中国汽車工業協会のまとめによると、2022年の新車販売台数は前年比2.1％増の2,686万4,000台だった。２年連続で前年実績を上回った。電気自動車（EV）は同81.6％増の536万5,000台で、日本の2022年新車販売台数を上回った。
乗用車が前年比9.5％増の2,536万3,000台、商用車が同31.2％減の330万台だった。中国政府が拡大を奨励する、EVやプラグインハイブリッド（PHV）など「新エネルギー車」は93.4％増の688万7,000台と過去最高だった。この結果、新車市場に占める新エネルギー車の比率は25.6％に達した。

米調査会社ガートナーによると、2022年10〜12月期の世界のパソコン（PC）出荷台数は、前年同期比28.5％減の約6,530万台だった。四半期ベースの落ち込み幅は調査開始以来、最大だった。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の広がりを受けたPC需要が一巡したことに加え、高インフレに伴う景気後退懸念が強まり、新規購入や買い替えを見合わせる動きが広がっているため。2022年の出荷台数は前年比16％減の２億8,600万台だった。

第一三共は１月13日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省に国内での製造・販売の承認を申請した。同社が申請したのは新型コロナの３回目以降の接種で使用する18歳以上向けの「mRNA」タイプのワクチン。２℃〜８℃の冷蔵保存が可能という。

ホンダとLGエナジーソリューション（以下、LGES）は１月13日、米国でEV用リチウムイオンバッテリー生産の合弁会社を正式に設立したと発表した。新会社「L.H Battery Company, Inc.」(所在地：米国オハイオ州ジェファーソンヴィル)の資本金は２億1,000万米ドルで、出資比率はLGES51％、ホンダ49％。
新工場は2023年初頭に着工、2024年末までに建設完了。2025年中に北米で生産・販売されるEV用にリチウムイオンバッテリーの量産を開始。全量をホンダの北米工場へ供給する予定。年間生産能力は40GWｈを目指している。

三菱電機は１月12日、267億円を投じ、同国南部のタミルナドゥ州に工場を建設し、家庭用エアコンを生産すると発表した。同工場は2025年10月に稼働し、年間30万台を生産する。また、同年12月から圧縮機も製造し「、年間65万台を予定。工場敷地は21万㎡、延床面積は８万8,000㎡。現在タイで生産したエアコンをインドで販売しているが、インド現地での生産・販売体制を整える。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は１月13日、グループのタイ現地法人、DONKI(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ)が、１月23日に「DON DON DONKI Thanniya Plaza（タニヤプラザ）」を、シーロムの商業施設「Thaniya Plaza」にオープンすると発表した。DON DON DONKIが手掛ける寿司屋「鮮選寿司」のタイ３号店も同時オープンする。
シーロムは昼はオフィス街、夜は繁華街として栄える地域。Thaniya Plaza直結のSala Daeng(サラデーン)駅はバンコク市内でトップクラスの乗降客数を誇る。Thaniya Plazaが位置するタニヤ通りは日本食レストランが多く立ち並び、多くの人が訪れる歓楽街。

西村康稔経済産業相は１月13日、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家CEOが12日「日本国内で２カ所目の半導体工場を検討している」と発言したことを受け、「大いに歓迎したい。どのような支援が可能か考えていきたい」と話した。日本国内に最先端半導体の供給網の強化につなげたい考え。
経産省は、TSMCがソニーグループおよびデンソーとともに86億ドル（約１兆1,000億円）を投じ、2024年までに量産を始める計画で現在熊本県菊陽町で建設を進めている半導体工場に最大4,760億円の支援を決めている。

博報堂（本社：東京都港区）は１月12日、インドの独立系ブランドエージェンシーグループ、MA＆TH Entertainment Network Private Limited（本社：ムンバイ、以下、MA＆TH社）の株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表した。博報堂グループはこれまでニューデリーに拠点を置き活動してきたが、今回ムンバイに拠点を置くMA＆TH社をグループメンバーに迎え、同地での対応力を強化し、インド市場の成長を取り込んでいく。
MA＆TH社は、インドの映画配給会社やOTT事業社、プロデューサー、映画制作スタジオ、テレビ局、インターナショナルブランドなどのコンテンツ系クライアントを主要クライアントとしている。社員数115名。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年（１〜12月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は、前年比19.4％減の522件にとどまった。これは過去20年間で最少で、500件台は2004年（554件）以来18年ぶり。
ただ、「新型コロナウイルス関連」の倒産は前年比6.3％増の319件だった。そのため全体の61.1％（前年は46.2％）を占めた。コロナ禍の直撃を受けた飲食業界を支えた政府の資金繰り支援策だが、長引くコロナ禍のもとでの営業で、店内飲食需要が完全には戻らず”息切れ”が鮮明になった。
業種別にみると、最多が「酒場ビヤホール（居酒屋）」の120件（前年比21.0％減）で、中食需要を取り込んで好調だった「宅配飲食サービス」は34件（同47.8％増）、「持ち帰り飲食サービス業」は20件（同25.0％増）などの倒産が大幅に増えた。

