川崎重工は３月29日、台湾の翰陽科技緑能股份有限公司が進める新竹県への清掃工場新設プロジェクト向けに、23MW級蒸気タービン発電設備（１基）を、川重商事を通じて受注したと発表した。発注元は同プロジェクト全体の設計・調達・建設を担当する星能股份有限公司。蒸気タービンは神戸工場で製造し、現地での据付と試運転指導を担う。
この蒸気タービン発電設備は、清掃工場のごみ焼却炉から出る排熱を利用して発電するもので、熱の有効利用による省エネルギーとCO2削減を実現する。営業運転の開始は2025年３月の予定。

トヨタ自動車が３月30日発表した２月の販売・生産・輸出実績によると、世界販売は前年同月比10％増の77万台だった。前年実績を上回るのは３カ月ぶりで、２月としては過去最高となった。国内では、半導体不足や新型コロナウイルスの影響が大きかった前年の反動増もあって、15万台となり53％増えた。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）とレゾナック（本社：東京都港区）は３月29日、使用済みプラスチック・繊維の循環事業で協業する覚書を締結したと発表した。レゾナック川崎事業所のプラスチックケミカルリサイクルプラントを活用、循環型プロジェクトで使用済みプラスチック・繊維を混合したリサイクル固形原料をレゾナックに供給し、低炭素アンモニアなどの化学製品に生まれ変わらせる。これにより、廃棄物の社会課題を解決するとともに、循環型社会の実現に貢献していく。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月29日、㈱Gachaco(ガチャコ)とともに、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスを活用した電動スクーター「e-BURGMAN」で実証実験を、４月より東京都内で実施すると発表した。実験期間は４月から６月。バッテリーはリチウムイオン電池。航続距離は44km。使用台数は８台。
今回の実証実験は、交換式バッテリーを用いた原付き二種の電動スクーターに対する評価および改善要望を把握することが目的。東京都城南エリア（目黒区、品川区、大田区、港区）のガチャコ交換式バッテリーステーションが設置されている地域を中心に行う。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月29日、自転車に取り付ける電動アシストシステム「SmaChari（スマチャリ）」を開発したと発表した。スマチャリは、スマートフォンアプリと自転車に取り付ける電動アシストユニットで構成され、様々なタイプの自転車を電動アシスト化・コネクテッド化することが可能。
スマチャリ搭載第一号となる自転車はワイ・インターナショナルが９月に発売する予定。スマチャリ搭載商品「RAIL ACTIVE-e」で22万円（税込）。５月から受注開始する予定。

LINE（本社：東京都新宿区）とみずほフィナンシャルグループ（FG）（本社：東京都千代田区）は３月30日、共同で開業を目指してきた新銀行「LINEバンク」の設立中止を決めたと発表した。中止の理由について「安全・安心で利便性の高いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要」とし、「顧客の期待に沿うスムーズなサービスの提供が現時点では見通せないとの見解に至った」と説明している。今後、設立準備会社の解散、清算手続きなどを進める。

ホッチキスなどのオフィス機器や、建築・建設用工具を手掛けるマックス（本社：東京都中央区）は３月28日、鉄筋結束ワイヤ専用工場として「タイ第３工場」を竣工し、３月16日に竣工式を開いたと発表した。
第３工場の所在地はタイ・チョンブリ県WHAイースタン・シーボード工業団地内。平屋鉄骨造、建物面積4,800㎡。投資額約17億円。３月より稼働開始する。
鉄筋結束機需要の伸びに応え増築した。これにより、同事業の一層の成長に向け、グローバルに安定的な供給体制が整った。

欧州連合（EU）は３月28日開かれたエネルギー相理事会で、2035年にゼロ・エミッション車以外の新車販売を原則禁じることで正式に合意した。ただ、内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて認めないとしていた当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めることになった。
エンジン車の全面禁止により、限られた期間内で当該関連業界の雇用の受け皿の確保は難しいとの自動車業界の主張を受けたドイツ政府の意見を踏まえ、エンジン車の部分容認に方針転換したもの。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月28日、台湾の国営石油ガス会社、台湾中油股份有限公司（以下、CPC）より、液化天然ガス（LNG）受入プロセス配管設備建設工事の設計・調達・建設・試運転助勢（EPCC）を受注したと発表した。
受注金額は約300億円（税込）。工期は2023年１月〜2025年５月の予定。同工事はCPCが桃園市観塘工業区に建設中の第三LNG受入基地で、LNG受入設備を海岸から沖合1.2kmに建設するもの。

国際協力銀行（本部：東京都千代田区、以下、JBIC）は３月27日、インドの国営企業SJVN Limited（以下、SJVN）との間で、融資総額150億円（うちJBIC融資分90億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱UFJ銀行および山陰合同銀行との協調融資により実施するもの。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供する。
SJVNは、インド政府やヒマーチャル・プラデシュ州などが出資参画し、インド電力省が管轄する国営企業で、水力発電、再生可能エネルギー発電事業、送電事業を手掛けている。

