竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月17日、耐火集成木材「燃エンウッド」の柱および梁の開発により「国土交通大臣認定 耐火構造部材（３時間）」を取得したと発表した。
建物の建築にあたっては、建築基準法で階数ごとの耐火性能が定められている。しかし今回同社が開発した３時間耐火の「燃エンウッド」により、階数に制限なく、建物に木構造を採用することが可能となり、15階以上の建物の木造化を実現する。同社はこれまでに中高層ハイブリッド建築20件に同部材を適用してきているという。

日立製作所は11月17日、グループ会社の日立レールがフィリピン政府運輸省から、ソリスーマロロス間の新しい通勤鉄道向けに、デジタル信号を含む鉄道システムの提供および軌道工事に関する契約パッケージを受注したと発表した。契約金額は約1,140億円。
これは国際協力機構（JICA）の円借款の資金が充てられるプロジェクトで、マニラ首都圏と近接する地域を南北通勤鉄道（カランバークラーク間）147ｋｍのうち、約35.4ｋｍ・９駅の区間を新設する。
日立レールは、英国、イタリア、スペイン、スウェーデン、フランスなどの欧州を主要市場としてデジタル信号を手掛けており、フィリピンに導入するのは初めて。

ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、以下、DeNA）の子会社、アルム（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：大阪市北区）は11月17日、脳血管内治療計画プログラムと電子タグシステム（RFID）を活用した次世代医療サプライチェーンの実証試験を共同で開始すると発表した。
今回の実証試験は脳血管内治療計画に携わる医療現場における治療の質向上と医療資源のロス削減を実現するための取り組み。アルムはAIを用いたICT技術により、各人にとって最適な治療計画と治療デバイスを提案するプログラムを構築し、帝人は独自のRFID技術を用いて治療デバイスの過剰や欠品を防止する在庫管理体制を整備し、このシステムの実効性を確認する。2024年12月までに実証試験を完了し、2025年ごろまでに社会実装することを目指していく。

豊田通商は11月16日、グループ会社の豊通リチウムが福島県楢葉町で建設を進めていた国内初の水酸化リチウムの製造工場が同日、竣工したと発表した。
水酸化リチウムは、車載向けリチウムイオンバッテリーの正極材の原料で、自動車の電動化が加速する中、バッテリー性能の工場に伴い、これまで以上に需要が見込まれ、安定供給が求められている。
同工場では炭酸リチウムを水酸化リチウムに加工する。生産能力は年間１万トンで、グループ会社の豊通マテリアルを通じ電池用途、工業用途を含め国内外のメーカーに販売する。

ANA NEO（本社：東京都中央区）は11月16日、北海道とANAグループの包括連携協定に基づき、メタバースで北海道の観光振興事業を推進すると発表した。ANA NEOが提供予定の新しい旅のメタバース「ANA GranWhale」で北海道を構築し、北海道の多面的な魅力を国内外に発信していく。
同事業を通じてリアルとバーチャルの融合を図りながら北海道全域への現実の旅行者の誘客に貢献する。これにより、道内各地域の活性化および景観・文化の保全に寄与していく。展開にあたっては、北海道放送、星野リゾート リゾナーレ トマムなども開発に協力する。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は11月16日、植物由来の次世代素材「セルロースナノファイバー（CNF）」強化樹脂をマリン市場製品へ採用、同素材の開発に関し、日本製紙（本社：東京都千代田区）と協業することで合意したと発表した。同素材の輸送機器部品への実用化は世界初の事例となる。
開発するのは水上オートバイおよびスポーツボートのエンジン部品で2024年モデルの一部で採用する計画。将来的にはマリン製品のみならず、二輪車などを含めたヤマハ発動機の幅広い製品群への展開を検討している。

三井化学（本社：東京都港区）と大阪大学発スタートアップのマイクロ波化学（本社：大阪府吹田市）は11月16日、消費エネルギーを半分に抑え、温暖化ガス排出量削減できる、環境負荷の低い革新的な炭素繊維製法を開発したと発表した。三井化学の名古屋工場に実証設備を建設。2023年12月に完成予定で、2024年度中の稼働を目指す。投資額は約20億円。
炭素繊維の焼成工程でマイクロ波を、電界を制御し、原料となる繊維に絞り込んで加熱することで、消費エネルギーの削減や時間の短縮に繋がるという。

