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大阪府が2万件超えで全国最多 18年度の児童虐待

厚生労働省がまとめた2018年度の児童虐待件数は、全国で前年度比19.5%増の15万9,850件(速報値)に上ったが、このうち大阪府下では前年度より2,000件余り多い2万6,941件で過去最多を更新し、全国の都道府県の中で最も多かったことが分かった。これは子どもが親などから虐待を受けたとして、大阪府内の児童相談所が対応した件数。虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が1万2,116件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的暴力」が4,619件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3,767件、性的虐待が192件となっている。このほか、近畿の5府県ではいずれも増えている。

最低賃金の目安 全国平均901円、東京・神奈川で時給1,000円超

日本の厚生労働省の審議会は7月30日、今年度の最低賃金について、全国平均で27円引き上げて時給901円とする目安を示した。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京都で1,013円、神奈川県で1,011円となり、いずれも時給1,000円を超える。引き上げ額の目安を地域別にみると、東京、大阪、愛知などのAランクが28円、京都、兵庫、広島などのBランクが27円、北海道、宮城、福岡などのCランクが26円、青森、愛媛、沖縄などのDランクが26円となっている。 最低賃金は昨年度まで3年連続でおよそ3%の大幅な引き上げが行われていて、政府は早期に全国平均を時給1,000円に引き上げる目標を掲げている。

G17勝の名馬ディープインパクトがけい椎骨折で安楽死

中央競馬のかつてのスーパースタ・ーホース、無敗でクラシックレース(皐月賞・日本ダービー・菊花賞)を制し、天皇賞、有馬記念などG1レースで歴代最多に並ぶ7勝をあげた”平成最強”の関西ゆかりの名馬、ディープインパクトが7月30日、けい椎骨折で安楽死の処置が取られた。現役引退後、同馬を管理していた北海道・社台スタリオンステーションが発表した。同馬は数多くの名馬を生んだサンデーサイレンスを父に持つ牡のサラブレッドで、全レースでコンビを組んだ武豊騎手が”空を飛ぶ”と表現した、ケタ外れのラストスパートが持ち味だった。武騎手は「私の人生で本当に特別な馬でした。彼にはただただ感謝しかありません」とコメントしている。17歳だった。

阪急・阪神電鉄「大阪梅田」に変更、訪日外国人に配慮

阪急電鉄と阪神電鉄は7月30日、「梅田」駅の名称を10月1日から「大阪梅田」駅に変更すると発表した。JRの大阪駅に引き換え、初めて大阪を訪れる外国人観光客などから梅田駅はどこにあるのか分かりにくいとの指摘が出ていた。また、阪急電鉄は「河原町」駅も同時に「京都河原町」駅に変更する。

石毛・博覧会協会事務総長が会見で抱負、世界に元気な日本を発信

2025年の「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会の事務総長に就任した日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長が7月25日、大阪市内で初めて記者会見した。この中で石毛氏は「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えすることが大事だ。大阪・関西にとって、経済の再活性化のまたとない重要な機会であり、しっかり取り組んでいきたい」と抱負を語った。そのうえで、万博の成功には官民、そして一般市民の幅広い参加が欠かせないとして、秋ごろから万博のロゴマークの一般公募を行うことを明らかにした。

泉佐野市長がふるさと納税の係争処理委で除外取り消し求める

ふるさと納税の新しい制度から除外され、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た大阪府泉佐野市の千代松市長が7月24日、同委員会の会合に出席し意見陳述した。この中で「法律の施行前の状況を理由に、参加させないという総務省の決定は違法であり不当だ。言うことを聞かなければ参加させないという総務省の姿勢は前時代的だ」などと批判し、決定の取り消しを求めた。同委員会は24日、泉佐野市と総務省の双方から直接意見を聞く審査を行った。これらを踏まえ、9月上旬までに結論が出される見込み。

天神祭「船渡御」浪速の夜空彩る5,000発の花火

大阪の夏の風物詩、大阪天満宮(所在地:大阪市北区)の天神祭は7月25日、本宮を迎え市内の中心部を流れる大川でおよそ100隻の船が行き交う「船渡御」が営まれた。そして、日暮れとともにクライマックスの、令和初の約5,000発の奉納花火が打ち上げられ、家族連れやカップルなど多くの見物客を魅了した。

