定員割れ”工科高離れ”に危機感 大阪府教育庁がPT設置

大阪府教育庁は５月25日、府立工科高校の魅力向上と情報発信に取り組むプロジェクトチーム(PT)を設置した。大阪府下全９校のうち６校で今春の受験者数が募集人員を下回った”工科離れ”の実態を問題視し、大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成にテコ入れした格好だ。
PTには工科校長会をはじめ大阪商工会議所など経済界も参加し、大阪市中央区の府庁公館で対策を協議した。府教育庁によると、2016年度選抜(入試)で募集に届かなかった６校は、西野田工、茨木工、布施工、藤井寺工、堺工、佐野工だった。

大阪市の待機児童４年ぶりに増加 申請９割が２歳以下

大阪市は５月26日、４月１日時点の待機児童数が前年度から56人増の273人と発表した。市全体の就学前児童数は減少しているが、保育ニーズの高まりにより、２歳以下の低年齢児の利用申し込みが増え、４年ぶりに増加に転じた。
１歳児が190人と最多で、０～２歳の低年齢児が246人と全体の９割を占めた。市は前年度に2013人分の利用枠を拡充したが、新規利用申し込みが前年より447人増えた。

ICT活用で行政効率化 大阪市が第１回戦略本部会議

大阪市役所で５月24日、「第１回大阪市ICT戦略本部会議」が行われ、ICT(情報通信技術)推進のため、各部署へのプロジェクター設置や全職員にパソコン上でのスケジュール管理を徹底させる方針を示した。
大阪市は、ICT活用による市民サービスの向上と行政運営の効率化を掲げ、４月１日付で新組織「ICT戦略室」を発足。この日は会議を”キックオフ”と位置付け、民間企業や大学との協働によるオープンデータ化や組織内のICT連携、ペーパーレス化など今後の取り組みを提示した。

外資の大阪進出 過去最多 27年度はアジア中心に46件

訪日外国人旅行客の急増を背景に、大阪に進出する外国企業が増えている。大阪商工会議所と大阪府市でつくる「大阪外国企業誘致センター」が、平成27年度に誘致に関わった外国企業数はアジアを中心に46件に上った。前年度より８件増え、2013年度の同センター設立以来、２年連続で過去最高を更新した。日本の製品や技術力に対する関心の高さも増加している要因だ。
同センターの誘致実績は累計426件。27年度の46件中、40件がアジア企業で、香港を含む中国が31件、韓国が５件などとなっている。

リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しへ検討開始 自民特別委

2027年の名古屋開業を目指すリニア中央新幹線について、自民党の特別委員会は５月24日、JR東海が2045年に計画している大阪延伸時期を前倒しするための検討を開始した。財政投融資の活用などでJR東海の資金負担を軽減する案が有力で、低金利を足掛かりに高速交通網の整備を加速させる。
政府・与党はJR東海の資金負担を軽減することで、延伸工事の早期着工が可能とみており、同社に検討を促す考え。
リニア中央新幹線の建設などはJR東海の自己資金で賄われ、27年の名古屋開業後は、経営体力回復のため、大阪延伸工事の着工まで一定期間を置くとみられている。

新関空会社の最後の決算は最高業績 LCC誘致などが寄与

新関西国際空港会社が５月24日発表した2016年３月期連結決算は、売上高が前年同期比20％増の1,845億円、営業利益は同34％増の592億円、当期利益は同50％増の294億円といずれも過去最高を記録した。
同社は４月、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権をオリックスなど計32社が出資した「関西エアポート」に移管しており、空港運営者としては最後の決算を最高業績で飾った。
インバウンド(訪日外国人旅行者)の増加で、関空の総旅客数は過去最多の2,405万人(前年度比20％増)となった。LCC誘致による関空の利用料収入増や、第１ターミナルの免税店エリアを1.4倍に拡大したことなどが寄与し、商業事業が大幅に伸びた。
一方、期末の有利子負債残高は前年比455億円減の8,652億円となり、会社設立前の2012年３月末から1,410億円減らした。2017年３月末には7,339億円とさらに減る見込み。

