続き歯止めがかかっていない。
東京商工リサーチのまとめによると、上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数はコロナ前の2019年12月末の6,661店から、2022年９月末時点で5,387店へと、1,274店（19.1％）減少している。政府、自治体などからの営業制限がなくなり、客足は戻りつつあるが、事業採算は上向かず、６月末から９月末で111店（2.0％）減となっている。撤退に歯止めがかかっていないのだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店舗減。同社は738店舗から488店舗へ削減した。次いでレインズインターナショナル（親会社コロワイド）の245店舗減（1,839店舗から1,594店舗へ）、大庄の197店舗減（487店舗から290店舗へ）などとなっている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月24日、開発を進めてきた新型コロナウイルスの組み換えたんぱく質ワクチン「コブゴーズ」を、厚生労働省に承認申請したと発表した。国内の製薬会社が新型コロナウイルスワクチンの承認を申請するのは初めて。
同社が承認申請したのは、１回目と２回目の接種を想定した臨床試験で、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値がアストラゼネカのワクチンよりも高いと確認できたほか、３回目の接種を想定した臨床試験では、中和抗体の値がファイザーのワクチンを接種した場合と同じ程度だったとしている。

豊田通商（東京本社：東京都港区）は11月22日、再生素材メーカー、リファインバース（本社：東京都千代田区）と協業し、日本で廃車のエアバッグ袋を回収し、リサイクルする事業化を検討すると発表した。事業化に向けて、11月から回収・資源化の実証を開始した。
リファインバースはエアバッグなどの部品から異物を高度に分離・除去し、マテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。豊田通商は1970年代から廃車のリサイクル事業に取り組んでおり、蓄積された知見や回収ネットワークがある。
今回両社の協業により、これまで焼却処理されていた廃車のエアバッグ袋を回収し、異物分離技術を活用して再資源化する事業を開始することを検討する。これにより、Car to Carサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現に寄与する。
なお、豊田通商は2023年４月よりベトナムのエアバッグ製造工場でナイロン製エアバッグ端材のリサイクル事業を開始する予定。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社：東京都港区、以下、TGES）は11月22日、ホンダおよびホンダ熊本製作所におけるリチウムイオン蓄電池と太陽光発電の導入事業の基本合意契約を締結したと発表した。
TGESがホンダ熊本製作所に国内工場向けでは最大規模となるリチウムイオン蓄電池（20MWｈ）と、太陽光発電設備（屋根置き型1200KW・カーポート型800KW）を、顧客の初期投資を必要としないエネルギーサービス方式で導入する。
2023年度末までの増設を計画している太陽光発電設備（カーポート型1200KW）を含めると、太陽光発電設備の容量が7000KWに達し、リチウムイオン蓄電池と組み合わせることで年間約3,300トンのCO2排出量削減が見込まれるという。

トヨタ自動車は11月22日、12月の世界生産台数を75万台程度（国内約25万台、海外約50万台）とすると発表した。半導体不足が続いているためで、国内３工場の４ラインの稼働を一時停止する。これに伴い12月の世界生産は、2022年11月の生産計画と2021年12月の生産実績、80万台を６％程度下回る見込み。
ただ、2023年３月期の年間920万台とする年度計画は据え置くとしている。

マツダは11月22日、2030年に向けた経営方針を発表した。2030年に世界販売に占める電気自動車（EV）の比率を25〜40％にし、EVシフトを強める。これを実現するため車載電池大手と新たに提携することにより、2030年までに電動化に計約１兆5,000億円を投資する。同社はガソリンエンジンなどの内燃機関の技術向上とEVを両輪とする戦略を掲げてきたが、今回EVシフトを鮮明にした。

長谷工コーポレーション（本社：東京都港区）は11月22日、長谷工不動産（本社：東京都港区）が手掛ける分譲マンション「（仮称）大田区上池台５丁目」（所在地：東京都大田区）で、住宅性能表示を用いる分譲マンションとして初めて、独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」（特許取得済み）を建物の地上部分に全面採用すると発表した。
同マンションでは、使用するコンクリート約2,300㎥をH-BAコンクリートとすることで、約117トン（約8,400本のスギが１年間に吸収する量に相当）の温暖化ガス（CO2）排出量の削減を見込んでいる。

電子情報技術産業協会（JEITA）は11月22日、2022年10月パソコン（PC）国内出荷打数が前年同月比4.2％減の49万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは３カ月ぶり。ノートPCが1.7％増の36万8,000台と堅調だったが、デスクトップPCが24.1％減の８万1,000台と落ち込んだ。ノートPCの中でも持ち運びしやすいモバイルノートは32.3％増の15万4,000台だった。
全体の出荷額は5.6％増の525億円と５カ月連続で前年同月を上回った。ノートPCの出荷額は12.2％増の419億円で、台数の伸びを上回った。

GSユアサ（本社：京都市南区）は11月21日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池の研究開発について、大阪公立大学（所在地：大阪市、堺市）と共同研究を開始したと発表した。GSユアサが独自開発している固体電解質の分析・解析について共同研究することで、同プロジェクトを加速させる。

三井物産（本社：東京都千代田区）は11月21日、シンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサン（本社：シンガポール、以下、EYS）に出資・参画することで合意、EYSと業務提携を締結したと発表した。シンガポールのプライベートエクイティファンドのタワーキャピタルアジアが組成し、EYSへ出資するファンドパートナーとして参画することに合意したもの。
EYSは1879年に設立された東南アジア最大の漢方薬製造販売企業。シンガポール、香港、マレーシアを中心に170以上の店舗と30の漢方クリニックを運営し、科学的なアプローチで医薬品から食品まで幅広く漢方製品を開発し販売している。