14の学術団体が世界遺産の古墳群公開求める声明

日本考古学協会など14の学術団体は7月23日、世界文化遺産に登録された「百舌鳥・古市古墳群」を地域や社会に公開していくことなどをもとめる声明を出した。この中で同古墳群のうち、宮内庁が管理する古墳が原則、非公開となっていることについて、陵墓であることに配慮しながら一般への公開を進めることや、国と地元自治体が協力して史跡への指定などの保護を進めることを求めている。

岡本・吉本興業社長が会見、宮迫・田村亮さんの処分撤回

吉本興業の岡本昭彦社長は7月22日、所属タレントが反社会勢力のパーティで会社を通さない”闇営業”していた問題をめぐり、記者会見した。岡本氏は「反社会勢力から所属タレントが金品を受け取っていたことを深くお詫びする」と陳謝するとともに、この問題で契約解消を発表していた宮迫博之さん、謹慎中の田村亮さんに対する「処分を撤回し、改めてミーティングの席を設けたい」と述べた。そして、今回の問題を教訓として、今後改めて芸人、タレント、社員を含めた全社のコンプライアンス(法令順守)の徹底を図るとともに、所属芸人やタレントらの会社への不信感を払拭すべく、”タレントファースト”の取り組みを進めると説明した。なお今回の責任を取り、岡本氏は大崎洋会長とともに1年間の50%減俸処分とすることを明らかにした。

参院選・近畿 自民5、公明2、維新3、共産1、立民0

7月21日投開票が行われた参議院選挙で、近畿の6つの選挙区(定員12)の結果が判明した。政党別にみると、自民党5、公明党2、日本維新の会3、共産党1、無所属1となった。立憲民主党は、全国では大きく獲得議席を伸ばしたが、近畿では3人の候補者を擁立したものの、議席には手が届かなかった。

宮迫さん、田村亮さんが謝罪会見

反社会的勢力との関係を巡って、7月19日に吉本興業から契約解消された宮迫博之さんと、同じ問題で謹慎処分を受けている田村亮さんが20日、問題発覚後、初めて記者会見し、謝罪した。2人は冒頭「詐欺の被害に遭われた方々に、とんでもない不快な、辛い思いをさせてしまったことをお詫びさせてください。本当に申し訳ありませんでした」などと、それぞれ謝罪。2時間半にわたって問題の経緯を説明した。                            なお、進退については2人とも、現時点では引退は考えていないと述べた。

小野薬品 210億円投じ山口工場完成、「オプジーボ」など増産へ

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は7月17日、約210億円を投じ山口県で建設を進めていた山口工場が完成し、7月12日に竣工式を行ったと発表した。2020年春操業開始する予定。山口工場では高活性・抗体医薬に対応できる製造ラインを備え、販売が好調ながん免疫治療薬「オプジーボ」や、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス」などの注射剤を製造する。同工場の製造棟4階建て、倉庫棟2階建て、管理棟3階建てで、延床面積2万8,661㎡。

大阪府の免許証返納 5月4,137人で最多に、9割は高齢者

大阪府警のまとめによると、全国各地で高齢ドライバーの交通事故が相次ぐ中、大阪府の今年5月の運転免許証の返納者が4,137人と、統計を取り始めた2017年1月以降で最も多くなった。このうち65歳以上の高齢者が3,890人と9割を占めた。これまでは1カ月平均で2,700人余だった。自主返納者が増えたのは、①相次ぐ高齢ドライバーの事故の報道を見て運転に自信がなくなった②家族と相談して、事故の加害者になる前に、運転をやめることを決めた-人などが多いという。運転免許証の自主返納は、警察署や運転免許証試験場で受け付けていて、免許証の代わりに本人確認の証明書となる「運転経歴証明書」を受け取ることができる。

」いう。                                                           

外国人労働者の住まいの確保を 8/1から支援へ 大阪府住宅供給公社など

大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、8月1日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。