閻魔さんに幸せ願う 長寶寺で市無形文化財行事

大阪市平野区の長寶寺(ちょうほうじ)で５月18日、異色の、閻魔(えんま)大王に家内安全や健康などを願う「閻魔さんの日」があり、多くの参拝客でにぎわった。
同寺は本尊の十一面観音とともに閻魔大王を祀っており、年に一度、秘仏である本尊の公開に合わせ、閻魔大王にご利益を願う「閻魔大王の日」を行っている。行事は大阪市の無形文化財、同寺に伝わる閻魔大王の御宝印は有形文化財に指定されている。この閻魔大王の証(判)印を持つ者は地獄に落ちない－という言い伝えがあり、府内はもちろん、関東方面などからも多くの人が訪れた。

中国・昆山展示会で19社・団体が大阪のモノづくりPR

環境保護や消費関連の製品・技術を紹介する展示会「中国(昆山)品牌産品進口交易会」が５月19～21日の３日間、江蘇省昆山市の花橋国際博覧中心で開催された。大阪府内に拠点を持つ19社・団体が26ブースを構え、大阪のモノづくりをアピールした。
同展には大阪府に関係する企業の中国ビジネス支援を行っている大阪府上海事務所が中心となり、会場に大阪企業団コーナーを設置。中国企業関係者らに３Ｄプリンターや工業用ロボット向けの部品、空気浄化装置などを紹介した。
中国メディアによると、同展示会には日本のほか、米国、ドイツ、韓国など42カ国・地域から約800社が参加した。

近畿ブロック知事会議 若者流出防止へ「調査拡充を」

近畿６府県と福井、三重、鳥取、徳島の10府県で構成する近畿ブロック知事会議が５月19日、大阪市内で開かれ、若者の流出防止策の一環として、国に調査の拡充を要望することを決めた。
大学卒業者の地域間移動をつかむ全国統計がなく、文部科学省の学校基本調査の項目として追加することを求める。
環太平洋経済連携協定(TPP)に関する情報開示も国に要望する。

ラオックス 南海難波駅改札内に免税店出店

総合免税店「Laox(ラオックス)」(東京都港区)が５月21日、南海電鉄難波駅３階の北改札内に出店した。同社が駅改札内に出店するのは全国初。
同店は、海外向け家電や化粧品、医薬品、日用品、ご当地土産などを販売する。店舗面積は約46平方㍍で、営業時間は午前８時～午後10時。
南海難波駅は、１日の利用者数が24万人を超え、関西国際空港と直結するターミナル駅。通勤・通学者のほか、増加する訪日外国人旅行客の双方のニーズに応える店舗を目指す。

天神祭花火実行委が奉納花火の資金をネットで募る

天神祭花火実行委員会は、インターネットで資金を募るクラウドファンディングで協賛金の募集を始めた。資金の減少で4,000発に落ち込んでいた奉納花火を5,000発に戻そうと昨年初めてインターネットで資金を募った結果、計画を達成。同規模の花火の継続に挑戦する。
今年は途絶えていた神事の復興も掲げており、呼び掛けにも一段と熱が入っている。募集は専用サイト「READY FOR(レディーフォー)」で行い、７月15日までに350万円集まれば達成となる。
資金提供者には、金額に応じて「大篝船」を描いたハンカチや、天神祭で登場する「御迎人形」の一つ「羽柴秀吉」を模した人形、間近で花火を楽しめる拝観席の券などを贈る。

近大開発の「うなぎ味のナマズ」LCCピーチの機内食に

格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションが、近畿大学が開発した「うなぎ味のなまず」を使った機内食を販売する。６月１日から８月末まで限定約700食。
ご飯の上に錦糸卵を散らし、肉厚なナマズのかば焼きを３枚乗せた。この夏のメニューでは最高の1,350円。本物のうなぎを使用すれば2,000円を超えるという。
関西～那覇、成田～福岡など飛行時間が90分以上の国内線と、一部を除く国際線で販売する。

新梅田シティで園児らが農業体験 サツマイモの苗植える

超高層の梅田スカイビルがそびえる大阪市北区の新梅田シティで５月16日、敷地内の畑を使った地元園児の農業体験があった。60人が参加し、都心でも豊かな自然の下で農作物が育つ環境について学んだ。
敷地北側に広がる「新・里山」(約8,000平方㍍)で、中大淀幼稚園の園児がサツマイモ(鳴門金時)の苗を植えた。
里山は2006年に積水ハウスをはじめ地権者によって造られ、今年で10周年を迎えた。毎年、田畑の農作業体験の場として、近隣の幼稚園、小学校の園児、児童に提供されている。

