大阪府内の自治体の首長らで構成する「大阪児童虐待防止推進会議」は８月27日の会議で、増え続ける児童虐待の防止策として、無料通信アプリ「LINE」を活用した相談窓口の設置を検討することになった。同会議には大阪府の吉村知事を座長に、大阪市の松井市長、堺市の永藤市長、その他、大阪府下の市長会や町村長のメンバーらが出席した。

厚生労働省がまとめた2018年度の児童虐待件数は、全国で前年度比19.5％増の15万9,850件(速報値)に上ったが、このうち大阪府下では前年度より2,000件余り多い２万6,941件で過去最多を更新し、全国の都道府県の中で最も多かったことが分かった。これは子どもが親などから虐待を受けたとして、大阪府内の児童相談所が対応した件数。虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が１万2,116件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的暴力」が4,619件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3,767件、性的虐待が192件となっている。このほか、近畿の５府県ではいずれも増えている。

大阪府警のまとめによると、全国各地で高齢ドライバーの交通事故が相次ぐ中、大阪府の今年５月の運転免許証の返納者が4,137人と、統計を取り始めた2017年１月以降で最も多くなった。このうち65歳以上の高齢者が3,890人と９割を占めた。これまでは１カ月平均で2,700人余だった。自主返納者が増えたのは、①相次ぐ高齢ドライバーの事故の報道を見て運転に自信がなくなった②家族と相談して、事故の加害者になる前に、運転をやめることを決めた－人などが多いという。運転免許証の自主返納は、警察署や運転免許証試験場で受け付けていて、免許証の代わりに本人確認の証明書となる「運転経歴証明書」を受け取ることができる。

」いう。                                                           

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が６月６日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め３社の介護事業者と関連業者２社の５社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者５社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。

日産自「バリアフリー2019」に福祉車両５台出展

日産自動車（本社：横浜市西区）とオーテックジャパン（本社：神奈川県茅ケ崎市）は４月10日、インテックス大阪（所在地：大阪市住之江区）で４月18～20日までの３日間開催される「バリアフリー2019」（第25回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展）にライフケアビークル（福祉車両）を５台出展すると発表した。
日産自動車グループは個人ユースから施設での利用までに対応できる幅広い福祉車両をラインアップ。今回は電動パワートレイン「e-POWER」を搭載した「セレナe-POWERチェアキャブ スロータイプ」をはじめ「デイズルークス助手席スライドアップシート」など計５台を展示する。

大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会

法務省、厚生労働省による、４月からスタートする外国人介護人材「特定技能」の受け入れに関する制度説明会が、３月15日から開始される。３月15日～４月４日までに全国８カ所で説明会が予定されている。
15日は名古屋市、18日は仙台市、20日は札幌市でそれぞれ開かれる。大阪は27日で、申込期限は19日。会場は都島区の大阪私学会館４階、13時～17時まで３回にわたり各回１時間（30分休憩）、１回200名で600名が対象。先着順で入場は無料。
同制度の詳細は、今月中旬にも省令で発表される見通しだが、関連事業者にとってはきちんとした手の打ちようがない、”船出”となりそうだ。

大阪市 新年度からスクールロイヤー配置へ

大阪市は、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く問題に効果的に対応するため、大阪弁護士会の協力を得て新年度から「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士を配置することを決めた。
市内24区を８つのブロックに分けて担当の弁護士を置き、いじめや児童虐待、不登校などの問題に対応する教員へのアドバイスや初期対応についての研修を行うほか、とくに複雑な事案では直接、保護者の対応にもあたることにしている。
大阪市はこの取り組みに必要な経費として1300万円を新年度の予算案に計上した。

「第八回介護甲子園 決勝大会」日本介護協会 リードと共催

リードエグジビションジャパン(本社:東京都新宿区)は２月20日から３日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で「第５回介護＆看護EXPO大阪」を開催、会場内で21日「第八回介護甲子園決勝大会」(主催:一般社団法人日本介護協会／共済:リードエグジビションジャパン)を開催する。
介護甲子園は介護施設の各事業所が取り組みを発表、投票により日本一を決める日本最大級の介護コンテスト。今回は過去最多の7,218の介護事業所が全国各地よりエントリー。各事業所が取り組んでいるオリジナルの工夫・事例を発表する。予選を勝ち抜いた６事業所が競演する。会場内で全観戦者が投票し、日本一を決定する。

大阪市 中央区の児童相談所を建て替え機に浪速区へ移転

大阪市は2024年の開設を目指して建て替える大阪市中央区の児童相談所「こども相談センター」について、より広い用地を確保できるとして、建て替えに合わせて市内の浪速区に移転する方針を決めた。
浪速区の「浪速青少年会館」の跡地に、こども相談センターを建て替える。同センターには虐待から子どもを一時的に守る「一時保護所」が併設されるが、国は子どもを支援する体制を強化するため、保護所の個室化を進めていて、新しいセンターもこうした方針に沿って建てられる予定。

児童虐待防止へ大阪市が警察と情報共有へ

大阪市は１月８日開かれた会議で、来年度以降、第三者からの通報を受けて虐待と認定したケースについて、すべての情報を警察と共有し、連携して児童虐待防止に取り組む方針を決めた。
虐待と認定したケースのうち、骨折などの大けがや、子どもの面倒をみない「ネグレクト」などリスクの高いものについて、来年度から即日、警察に情報を提供するほか、2021年度からは情報を管理するシステムを改修して、軽度の虐待についても情報の共有を始めるとしている。