関西企業の5割超が中国経済減速が「悪影響あり」と回答

関西経済連合会と大阪商工会議所が会員企業を対象に実施した経済動向調査によると、4~6月期の中国経済の減速が、自社に「悪影響がある」と回答した企業が5割以上に上った。回答の内容をみると、「多少、悪影響がある」が46.8%と最も多く、「多大な悪影響がある」の5.4%と合わせると52.2%となった。関西の企業が大きく影響を受けるのは輸出の減少。大阪税関がまとめた貿易統計によると、関西から中国向けの輸出は半導体関連や液晶デバイスなどで減少が目立ち、2018年9月以降、2019年5月まで連続してマイナスが続いている。     

吉本興業が反社会的勢力との関わり根絶へ再発防止策

吉本興業はこのほど、所属するお笑い芸人やタレントが反社会的勢力が主催する会合に参加していた問題で、再発防止策を発表した。タレントが会社を通さず依頼された仕事を、すべて会社に報告させることなどを定めた書面を新たに作成し、所属する6,000人余りの全員に署名させることを決めた。これを受け今後は、会社側が依頼主と反社会的勢力とのつながりがないかを徹底して調べ、反社会的勢力との関わりを根絶させたいとしている。

産学連携で「笑い」の測定法開発 近畿大、吉本興業、オムロン、NTTなど

近畿大学医学部(所在地:大阪府大阪狭山市)の研究グループは7月11日、吉本興業(本社:大阪市)、オムロン(本社:京都市)、NTT西日本(本社:大阪市)と「笑い」を医学的に検証する共同研究を実施し、「笑い」の測定法歩を開発するとともに、「笑い」がもたらす身体的および心理的影響を解析したと発表した。                                                        その結果、①表情をスコア化することで、笑いを測定することに成功、笑いの医学的検証が可能になった②笑うことによって「緊張・不安」「怒り・敵意」「疲労」のスコアが改善した。今後は人が笑いを必要とするシチュエーションでの笑いの効果を検証する予定。各社の役割は、吉本興業が吉本新喜劇と漫才・落語を提供、参加者の表情データの測定をオムロン、心拍数と呼吸のバイタルデータの測定をNTT西日本が担当した。

大阪・造幣局で「令和元年」硬貨の打ち初め式

大阪市北区の造幣局で7月11日、「令和元年」と刻まれた最初の硬貨の製造が始まり、麻生副総理兼財務大臣はじめ、宮内庁や造幣局幹部らの出席のもと、打ち初め式が行われた。製造が始まったのは500円と100円で、早ければ7月中にも造幣局から日銀に送られ、その後一般の銀行を通じて全国に流通するという。10円や50円など他の硬貨も準備ができ次第、製造を始めるとしている。

なにわ筋線の鉄道事業許可証受領 JR西日本、南海など

JR西日本および南海電鉄と関西高速鉄道は7月10日、国土交通相よりなにわ筋線に係る鉄道事業許可証を受領したと発表した。なにわ筋線は、(仮称)北梅田駅(2023年春開業目標)と、JR難波駅および南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として関西高速鉄道が鉄道施設を整備・保有し、JR西日本および南海電鉄が鉄道施設を使用して旅客営業する計画。なにわ筋線の整備により、関西国際空港や新大阪駅へのアクセスの向上、鉄道ネットワークの強化、大阪の南北都市軸の強化などの効果が図られる。共同営業区間は(仮称)北梅田-(仮称)西本町、JR西日本営業区間は(仮称)西本町-JR難波、南海電鉄営業区間は(仮称)西本町-新今宮(南海)。複約7.2km(地下6.4km、掘割0.3km、高架0.5km)。総事業費は約3,300億円。運行開始2031年春(2030年度末)の予定。

ヤンマーHD ITLと提携、 インド農機市場に本格参入

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は7月10日、インドの農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ(以下、ITL)との提携を通じ、同国市場向けにトラクターの製造・販売を開始したと発表した。同社の「ヤンマー」およびITLの「ソリス」の両ブランド製品を販売する。