大阪府と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月21日、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、スマートシティ推進を目的に同日、事業連携協定を締結したと発表した。医療・教育・商工等の行政分野において、対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を推進していく。

全日本空輸(ANA)は７月22日、関西空港を発着する国内線の一部運航を再開した。観光需要の喚起策「GoToトラベル」の一環で、ANAが運航を再開したのは関西空港と札幌や沖縄県の石垣島などとを結ぶ国内線の５つの路線。ANAは新型コロナウイルスの影響で、およそ３カ月にわたって関西空港を発着するすべての便を運休していた。
関西空港では、LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションも７月22日から国内線のすべての便を運航再開している。

堺市は、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」を最新のデジタル技術を駆使して紹介する展示施設を整備することになった。同展示施設は、仁徳天皇陵とされる古墳近くにあるレストハウスを改修して、デジタル機器の導入などおよそ２億2,000万円をかけて整備し、2021年３月のオープンを目指すとしている。
同市は昨年、世界遺産に登録されたときから観光振興に役立てる計画だったが、古墳を俯瞰して見学できる場所がないなど課題もあり、古墳を空から見た映像を壁に映し出すなど、最新のデジタル技術を駆使して展示する施設を整備することになった。

大阪市中央区の黒門市場で、黒門市場商店街振興会の有志らが７月16日、地元客や日本人観光客呼び戻しへ、ワンコイン(500円、100円)で楽しめる、市場ならではの新鮮な目玉商品を揃えイベントを開いた。このイベントは18日まで開かれ、その後も８月８日までの土曜日に開かれる予定。
新型コロナウイルスの影響で外国人観光客がほぼ姿を消した黒門市場。終日にわたる外国人観光客の往来で、地元客が立ち寄りづらくなっていた同市場は、今は閑散としてシャッターが下りた店舗も少なくない。こうした状況を何とか打開しようと企画されたのが今回のイベント。イベントにはおよそ170の店舗のうち72の店舗が参加。
「がんばろう大阪」などのスローガンを掲げても、顧客はありきたりのサービスでは来てくれないとの判断から、参加各店には地元客を呼び込むため知恵を出し、採算を度外視したサービスの提供を要請した。その結果、ふぐの刺身をはじめ、採算を度外視した商品群の店頭に並べ、あちこちで人だかりができ、早々に”売り切れ完売”の札が出されていた。
増え続けた外国人観光客の消費に照準を合わせ運営されてきた市場や商店街。新型コロナがまだまだ収束しそうになく、当面インバウンド需要が望めない中、周辺を含めた地元客や日本人観光客をどう呼び込むか？生き残りを懸け、商店主らの知恵の出しどころだ。

新型コロナウイルスとの共生社会を見据えた、出入国制限の緩和に向け、政府が水際対策として空港や都市中心部に設置を目指すPCRセンターは、１日あたりの検査能力を出入国者9,000人規模とする方針であることが分かった。検疫所の検査能力も増強し、合わせて出入国者１万3,000人程度まで拡大する方針。
センターの名称は「ビジネス渡航者PCRセンター」(仮称)とし、早ければ９月にも羽田、成田、関西の３空港の敷地内および東京都と大阪府の中心部各１カ所に開設する方針。政府が整備し、複数の民間検査機関が検査することを想定。

日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする４つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市－の４つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は７月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、８つのテーマ事業ごとに各１人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。

公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は７月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間１万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。