グンゼ（本社：大阪市北区）は２月３日、中国山東省のストッキング生産子会社、山東冠世針織有限公司（以下、山東冠世）の生産を終了すると発表した。新型コロナウイルス禍の影響でストッキング需要が急激に減少しているため。
同社のレッグウエア事業の生産体制を見直し、ストッキング生産を国内工場へ集約する。山東冠世での生産品は国内生産子会社、九州グンゼ「に移管し、生産する。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月２日、新型電気自動車（EV）「マックスアウト」のコンセプト車を世界初公開した。２人乗りのオープンカー型で次世代の全固体電池の搭載を想定、小型化が可能という。ただ、現時点で商品化は未定。
同社は2024年度に全固体電池搭載の試作ラインをつくり、2028年度までにEV量産車を販売する目標を掲げている。

三菱ケミカルグループは２月３日、グループの田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）の連結子会社、Medicago Inc.(所在地：カナダ・ケベック市、以下、メディカゴ社)の全事業から撤退すると発表した。
メディカゴは、植物に新型コロナウイルスの遺伝子を組み込み、茎からワクチン成分を抽出する仕組みの製品を開発。カナダで承認を取得し、同国政府と供給契約も締結していたが、量産化技術の課題を解消できず、商用生産に移行できなかった。このため同事業から撤退、メディカゴは清算する。

みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）の持分法適用子会社、みずほリース（本社：東京都港区）は２月３日、関係当局からの許認可等を前提として、インドのエクイップメント（機器設備）リース会社のRent Alpha Pvt.Ltd.(以下、Rent Alpha社、所在地：ムンバイ、非上場)の51％の株式を、既存株主から取得することで合意したと発表した。これにより、Rent Alpha社はみずほリースの連結子会社になる予定。

出光興産（本社：東京都千代田区）と東レ（本社：東京都中央区）は２月２日、国内初となるバイオマスABS樹脂のサプライチェーンを構築し、製造販売することで合意した。両社はバイオマスナフサ由来のスチレンモノマー（以下、バイオマスSM）の製造並びに、バイオマスSMを原料としたアクリロニトリルブタジエンスチレン（以下、バイオマスABS樹脂）を製造する。製造開始は2023年10月を予定。
バイオマスナフサは植物由来の原材料などから製造されているため、石油由来のナフサと比べCO2排出量を抑制することが可能。

農林水産省は２月３日、2022年の農林水産物・食品の輸出額は、前年から14.3％増え過去最高の１兆4,148億円に上ったと発表した。２年連続で１兆円を突破した。10年連続で過去最高を更新した。
各国で経済活動の正常化が進み、米国や中国で外食需要が回復したことや、円安が追い風になった。品目別で大きく伸びたのはホタテ貝で前年比42.4％増の910億円となったほか、ウイスキーが同21.5％増の560億円だった。
日本政府は2006年に食品輸出１兆円の目標を掲げ、2021年に初めて達成。その後は2025年までに２兆円に拡大する目標の前倒し達成を視野に入れて力を入れている。
22年の輸出先の最多は中国で25.2％増の2,783億円、２位の香港は4.8％減の2,086億円、３位は米国で15.2％増の1,939億円だった。

日本電産（本社：京都市南区）は２月２日、イタリア工作機械メーカー、PAMA社および関連会社の全株式の取得を完了したと発表した。これにより、同社はグループを挙げて工作機械事業を拡大していく方針だ。
日本電産マシンツール、ニデックオーケーケー、PAMA３社合算の年間売上規模は約870億円。これを2025年度における売上高を2,600億円超、2030年度に5,000億円へ拡大していく計画だ。いずれもグループ他社との相乗効果や新たなM＆Aの実行分を含む。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月２日、カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代燃料電池システムの外販により、水素事業の拡大を目指す方針を発表した。
再生可能エネルギーを起点とする「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」で構成される水素の循環リサイクルのそれぞれの途で、コア技術の燃料電池技術の適用先を自社のFCEV以外にも拡大していくことで、2020年代半ばまでに次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始する。販売当初は年間2,000基レベルを想定し、段階的に拡大することで、2030年年間６万基、2030年後半に年間数十万基レベルの販売を目指す。

新田ゼラチン（本社：大阪府八尾市）は２月１日、全国の40歳以上の男女600人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。「フレイル」とは、健康な状態から要介護状態に陥るまでの中間的な段階で、運動機能や認知機能等の低下により生活に支障が出ること。
調査結果の要点は①コロナ禍で在宅時間が増えた人が感じている課題は「運動不足」が56.5％で１位②１年前より68.7％が「体の健康を意識」、59.7％が「心の健康を意識」するようになった。③40歳以上の53.4％が「フレイル」または「プレフレイル」に該当④「フレイル」の認知度はわずか11.0％⑤地域別で「フレイル」が最も多かったのは「関西」。「フレイルフリー」が多いのは「九州・沖縄」⑥40歳以上の70.2％が適切な運動を実施できていない⑦「フレイル」の86.5％が「将来の体の健康に不安」、79.0％が「将来の心の健康に不安」⑧将来「誰にも頼らず自分で何でもできる」ことを理想とする人が50.8％−−など。