カルビー（本社：東京都千代田区）は11月16日、中国本土で11月より、伸長するキッズ向けスナックを販売強化すると発表した。今回キッズ向けスナックとして新たにつくったブランド「小さいおこさまシリーズ」で、油を一切使用せず、薄めの味付けの、かっぱえびせん、サッポロポテトつぶつぶベジタブル、おさつスナック、こめわプレーン味、こめわカボチャ味などを発売する。
カルビーグループは2030年に向けた長期ビジョンで、海外市場を成長の軸として確立することを掲げ、中華圏を重点４地域の一つと位置付けている。

米ロサンゼルス港湾局は11月14日、日本貿易振興機構（ジェトロ）ロサンゼルス事務所との間で、サステナビリティや環境対策、サプライチェーンの最適化などで協力促進に向けた覚書（MOU）に調印したと発表した。在ロサンゼルス日本総領事館やロサンゼルス市を含む４者が３年間にわたり協力することが盛り込まれている。ロサンゼルス港は全米有数の会場物流の拠点。

第一三共（本社：東京都中央区）は11月15日、開発中の追加接種向け新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の臨床試験（治験）で有効性や安全性を確認し、主要評価項目を達成したと発表した。2023年１月に厚生労働省へ承認申請する予定。
治験は米ファイザーや米モデルナ製の「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンを２回接種した成人や高齢者約5,000人を対象に、３回目に第一三共製と既存ワクチンを打った人の有効性や安全性を比べた。

理化学研究所と京都大学のチームは11月14日、マウスの脳にある特定の神経を刺激して冬眠に近い状態にし、手術時の臓器への負担を軽減できる可能性を確認したと発表した。人で実用化できれば、体に優しい手術が可能になると期待される。
実験では、本来は冬眠しないマウスの「Q神経（休眠誘導神経）」を刺激して冬眠状態にし、実際の血管手術を想定して大動脈の血流を遮断。冬眠状態にしないマウスと比較すると、腎臓への負担を示す数値が低いことを確認した。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）とメディカロイド（本社：神戸市）は11月15日、将来一般化していくと想定される遠隔手術の実現に向けた研究として、国産の手術支援ロボット「nihotori(TM)サージカルロボットシステム」と、IOWNオールフォトニクス・ネットワーク（以下、APN）を接続することで、物理的に離れた環境を１つの環境のように統合し、手術室の状況をよりリアルに伝送でき、コミュニケーションがスムーズに行える場の共有をめざした共同実証を開始したと発表した。
NTT武蔵野研究開発センター内に大容量・低遅延・遅延ゆらぎほぼゼロの特徴を持つAPNの実証環境（100km以上）を構築。その環境下でメディカロイドのninotoriサージカルロボットシステムを接続、技術実証した。

物流大手のセンコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は11月14日、傘下のセンコー（本社：大阪市北区）が物流センターで預かるアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため、商品の再生加工、再販売、リサイクル等の機能を備えた業界初のプラットフォーム運営に向け、新たに「「ゼロブランズ」（本社：東京都江東区）を８月に設立、11月15日に公式サイトをオープンすると発表した。
社名の”ゼロ”は廃棄ゼロの実現、”ブランズ”は信頼ある、価値ある商品・企業が集まると意味を込めた。2023年９月に一般向けEC販売サイトをオープンする予定。

明電舎（本社：東京都品川区）は11月14日、シンガポールの現地法人Meiden Singapore Pte.Lyd.(以下、明電シンガポール)が、シンガポールのLand Transport Authority(陸上交通庁)から、単独受注したトムソン・イーストコースト線向け鉄道用電力設備（Contract T253）のStage３を2022年５月11日に完工し引き渡していたが、この路線が11月13日に開通したと発表した。
トムソン・イーストコースト線は、シンガポール北部のウッドランズから中央部の住宅街を抜け、南部中心市街地を経由して東部にあるスンガイベドックに至る全長43ｋｍ・32駅の通勤路線。このうち明電シンガポールは、車両基地および22駅の鉄道用電力設備一式（stage１〜３）を受注し、コンストラクターとして電源設備、監視装置の基本設計から製造・据付・試験調整・引き渡しまで一貫して手掛けた。

