北大阪急行延伸工事の起工式 建設費600億円
大阪市営地下鉄御堂筋線と相互乗り入れしている北大阪急行を、千里中央駅(大阪府豊中市)から北へ約2.5㌔㍍延伸させる工事の起工式が1月19日、大阪府箕面市で行われた。
2020年度の開業を目指して今後、トンネルや高架の工事が進められる。建設費600億円は国、大阪府、箕面市、北大阪急行電鉄で分担し、箕面市内に2つの新駅をつくる。
四天王寺の奇祭「どやどや」900人の高校生らが参加
大阪・四天王寺(大阪市天王寺区)で1月14日、天下泰平や五穀豊穣を祈願する新年の伝統行事「どやどや」が盛大に執り行われた。
今年はとりわけ今冬最も厳しい寒波が襲来した中、約900人の男子高校生らが紅白の鉢巻き、ふんどしの勇ましい姿で参加。祈祷されたわずかな護符が境内・六時堂から撒かれるたびに、この護符を掴み取ろうと豪快に体をぶつけ合う。
日本屈指の奇祭として知られ、元日からこの日まで14日間続けられる修正会(しゅしょうえ)法要の結願(けちがん)日に行われる。この日、境内では清風高校、清風南海高校の生徒が紅白軍に分かれ参加した。
参詣者らは、極寒の中、力水を浴びた体からもうもうと湯気を立てながら、競って護符を掴み取ろうと体をぶつけ合う奇祭を見守った。
関空国際線 年末年始の利用客72.5万人で最多更新
大阪入国管理局によると、2016年12月22~17年1月3日までの13日間に関西空港の国際線を利用した人は72万5000人で、過去最多だった前年の同時期と比べ11%増加した。入国査証(ビザ)の緩和や、格安航空会社(LCC)の増便などによって中国、韓国などアジアからの外国人観光客が増えたことが主因。
出発が38万人、到着が34万5000人で、1日当たり5万6000人近くに達した。4年連続での最多更新となった。日本人は28万6000人、外国人は43万9000人と、6割が外国人。
関空では2016年1年間の外国人の入国者数が初めて600万人を超えるなど好調な利用が続いている。
関空-奄美に19年ぶり定期便 3月からLCCバニラ就航
格安航空会社(LCC)のバニラ・エアは1月10日、関西空港と奄美空港(鹿児島県)を結ぶ路線を3月26日から運航すると発表した。
関空-奄美の定期便は1998年に日本エアシステム(現・日本航空)が撤退して以来、約19年ぶりの復活となる。関西地方と奄美を結ぶ定期便は現在、大阪(伊丹)空港を発着する日本航空便だけ。
関西には奄美地方ゆかりの人が約30万人住んでいるとされ、これらの帰省客を取り込むほか、奄美大島周辺は政府が世界自然遺産への登録を目指していることなども視野に入れ、訪日客の利用増を見込んでいる。
関空発着のバニラ便はすでに就航している台北、2月以降に就航予定の成田、函館に続き4路線目。
関空 国際線で着陸料引き下げ 欧米便誘致に狙い
関西国際空港と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートは、関空の国際線で新規就航の航空会社や新設路線に対する着陸料を3月下旬から引き下げる方針を固めた。関空の着陸料見直しは、同社が2016年4月に運営を開始して以来初めて。
便数が少ない欧米便など長距離路線誘致のテコ入れのほか、就航便を空きのある時間帯に誘導し、混雑緩和を図る狙いもある。
現在の国際線着陸料は1トン当たり1990円。午前1時~同5時59分の深夜・早朝は半額とし、新規就航便などに初年度80%、2年目50%、3年目30%を割り引く制度もある。これらは3月末で期限切れを迎える。
具体的な引き下げ内容は航空会社との協議を経て決める。
関西広域連合が被災状況マップのアプリ開発・配信へ
関西広域連合(連合長:井戸敏三・兵庫県知事)は、災害発生時に被害や避難、ライフラインなどの状況が地図上でひと目で分かるアプリの開発・配信に乗り出す。自治体としては全国初の取り組みで、2~3年後の導入を目指す。