住友林業（本社：東京都千代田区）は１月31日、インドネシア・カリマンタン島で9,738haのマングローブの森林を保有・管理するPT.BINA OVIVIPARI SEMESTA（本社：インドネシア・西カリマンタン州クブ・ラヤ県、以下、BIOS社）の株式を2022年12月28日、100％取得し、完全子会社としたと発表した。
住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で、「循環型森林ビジネスの加速」を掲げ、2030年までに国内外で保有・管理する森林面積を50haまで拡大することを目標にしている。今回の事業を加えると、同社が保有・管理する森林面積は約29万haとなる。

住友林業（本社：東京都千代田区）は２月１日、インドネシア、ジャカルタ近郊のデポック市で戸建分譲住宅と店舗併用住宅を開発・販売すると発表した。現地不動産開発会社PT.Graha Perdana Indah（以下、GPI社）と協業し、販売総戸数346戸（戸建分譲住宅305戸、店舗併用住宅41戸）、総投資額39億円を見込む。敷地面積５万6,935㎡、鉄筋コンクリートラーメン・２階建て。2023年４月販売開始予定、2024年1月着工、2026年竣工予定。

ライオンは１月31日、中国・上海市に100％出資の研究開発子会社「獅王上海 創新科技有限公司（英文社名：Lion Innovation Center(Shanghai)Co.,Ltd.）」を設立すると発表した。新会社の資本金は250万米ドル（約3.3億円）。2023年５月に設立する予定。
中国における同社グループの製品開発力および製品開発スピードの向上を目的とし、生活者研究を基軸とした研究開発を加速させる。

ソニーグループは２月２日、４月１日付で十時裕樹副社長兼CFOを、社長に昇格させる人事を発表した。これにより、４月から吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（CEO）と、十時社長の”２トップ”体制になる。

Zホールディングス（ZHD）は２月２日、2023年度中をめどに、傘下のヤフー、LINEの３社が合併する方針を発表した。合併方式や詳細な日程などは今後詰める。
ZHDの代表取締役でLINE社長の出沢剛氏（49）が４月１日付で社長CEO（最高経営責任者）に昇格する。川辺健太郎社長（48）は代表権のある会長に就く。

西松建設（本社：東京都港区）は２月１日、堆肥化や脱臭装置の製造・販売を主幹事業とするミライエ（所在地：島根県松江市）に出資したと発表した。両社はプラント型堆肥化施設による「食品廃棄物の再資源化事業」を開始する予定。
同事業は、ミライエの独自技術を活用した新たな堆肥化事業で、食品廃棄物を堆肥化することにより、廃棄物の減容・減量化や焼却施設によるCO2削減につながる環境保護にも貢献する。

ヤクルト本社は２月１日、中国ヤクルトの製造子会社、無錫ヤクルトの第２工場（所在地：江蘇省無錫市）で、１月26日から乳酸菌飲料「ヤクルト500億ライト」の生産を開始したと発表した。生産能力は１日90万本（生産開始時）。同工場の敷地面積は約６万6,660㎡、建築面積約２万3,460㎡、延床面積約３万4,049㎡。
中国大陸では今回の同工場が稼働したことで、広州（第１工場、第２工場）、上海、天津、無錫（第１工場、第２工場）、佛山の５都市７工場の稼働体制となった。

関西の主要百貨店が２月１日発表した１月の売上高（速報値）は、すべての店舗で前年実績を上回った。３年ぶりに行動制限のない正月を迎え、初売り商船が好調だったほか、１月後半からのバレンタインデーの催事も客数と売上高の増加に繋がった。
その結果、新型コロナウイルス禍前の2020年１月と比べてもほぼ同水準まで回復した。対象は阪急うめだ本店（メンズ館含む）、阪神梅田本店、大丸心斎橋店、大丸梅田店、大丸京都店、大丸神戸店、高島屋大阪店、高島屋京都店、あべのハルカス近鉄本店。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は２月１日、現地企業のRE＆Sエンタープライズ社とマスターフランチャイズ契約を結び、５月21日に「ミスタードーナツ」事業のシンガポール１号店を開業すると発表した。１号店はテークアウト専門店で、郊外のショッピングモール「ジャンクションエイト」に出店する。
店舗数は今後３年間で９店舗以上に増やす計画。今後は観光地などへの出典も検討する。シンガポールで和食を中心とした飲食店を運営するRE＆Sエンタープライズ社が、ミスタードーナツの店舗運営を担う。ダスキンは原材料の供給や運営面でサポートする。
ミスタードーナツ事業はすでに台湾、タイ、フィリピン、インドネシアで現地企業とともに店舗展開を進めてきた。今後もアジア圏での出店に注力し、ブランド力を高め、周辺国での展開につなげる。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は１月31日、インドネシアのジャカルタの中心部にあるオフィスビル「Sinarmas MSIGタワー」「Luminaryタワー（建築中）」の一部を取得し、これらの施設の運営・管理に参画すると発表した。この施設はジャカルタ市内の中心地区CBDにあるメイン通りに面しており、いずれも高いスペックを持つハイグレードなオフィスビル。
同社は今回、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）と共同で設立した会社を通じて、既述の施設を保有するDuta Cakra Pesona(ドゥタ チャクラ ペソナ)社に出資する。

イオンはパート約40万人の時給を平均７％引き上げる。上げ幅は４％の物価上昇率を上回る。これにより時給は約70円上がり、年収は約８万円増える見込み。
今回明らかになった国内最大のパート雇用主、イオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げの動きに広がることが期待される。