事業を通して社会課題解決に取り組む、LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区）は３月28日、３月にマレーシアの首都クアラルンプールに新たな開発拠点を設立したと発表した。LIFULLグループにおける海外開発拠点は、2017年に設立したベトナム・ホーチミン市に続く２拠点となる。本社、ベトナム、マレーシアの間の開発拠点の連携をさらに強化し、LIFULLグループの中長期に向けた開発力の拡大を目指していく。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は３月27日、ベトナムの民間商業銀行、Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Banh（所在地：ベトナム・ハノイ市）の普通株式15％を第三者割当増資を引き受け、取得すると発表した。出資額は35.9兆ベトナムドン（約1,831億円相当）、出資主体は三井住友銀行。今回の取得により、VPBankは三井住友FGおよび三井住友銀行の持分法適用会社となる予定。
VPBankは、リテールや中小企業金融分野に強みを持つベトナムの地場主要銀行。

JOLED（本社：東京都千代田区、ジェイオーレッド）は３月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約337億円。官民ファンドが主導した「日の丸ディスプレイ」構想は事実上、未完に終わった。
同社は世界初となる印刷方式の有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に設立された。ソニー（現ソニーグループ）、パナソニック（現パナソニックホールディングス）のほか、官民出資の投資ファンド、INCJ、ジャパンディスプレイが出資。その後、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの事業を承継。2018年６月にはジャパンディスプレイから能美工場（所在地：石川県能美市）を取得し、量産化を急いでいた。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は３月27日、タイの生産子会社Murata Electronics(Thailand),Ltd.が、2021年７月より建設を進めていた新生産棟が完成し同日、竣工式を行ったと発表した。これにより、積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増に応えていく。総投資額は約120億円（建屋のみ）。新生産棟はRC造地上２階、延床面積８万950㎡、建築面積３万5,088㎡。

理化学研究所などが開発した次世代高速計算機、国産初の量子コンピューターが３月27日、稼働した。理研が埼玉県和光市に設置した試作機で、当面は共同で研究する契約を結んだ大学や企業の研究者に利用してもらい、さらなる改良や関連するソフトウエア開発などを加速させたい考え。化学、製薬、自動車や金融など産業の変革に向け、利用企業には量子コンピューターの力を引き出す”活用力”が問われる。

マツダは３月27日、中国電力など３社と連携し、再生可能エネルギーの導入を拡大すると発表した。本社工場などで使用する電力を遊休地に設けた太陽光パネルにより発電し、４月から活用を始める。マツダと中国電力のほか、太陽光発電システムを手掛ける長州産業（本社：山口県山陽小野田市）、シート製造の東洋シート（本社：広島県海田町）の計４社が太陽光発電に関する契約を締結した。今回の契約により、年間約2,600トンの二酸化炭素（CO2）削減に繋がる。
マツダは2035年に世界の生産拠点のカーボンニュートラルを進める目標を掲げている。

日野自動車は３月27日、エンジン燃費試験の不正で国土交通省が型式指定を取り消していた大型観光バス「セレガ」について、24日付で型式指定の認可を受けたと発表した。４月から順次出荷を再開する見込み。2022年３月、同社が不正を公表後、国交省から型式指定の取り消し処分を受けて、出荷を停止していた。

南海電鉄は2025年度にも高野線のなんば（所在地：大阪市）ー極楽橋（所在地：和歌山県高野町）間に、新たな観光特急を導入する。新車両に約23億円を投じる計画。同区間を走る特急「こうや」では行っていない食事の提供を検討する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を機に増加が見込まれるインバウンドの需要を取り込む。新観光特急の名称や料金などは今後決める。日本経済新聞が報じた。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下、オリコ）は３月27日、空き家活用㈱（本社：東京都港区）と、全国的に顕在化している空き家問題の解決に向けた取り組みとして、地域の金融機関と協働し、空き家を対象とした「アカツキローン」を商品化したうえで、取り組みを始動すると発表した。
同ローンの利用金額は1,000万円、利用期間は15年。空き家の購入資金に加えて、リフォーム資金や解体資金など、空き家に係わる幅広いニーズに対応する無担保消費性ローン。アカツキローンに参画予定の地域金融機関（五十音順）は３月17日時点で、北日本銀行、きらぼし銀行、滋賀銀行、筑邦銀行、千葉興業銀行。
両社は今後もお互いのリソースを有効活用し、地域金融機関をはじめ地方自治体や地元企業と連携した、地域活性化および地方創生に資する取り組みを進めていく。
総務省統計」がまとめた「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は848万戸で、全住宅の13.6％を占め過去最高となった。

トヨタ自動車は３月24日、中国の中堅自動車メーカー、海馬汽車と燃料電池車（FCV）の研究や商業化で提携したと発表した。トヨタ自動車の中国におけるFCV関連事業注力の一環。
まずトヨタが海馬の乗用車に燃料電池システムを供給して検証を進める。トヨタが中国の乗用車メーカーに同システムを供給するのは初めて。両社は2023年中に海馬が地盤とする中国南部の海南島で、トヨタの燃料電池システムを搭載した海馬の乗用車を投入して運行実験する計画。