大阪市天王寺区の生國魂神社の夏祭りが７月11日、あいにくの雨の中始まった。同日朝、神社の本殿で地域の人々が参列する中、祭りの安全を祈って神職が祝詞を捧げた。祭りは12日、中心となる行事、神輿を担いで大阪城までの道のりを練り歩く「渡御行列」が行われ、沿道にはおよそ500の屋台が並ぶとみられる。                                        生國魂神社の夏祭りは、大阪天満宮の「天神祭」、住吉大社の「住吉祭」とともに大阪の三大夏祭りの一つに数えられ、大阪に夏の到来を告げる祭り。無病息災を祈願して平安時代から続く伝統行事。

総務省が今年１月１日現在の住民基本台帳をもとにまとめた日本人の人口は10年連続で減少したが、近畿２府４県もいずれも前年より減少し、市町村別で神戸市が全国で最も多く減少した。ただ、大阪市の北区、西区などの中心部や、子育て世代への支援や環境が充実した自治体では人口が増えていて二極化が顕著になった。                   府県別にみると、大阪府が861万3,021人で１万8,154人の減少、兵庫県が546万2,316人で２万3,336人の減少、京都府が249万4,923人で１万1,278人の減少、滋賀県が139万806人で2,282人の減少、奈良県が135万265人で9,670人の減少、和歌山県が95万8,055人で１万693人の減少となっている。市町村別では神戸市が全国で最も多い6,235人の減少となったのが目を引く。以下、京都市が5,374人の減少、大阪府堺市が3,693人の減となった。一方、大阪市は6,167人、兵庫県明石市が1,727人、京都府木津川市が854人、滋賀県草津市が756人それぞれ増えた。

史上最年少の10歳で囲碁のプロ棋士になった、大阪市の小学５年生、仲邑菫(なかむら・すみれ)初段が７月８日、大阪で行われた公式戦の対局で、67歳のベテラン、田中智恵子四段と対局し初めて勝ち、、藤沢里菜女流三冠が持つ11歳８カ月の最年少記録を１年４カ月更新した。仲邑初段は今年４月、史上最年少の10歳０カ月でプロ棋士になり、デビュー戦で16歳の大森らん初段に敗れていた。

帝国データバンクが５月下旬に行った調査によると、自然災害など緊急事態が起きた後、企業が早期に事業を再開させるため、あらかじめ策定しておくBCP(事業継続計画書)を用意していると回答した近畿の企業は12.7％にとどまった。昨年の調査から0.4ポイント減少し、全国平均の15％を下回る結果となった。府県別にみると、滋賀県の企業が18％で最も高く、兵庫県14.2％、大阪府12.1％、奈良県4.4％などとなった。            計画を策定していない企業に複数回答でその理由を聞いたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.6％と最も多く、次いで「策定する人材を確保できない」が31.9％、「必要性を感じない」も24.4％などと続いた。

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)グループは７月５日、フジドリームエアラインズ(JH)が、神戸空港で2019年冬スケジュールより、定期便の運航を開始すると発表した。フジドリームエアラインズは富士山静岡空港を拠点とする航空会社で、日本各地をリージョナルジェット機で結び、多数のチャーター便運航の実績を持つ。

シャープ(本社:大阪府堺市)が、大阪市内と奈良県の事業所を2020年度にも閉鎖する方向で検討していることが分かった。家電の修理などを行っている大阪市平野区にある平野事業所と、太陽光パネルの研究を行っている奈良県葛城市の葛城事業所だ。これら２つの事業所の閉鎖は、コスト削減を進めより効率化を図るため、大阪府八尾市の八尾事業所に機能を集約することも併せて検討しているという。研究スタッフなどの雇用は維持するとしている。

