田村憲久厚生労働相は10月３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和をめぐり、入国者の感染の有無を確認する検査能力を１日２万人まで拡充すると表明した。厚労省は羽田、成田、関西の３空港で合わせて１日１万人分の検査態勢の整備を進めてきた。田村氏は視察の後、１日１万人分の態勢は整ったとして、入国制限緩和の”実”を上げるため、今後より必要性が増す検査態勢の拡充を掲げたもの。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は10月１日、業務用AV機器の主力工場、岡山工場を2021年９月末をめどに閉鎖すると発表した。同工場の従業員約300人は、北門真拠点ほかへの異動を基本に雇用維持を前提として、今後労使で協議していく。同工場の閉鎖は、業務用AV機器事業強化に向けた改革の一環。

関西空港で９月23日、唾液による「抗原検査」を行う新しい検査室が設置され、運用を始めた。委託された民間業者が、４台の機器を使って抗原検査を行う。現在１日あたり500人分にとどまっている検査能力を、今後１日1,800人分まで増やす。
日本政府は159の国と地域からの入国をこれまで拒否してきたが、ベトナムや台湾などとの間でビジネス関係者を対象に往来を再開させているほか、10月にも全世界からの入国制限措置を緩和する方向で検討を進めている。関空では新型コロナウイルスの水際対策として、今後増加が見込まれる入国者に対応する。

大手回転寿司チェーン「くら寿司」(本社:大阪府堺市)は９月17日、台湾の子会社、亞洲藏壽司股份有限公司(KURA SUSHI ASIA CO.,LTD. 所在地:台北市)が、台湾の証券取引所「タイペイ エクスチェンジ」に上場したと発表した。
初日の終値は108台湾ドル、日本円でおよそ388円で取引を終え、公開価格の２倍近くになった。同社は知名度の向上を図り、出店を拡大していく。

巨大なふぐの看板で親しまれてきた大阪の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が９月15日、新型コロナウイルス禍で閉店、100年の歴史に幕を閉じた。新世界本店と道頓堀店は４月８日から臨時休業に入り、”密”を避けなければいけない新型コロナ禍のもと、複数の人間が集って鍋をつつく、鍋料理を本筋とする同店は、営業再開できないまま閉店となった。この日、店の前には「皆様お元気で。ほな！さいなら」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。

日銀大阪支店は、関西の金融動向について「持ち直しの動きがみられる」と景気判断を引き上げた。判断の修正は今年５月以来４カ月ぶり。
引き上げの要因は、①「輸出」や「生産」について、中国に続き欧米でも経済活動が再開したことで、下げ止まりがみられる②「個人消費」も大幅に落ち込んでいたデパートの売り上げが回復しつつあるほか、家電や自動車の販売にも持ち直しの動きがみられる－など。

新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要がなくなったことで、経営難に陥った民泊事業者の廃止届が増え、大阪市でもその動きが目立っている。
大阪市によると、「特区民泊」制度に基づく民泊の届け出部屋数は2020年１月末時点で１万1,000室を超えていた。その後２月から廃止届が出始め、８月までに3,039室の廃止の届け出があったことが分かった。
経済活動の再開により、一部の国々との間でビジネス関係者の入国制限措置の緩和について協議が行われ、相互に往来する方向にある。だが、入国制限措置の緩和が観光目的に広げられるまでにはまだかなりの期間が必要だろう。それだけに、民泊の事業者の経営環境は大阪市内だけでなく、全国的にも一段と厳しさを増している。

テニスの四大大会の一つ、全米オープン（米国・ニューヨーク）女子シングルス決勝で、第４シードの大坂なおみが世界27位のビクトリア・アザレンカ（ベラルーシ）と対戦。大坂が第１セットを落とし苦しいスタートとなったが、第２、３セットを連取、１－６、６－３、６－３で逆転勝利し、２年ぶり２度目、四大大会通算３度目の優勝を飾った。

LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは、日本政府が入国制限措置を緩和したことを受け、10月25日から週３往復、関西空港と台湾を結ぶ便の運航を再開することを決めた。
関西空港を発着する日本の航空会社の国際旅客便は全面運休している状態が続いており、およそ７カ月ぶりの再開となる。

関西空港の検疫所は９月８日、入国制限措置が５カ国・地域（ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾）との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は９月、関西、成田、羽田の３つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも１日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。

大阪市住之江区のインテックス大阪で９月９日から、withコロナの新しい生活様式に合わせた雑貨や日用品を紹介する商談会が始まった。11日まで開かれている。
久々に行われた大きな規模のイベントとなった同商談会には190の企業が参加し、各ブースがwithコロナの時代に＜求められる＞＜あったらいいな＞雑貨・日用品を揃え、アピールしていた。寒くなる季節に合わせた、今や必需品のマスクで、肌の水分を吸収して発熱する素材でできている製品、弁当のおかずを小分けして入れる小さな容器を通常のプラスチックから、海苔など様々な食べられる素材に代えた製品などに、思わず頬を緩ませる来場者もいた。

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は８月25日、公式ロゴマークを発表した。全国から5,894作品の応募があり、最終候補５点の中から選考。大阪市浪速区のデザイン事務所の６人のグループが手掛けた作品を公式ロゴマークに選んだ。グループを代表してアートディレクターのシマダタモツさんが会見に出席した。
選ばれたのは、細胞をイメージした10余りの赤い球体が弾むように輪の形に連なっているデザインで、今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に通じる”命の輝き”を表現しているという。また、大阪らしいユニークさや存在感があることも評価された。球体が連なり形づくっているのがアルファベットの大阪の頭文字「Ｏ」と読み取ることもできる。