通常、災害が起きると自治体が被害・避難、気象庁や国土交通省が気象・道路、電力や鉄道などの事業者がライフラインやインフラの情報を個別に発信する。そのため、被災者は現状をまとめて把握できず、一つひとつアクセスしなければならない。
近畿2府4県と徳島、鳥取の8府県と4政令指定都市でつくる関西広域連合は、インターネットなどを介して構成自治体や国、事業者が発信する情報を集約し、地図に表示する「広域防災・災害情報収集システム」の立ち上げを計画。この地図情報について、構成自治体で共有するだけでなく、アプリで被災者や帰宅困難者に配信するという。開発費用は少なくとも数千万円規模と見込まれている。
大阪のマグロの初セリ 大間産なく最高値は90㌔54万円
大阪市中央卸売市場(福島区)で1月5日、今年の初セリがあり、威勢のいい掛け声の中、マグロやフグが次々と競り落とされていた。
午前4時15分ごろから始まったマグロのセリでは、入荷した天然マグロ約200本の中で90㌔のマグロが54万円(1㌔当たり6000円)で最高値となった。
市場関係者によると、近年は中国や欧米などで和食人気が広がり、赤身の入荷が減少傾向という。また、例年高値が付き話題となる青森・大間産は東京・築地市場に集中するため取り扱いはなかった。
一方、築地市場では本マグロ1本の最高値は212㌔の青森・大間産で7420万円(1㌔当たり35万円)の値を付けた。記録が残る1999年以降では2013年の1億5540万円に次ぐ2番目の高値。
「大阪みかん」国際宇宙ステーションへ
昨年12月9日、打ち上げられた無人補給機「こうのとり」6号機で、大阪府の温州ミカンが国際宇宙ステーション(ISS)に届けられた。
今回、ISSの新たな主電源として採用された日本製リチウムイオン電池などとともに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)がISSに滞在中の飛行士に提供する生鮮7食品の一つとして選び、届けられたものだ。
和歌山、静岡、熊本、長崎などみかんの大産地が数ある中、大阪(JAいずみ、岸和田)のみかんが選ばれた根拠は明らかではないが、他の大産地のみかんに比べ、酸味が多く、甘みとのバランスにある-という。
生鮮食品の選定を巡っては、JAXAが全国23都道府県の119食品を対象に、生食が可能であり、常温で4週間以上保存できることなどを基準に吟味した。その結果、北海道のたまねぎ、青森と茨城のりんご、愛媛のレモン、そして大阪、愛媛、佐賀のみかんだった。果たしてこれで、産地の知名度アップにつながるのか、見守りたい。
大阪エリアおよび関西に関わるニュースをこの1年間ご覧いただきありがとうございます。
今年最後に関西エリアの10大ニュースをお届けします。
<関西エリアの2016年10大ニュース>
①万博誘致へ官民挙げ協力体制、政府にも検討チーム
②IR法案成立で夢洲地区に誘致へ、経済効果に期待
③懸案の大阪市営地下鉄民営化法案可決、成立
④「民泊」条例施行へ、インバウンド需要に対応
⑤「総合区」制へ移行か、区単位で住民説明会
⑥USJ15周年で累計入場者数1億5000万人突破
⑦大阪府・HIS 企業の海外ビジネス支援で連携
⑧関空国際線 訪日外国人旅客引き続き順調な伸び
⑨シャープ 鴻海精密工業傘下で再建へ動き活発化
➉近畿大・吉本興業が「笑い」と「研究」で提携
JR西日本がカプセルホテル事業に参入 訪日旅客取り込み
西日本旅客鉄道(本社:大阪市北区、JR西日本)は価格帯が高めのカプセルホテル事業に参入する。2017年に1号店をオープンし、西日本中心に年間3カ所程度の出店を進める計画だ。駅や商業施設の空きスペースなどに建設することで資産を有効活用し、収益力を高めるのが狙い。
2017年1月に、ファーストキャビン(本社:東京都千代田区)と共同出資会社「JR西日本ファーストキャビン」を設立する。出資比率はJR西日本が51%、ファーストキャビン49%。
ファーストキャビンは、男女別の宿泊フロアや大型ベッドを備え、訪日外国人旅客需要に応えた、カプセルホテルを手掛けている。