近畿２府４県すべてで「手足口病」の患者数が、大きな流行が起きている可能性がある「警報レベル」を超えた。近畿各府県によると６月30日までの１週間に医療機関を受診した患者は、１つの医療機関あたりの平均で兵庫県が12.53人となったのをはじめ、次いで京都府が10.6人、滋賀県が10.41人、和歌山県が10.13人、奈良県が9.12人、大阪府が9.04人となった。この結果、すべての府県で、大きな流行が起きている恐れを示す基準の５人を大きく超え、「警報レベル」となっていることが分かった。                        手足口病は５歳以下の幼い子どもを中心に感染し、手足、口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、まれに脳炎などの重い症状を引き起こす恐れがある。６月16日までの１週間に、全国およそ3,000の医療機関から報告された患者数は１万2,700人余と、この時期としては過去10年で最も多くなった。

と、

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は７月５日、スカイマーク(BC)が神戸空港の運用で８月より、神戸－茨城線、神戸－長崎線、神戸－那覇線を増便すると発表した。運航開始は８月１日、茨城線は１日３便、長崎線・那覇線は１日４便へそれぞれ１便増やす。スカイマークは現在、神戸空港より札幌、仙台、羽田、茨城、長崎、鹿児島、那覇の計７都市に就航している。今回の増便により、同社による神戸空港発着便数は１日25便となる。

日銀の短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿の企業の景気判断はすべての産業で前回の調査を３ポイント下回る９ポイントとなり、２期連続悪化し、米中の貿易摩擦の影響を色濃く受ける形となった。５月初旬に米中の貿易交渉が事実上決裂し、その後両国が互いに関税を引き上げたことが、企業の景気判断を悪化させることにつながった形。業種別にみると、非製造業では前回の調査を１ポイント下回って15ポイントとなって５期ぶりに悪化した。一方、大企業・製造業は、全国では悪化したが、近畿では横ばいだった。日銀大阪支店は近畿２府４県の1,446社を対象に、調査を５月下旬から６月28日まで行った。

国税庁は７月１日、相続税や贈与税を計算する基準となる土地(１㎡当たり)の１月１日時点の評価額、「路線価」を公表した。近畿地方の路線価は昨年を平均で1.0％上回り、４年連続で上昇した。大阪や京都の商業地や観光地が、外国人観光客の増加を受けて大きく値上がりし、全体を底上げした。府県別にみると、昨年に比べて大阪と比べ割安感があった京都が3.1％、大阪が1.9％上回り、兵庫は横ばい、そして和歌山が1.3％、奈良が0.3％、滋賀が0.2％それぞれ下回った。                                                   大阪・梅田の阪急百貨店前が昨年より344万円高い1,600万円で、近畿地方で36年連続で最高となった。上昇率でみると、全国上位10地点のうち６地点を近畿地方が占めていて、京都市東山区の「南座」近くの四条通で43.5％の大幅な上昇となった。このほか、2025年の万博開催地の大阪湾の人工島「夢洲」は、今回14地点で初めて路線価が設定され、このうち最高価格は５万7,000円だった。

大阪の夏の風物詩「道頓堀川万灯祭」が７月１日から始まるのに合わせて、2025年に開催される「大阪・関西万博」をPRするオブジェが、ミナミの戎橋に設置された。このオブジェは高さ３m、幅２mで握りこぶしをかたどっていて、表面には「EXPO2025」と書かれたパネルがついている。万灯祭の会場では道頓堀川の川沿いに800mにわたっておよそ1,300個の提灯も灯された。道頓堀川万灯祭は８月31日まで開かれていて、オブジェは１日から１年間設置されるという。

吉本興業ホールディングスは６月27日、十数名の所属タレントが反社会勢力の集まりに出席していた問題で、大崎洋会長、岡本昭彦社長連名の謝罪文を発表した。この中で、これまで反社会勢力の排除とコンプライアンスの遵守に努めてきたにもかかわらず、今回の不祥事を起こしたことを謝罪するとともに、改めて「社員・タレントが一丸となってコンプライアンスの再徹底を図ります」としている。

大阪管区気象台は６月26日、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した。2018年より21日、平年より19日それぞれ遅く、1951年の発表開始以来、最も遅い梅雨入りとなった。なお近畿地方と同様、これまで梅雨入りの発表がなかった九州北部、四国、中国地方も梅雨入りが発表された。