若い世代が希望持てる施策を 関西経済同友会新代表幹事

関西経済同友会が５月16日開いた理事会で新たな代表幹事に選任された鈴木博之・丸一鋼管会長(70)は、夏の参院選を巡る論点について、若い世代が将来に希望を持てる施策を考えるべきだ－との認識を示した。
関西経済同友会は、高齢者の意見が過剰に政治に反映されやすい「シルバーデモクラシー」を問題視し、「次世代志向の政策を考える」委員会を新設して国に提言することにしている。

１日４万8,500人余 大型連休中の関空利用者過去最多

大型連休の期間中、関西空港で国際線を利用した人は１日あたり４万8,500人余で、過去最多となった。有休を２日間とれば最長で10日間の休みを取れる日の並びもあって観光客が増えたとみられる。

オール阪神・巨人が４度目の「上方漫才大賞」受賞

「第51回上方漫才大賞」(ラジオ大阪、関西テレビ主催)の発表会が５月14日、大阪市北区の梅田芸術劇場メインホールで行われ、漫才コンビ、オール阪神・巨人が、歴代最多の４度目の大賞に選ばれた。奨励賞は銀シャリ、新人賞はコマンダンテだった。

“おもてなし”の拠点に 大阪迎賓館がグランドオープン

大阪城西の丸庭園内の大阪迎賓館(大阪市中央区)が園内初の予約制レストラン「大阪城西の丸庭園 大阪迎賓館」として５月13日、グランドオープンした。近年増え続ける海外からの顧客にも、日本の”おもてなし”の拠点とし、食を通して大阪文化の魅力を発信していく。
同館は1995年に開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の国際会議場として建てられ、その後は休憩所として利用されていた。

保育士確保へ特別給付 大阪市５月補正予算で

大阪市の吉村洋文市長は５月13日、保育士確保のため新規採用保育士への特別給付など３事業総額５億3,400万円を含む2016年度５月補正予算を同日開会した本会議に上程した。
今回の補正予算の総額は143億8,391万円。そのうち市内の民間保育所を対象とした保育士確保策として、①新規採用の常勤保育士へ２年目まで毎年10万円を給付(500万円)②常勤保育士宿舎の家賃を月額８万2,000円を上限に支給(900万円)③保育士の事務効率化のため、指導計画や保育日誌などのICT化(５億2,000万円)など。
新規採用保育士への特別給付は本年度から４年間で総額２億9,400万円、宿舎家賃支援は２年間で総額１億1,200万円を見込む。ICT化は市内の認可園、認定こども園、地域型保育所全520カ所が対象。宿舎家賃補助とICT化は国の補助制度を活用する。

シャープ 純損失2,559億円 ２期連続の赤字で債務超過

台湾の鴻海精密工業の傘下に入ることが決まっているシャープは５月12日、2015年度通期の連結業績(2015年４月～2016年３月)を発表した。売上高は前年比11.7％減の２兆4,615億8,900万円。純損失は2,559億7,200万円となり、前年の2,223億4,700万円から赤字が拡大した。２期連続の赤字で負債が資産を上回る債務超過に陥った。

松井知事 ７日→３日へ「民泊」の要件緩和求める

大阪府の松井一郎知事は、国家戦略特区の会議に出席し、石破茂・地方創生担当大臣に民泊事業の滞在日数を現在の７日以上から３日以上とするよう要望した。
大阪府では４月１日からマンションなどの空き室をホテルとして活用する、いわゆる民泊事業をスタートさせたが、事業開始から１カ月以上経過しても、申請はわずか１件にとどまっている。民泊第１号として認めた大東市の物件の利用もいまだ〇件だという。事業者にとってネックとなっている「滞在日数７日以上」が大きく立ちはだかっているのだ。
松井知事によると、石破大臣からは「せっかくつくったルールなら、ニーズに合うものにしないと、という発言があった」という。