生活用品大手のアイリスオーヤマ(本社:仙台市)は９月２日、大阪を訪れた外国人客向けに自社の家電・生活用品をPRするため、大阪・心斎橋の自社ビルにアンテナショップをオープンした。売れ筋のサーキュレーターやふとん乾燥機などの小型家電のほか、エアコンや４K対応の液晶テレビなど約200製品をラインアップ。気に入った商品は店内に設置されているQRコードを読み取ることでインターネットの通販サイトで注文してもらう。アンテナショップは仙台市に続いて２店目だが、インバウンド対象は初めて。

ふるさと納税の新制度で大阪府泉佐野市を対象から除外したことについて「国地方係争処理委員会」は９月２日、「総務省が除外を決めた理由は、法律違反の恐れもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告する異例の決定を行った。これについて、泉佐野市の千代松市長は３日、「全国の自治体を法的拘束力のない通知で押さえつけようとした総務省の対応には納得いかず、その主張を貫き通した結果だと考えている。主張を理解していただいた係争処理委員会の委員に感謝したい」と述べた。そのうえで、「今回の決定は重たいものであり、総務省が30日以内に送ってくる再検討の結果を待ちたい」と語った。

大阪労働局のまとめによると、近畿地方の７月の有効求人倍率は1.60倍と前月を0.02㌽下回り、３カ月連続で低下したが、慢性的な人手不足を背景にいぜんとして高い水準が続いている。府県別では大阪府が1.77倍(前月比0.03㌽減)、京都府が1.62倍(同0.01㌽減)、兵庫県が1.41倍(同0.02㌽減)、滋賀県が1.36倍(同増減なし)、奈良県が1.48倍(同0.05㌽減)、和歌山県が1.43倍(同0.01㌽減)だった。近畿２府４県で７月、仕事を求めている人は29万3,642人で、企業の求人は47万573人だった。

和歌山県立医科大学附属病院は、９月から新たに「膵がんセンター」を設置し、地域の医療機関と連携して早期発見などに取り組むことになった。すい臓がんは早期発見や治療が難しく進行が早いとされているがんで、国の2017年の調査では和歌山県内のすい臓がんの死亡率は全国でワースト３位となっている。

京都アニメーションの第１スタジオ(所在地:京都市伏見区)が放火された事件で、京都府警察本部は８月27日、亡くなった35人のうち新たに25人の名前を明らかにした。この結果、先に公表した10人と合わせ亡くなった全員の名前が公表されたことになる。同事件は第１スタジオの建物の中にいた社員70名のうち35人が死亡、34人が重軽傷を負った。京都府警はこの事件について「大変凄惨な事件で、関係者の精神的ショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ(公表に関し)慎重に検討を重ねてきた。その結果、事件の重要性や公益性などを考慮し、公表すべきと判断した」としている。

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、３年後の2022年に開学を目指している新大学の基本構想案が明らかになった。これによると、およそ1,000億円を投じ2025年度に大阪・城東区の森之宮にメインキャンパスを新たに整備し、大阪の発展をけん引するため、国際的な視点を踏まえた地域課題解決型の公立大学を目指す。そして、大阪府や大阪市と連携しながら、大都市をめぐる課題の解決や、産業競争力の強化などに貢献するとしている。両大学の既存の学部から看護学部や獣医学部を独立させるなどして、新大学を１学域と11の学部に、また大学院は15の研究科に再編するとしている。

第101回全国高校野球選手権大会の決勝戦が８月22日、甲子園球場で行われ、履正社(大阪)が今大会屈指の好投手、星稜(石川)の奥川投手を攻略し、春夏通じて初の日本一に輝いた。昨年夏の大阪桐蔭に続き２年連続で大阪勢が頂点に立った。

大阪税関のまとめによると、近畿２府４県の2019年上半期(１～６月)のタピオカ輸入量が633トンと急増、前年同期比21.3倍に達したことが分かった。近畿のタピオカの輸入量は年間でも2018年の181トンが過去最高だったが、2019年は４月末の時点でこれを上回ったという。タピオカ輸入量急増の要因は、若い女性を中心としたタピオカドリンクの大流行にある。輸入先は台湾。

政府が打ち出した「就職氷河期」世代の就労支援方針に沿って、近畿の自治体の中にも、この世代を対象に正規の職員を採用する取り組みがスタートした。兵庫県宝塚市で８月19日から採用試験の受付が始まった。今回の採用は昭和49年４月２日から昭和59年４月１日までの間に生まれた高卒以上の人が対象で、募集人員は３人程度としている。応募の締め切りは８月30日。                                                                                     政府は、新卒の就職環境がとくに厳しかった就職氷河期世代について、正規雇用者を30万人増やす方針を示し、内閣官房に「支援推進室」を設置して対策を本格化させている。選考は９月から11月にかけて筆記や面接によって行われ、採用されれば2020年１月から市の職員として働くことになる。