日鉄エンジニアリング（本社：東京都品川区）は１月12日、タイのサイアム・セメント・グループとCO2分離回収・利用に向け協業することで合意、覚書を締結したと発表した。タイセメント大手のSCG CEMENT CO.,LTD.およびTHE SIAM CEMENT(KAENG KHOI)CO.,LTD.(以下、SCG)と、タイおよび東南アジア周辺国のセメント工場排ガスからのCO2分離回収・利用技術（以下、CCU）の導入に向け協業する。
排ガスから分離回収したCO2からメタネーション装置で合成メタンを製造し、セメント工場内で石炭燃料の代替エネルギーとして利用するCCUモデルを想定している。

日産自動車（本社：横浜市西区）と積水ハウス（本社：大阪市北区）は１月12日、集合住宅向け電気自動車（EV）による「+e PROJECT(プラスイープロジェクト)」を発足させると発表した。
これは日産が販売するEV「日産リーフ」と積水ハウスが建築したゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」で「移動（車）」と「暮らし（住居）」の両輪で、ゼロエミッション社会の実現を目指すもの。日産は３月４日から積水ハウスの協力のもと、EV充電可能な集合住宅、シャーメゾンZEHを無償で貸し出し、実際のEVがある生活を体験できるイベント「+e 試住」を実施する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月12日、抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」について、欧州で小児向けの適応追加の承認を取得したと発表した。この結果、使用できる対象が、これまでの12歳以上に加え、１〜11歳にも広がる。日本と台湾を除く全世界での販売を担うスイス企業のロッシュが適応追加を申請し、欧州委員会（EC）が承認した。

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は１月12日、2022年の世界販売台数が前年比７％減の826万2,800台だったと発表した。
例年同社と首位争いを展開する、トヨタ自動車は2022年の世界販売台数をまだ発表していないが、11月までの販売実績でVWの通年を上回っており、トヨタが３年連続で世界首位となることが決まった。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月11日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、東風汽車集団股份有限公司と共同で、ホンダの燃料電池（FC）システムを搭載した商用トラックの走行実証実験を、湖北省で開始したと発表した。
今回の実証実験は、東風汽車集団が長年培ってきた商用車開発のノウハウと、ホンダが長年開発に取り組んでいるFC技術を掛け合わせた、中国でのカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みとなる。

双日、南海電鉄、南海バスは堺市とともに、１月10〜３月10日までの２カ月にわたり、完全予約型オンデマンド型乗り合い交通サービスの実証実験を行うと発表した。同事業は大阪府AIオンデマンド交通モデル事業に採択され、その補助金を活用して行うもの。
堺市南区の泉北ニュータウン地域内の桃山台と鴨谷台の２地区（計26停留所）、および泉北高速鉄道の光明池駅、栂・美木多駅、泉ヶ丘駅の３駅に停留所を設置し、住民の外出促進や、目的地までの移動の利便性向上、新しい交通手段の創出を目指すもの。運賃は１回200円、泉ヶ丘駅発着の場合の場合は１回300円。利用者は電話やWebから乗車の予約が可能。

日本工作機械工業会は１月11日、2022年の工作機械受注が前年比で９％減の１兆6,000億円になるとの見通しを示した。受注額の前年比での減少予測は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ2020年以来３年ぶり。世界的な利上げの動きなどで企業の設備投資意欲が減退する可能性があるため。工作機械受注は数カ月先の景気動向を示す先行指標ともいわれている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、乗用車の2022年の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年比2.7倍の５万8,873台で、統計を遡れる2009年以降、過去最多となった。この結果、乗用車全体に占める割合は1.71％で前年（0.59％）を上回り、初めて１％を超えた。
ただ、中国では新車販売の20％、欧州で10％、米国でも５％程度を占めており、これら主要な海外勢にはいぜんとして大幅な遅れを取っている。

スズキは１月11日、インド・デリー近郊で開催されている「Auto Expo 2023」で、同社のEVコンセプトモデル「eVX」を、インド子会社マルチ・スズキ・インディアのブースで世界初公開したと発表した。eVXは2025年までに市販化を計画しているスズキのEV戦略車第一弾のコンセプトモデル。全長4300mm×全幅1800mm×全高1600mm。電池容量60KWｈ。航続距離は550km。

ホンダの中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）は１月10日、中国でＺ世代向け消費者向けに電動二輪車を発表した。今回発表したのは「Honda Cub e:(ホンダ・カブ・イー)」「Dax e:(ダックス・イー)」「ZOOMER e:(ズーマー・イー)」の３モデル。これらの３モデルは、2025年までに電動二輪車を合計10モデル以上、グローバルで投入する計画の先駆けとなるモデル。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は１月10日、JR目黒MARCビルで１月11日から、防犯カメラの映像データをAI分析し、配送ロボットが自動で混雑回避や回遊販売を行うフードデリバリーサービスの実証実験を開始すると発表した。
この実証は「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」のまちづくりをコアとして両社が取り組む、場所や時間にとらわれない働き方・暮らし方を創出する「空間自在プロジェクト」の一環。これまでロボット単独ではできなかった高度なサービスの実現や、利用者の需要に柔軟に対応できる環境の構築を目指す。