夏の全国高校野球、近畿勢の対決となった準決勝の第１試合は、大阪の履正社高校が兵庫の明石商業を７対１で退け、初の決勝進出を決めた。試合前は両校の戦力が拮抗、接戦を予想する向きもあったが、打力に勝る履正社が試合の主導権を握り、５試合連続の２ケタ安打となる13本のヒットを打ち、７点を挙げた。また、投手陣も健闘、今大会初先発した２年生の岩崎投手が、球威のあるストレートを軸に10個の三振を奪う好投で、粘りの明石商業打線を封じた。決勝戦は８月22日、準決勝の第２試合で中京学院大中京(岐阜)を９対０で下した、今大会屈指の好投手、奥川投手を擁する星稜(石川)と激突する。

夏の全国高校野球で８月18日、大阪の履正社高校、兵庫の明石商業がそれぞれ初の準決勝進出を決め、両校が激突することになった。履正社は準々決勝で、東東京代表の関東第一高校に７対３で勝利。兵庫県の明石商業は、青森の八戸学院大光星高校との熾烈な激戦を７対６で制した。いずれも初のベスト４進出で、星稜(石川)－中京学院大中京(岐阜)のカードと合わせ、８月20日に準決勝２試合が行われる。４校はすべて春夏通じ優勝は未経験で、どこが勝ち上がっても初優勝となる。

シャープは台湾の鴻海精密工業の出資を受け、子会社となって経営再建に取り組み、８月12日で３年が経過した。これを機に、同社は事業の分社化を進め、他社と連携、出資を受けやすい態勢づくりに力を入れていくことになった。同社は３年前、新体制の下で工場の閉鎖や白物家電の国内生産縮小など大胆なコスト削減策が奏功。2019年３月期の決算で２期連続の最終黒字を実現している。ただ、2017年12月に東証１部に復帰したものの、株価はV字回復とはいかず、当時と比べて３分の１以下と低迷している。このため、同社は成長分野をすべて自社で抱え込まず分社化することで、純粋に事業ごとに他社からの出資を受けやすい態勢づくりを進め、円滑な事業運営とともに、株価の底上げも図りたい考え。

大阪府警のまとめによると、大阪府下で今年１～６月の半年間に起きた刑法犯罪は、前年同期比13.2％減の４万1,319件で、昭和30年に大阪府警が発足してから最も少なかったことが分かった。これを、これまで最多だった平成13年の15万8,000件余りと比べると実に70％以上の減となる。犯罪の種類別にみると、車上狙いが2,578件と前年同期比1,495件(36.7％)減少。この一方で、高齢者らを対象とした特殊詐欺は625件で同11件増加している。

関西空港を運営する関西エアポートによると、お盆休みの期間中は１日でおよそ４万3,900人が出国するほか、８月９日から18日までの10日間で、昨年同時期より11％多い40万3,600人が出国する見込みだ。行き先は中国はじめ東南アジアが多いという。関西空港の帰国のピークは８月17日になる見通し。関西空港は８月10日、お盆休みを海外で過ごす人たちの出国ラッシュがピークを迎え、国際線の出発ロビーは朝から多くの人で混雑した。

日本政策投資銀行が行った調査によると、関西の製造業の今年度設備投資計画は、全国平均の前年度比13.5％増を大きく上回る34.3％増の6,450億円余りに上ることが分かった。分野別では電気自動車の開発に必要な設備や、人手不足を補うロボットをつくる機械、次世代の通信規格５G関連の技術への投資が加速しているという。同行では、米中貿易摩擦で昨年度、両国の対応を見極めるべく絞り込んだ設備投資を、今年度に戻しているのではないかと分析している。調査は今年６月、全国の資本金１億円以上の企業を対象に実施、5,900社余りから回答を得た。

近畿２府４県で８月４日、熱中症の疑いで病院に緊急搬送される人が相次ぎ、夕方までに合わせて224人が搬送され、手当てを受けた。このうち京都府宇治市では７０代の高齢男性１人が意識不明の重体となっている。各地の消防によると、大阪府では103人、兵庫県では50人、京都府では35人、奈良県では19人、滋賀県では14人、和歌山県では３人がそれぞれ病院へ搬送された。近畿では５日以降も厳しい暑さが予想されており、熱中症には厳重な警戒が必要だ。