家具・インテリア用品チェーン最大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）の似鳥昭雄会長はこのほど、中国本土における店舗展開について、2023年度末までに100店舗まで拡大する計画を明らかにした。
同社は11月４日、北京市へ初出店。中国で58店舗目となる「北京銀座和諧広場店」（約1,370㎡）、59店舗目となる「北京豊台永旺（イオン）店」（約2,870㎡）を同時オープンした。北京豊台永旺店はニトリとして中国最大級の店舗で、家具や生活雑貨など１万点を揃え、都市圏の需要喚起を狙う。
ニトリは中国で既に湖北省、天津市、上海市、四川省、広東省、江蘇省、浙江省、山東省、湖南省など多くの都市で店舗展開しているが。北京市への出店は今回が初。

IHI（本社：東京都江東区）のグループ会社、IHI原動機（所在地：東京都千代田区）は11月11日、排ガス中の有害物質を半減するタグボート用のエンジンを販売開始したと発表した。同等の出力のタグボート用中速エンジンでは国内で初めて燃料噴射を電子制御する装置（コモンレールシステム）を搭載している。年間10台、スクリュー部分を含めて25億〜30億円の売上高を目指す。

関西の大手私鉄の４〜９月（上期）決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は11月11日、中国の車載電池大手、Contenmporary Amperex Technology Co.,Limited(以下、CATL)との間で、電気自動車（EV）の電池供給で覚書を締結したと発表した。ダイハツはCATLと電池の低コスト化に取り組み、軽自動車や小型車のEV電池を安定的に調達できる体制を整え、2025年までにEVを市場投入する計画。

オリックス（本社：東京都港区）は11月11日、化粧品・健康食品大手ディーエイチシー（DHC、本社：東京都港区）の過半数の株式を保有する大株主、吉田嘉明会長兼社長から全株を譲り受け、同社を子会社化すると発表した。残りの株式も既存株主から取得する方針で、買収額は総額3,000億円規模となる見通し。株式譲渡は2023年３月までに完了する予定。吉田氏は株式譲渡終了後に退任する予定。

マツダは11月10日、ロシアにおける生産事業から撤退すると発表した。極東ウラジオストクの製造販売会社の保有株式を、すべて合弁先のソラーズ社に１ユーロで売却することを決め同日、譲渡契約を締結した。この譲渡契約には今後３年間は売却した株式を買い戻せる権利が盛り込まれている。
同社はロシアのウクライナ侵攻を受け、今春から生産活動を停止していた。今回の譲渡に伴い約120億円の特別損失を計上する見込み。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）は11月10日、冬イベントの開幕に合わせ、３年ぶりに巨大クリスマスツリーを報道陣に公開した。園内の広場「グラマシーパーク」に設置した今年のツリーは、電飾数が３年前より約２万球多い約61万球と世界最多の高さ30ｍ超。イベントは11月11日から2023年１月９日まで。

スズキ（本社：静岡県浜松市）と、蓄電池の製造・販売を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は11月10日、日本とインドにおける蓄電池と超急速EV充電器を活用した事業で、協業の可能性を検討することで合意、覚書を締結したと発表した。これにより、再生可能エネルギーにお利用拡大およびEVの普及を促し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指していく。

セブン＆アイ・ホールディングスは11月11日、百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却すると発表した。売却額は2,000億円超とみられる。
家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、そごう・西武の百貨店内に出店する。セブン＆アイは海外を中心に成長を見込むコンビニ業界に経営資源を集中する。

トヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンク、三菱UFJ銀行の８社が、次世代の先端半導体の国産化に向けた新会社「ラピダス」を設立した。2020年代後半に向けて経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確率を目指す。新会社にはトヨタ、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンクの７社がそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が３億円を出資する。
西村康稔経済産業相は11月11日、新会社の研究開発計画に700億円を助成すると表明。また、日米が連携する研究拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」の年内設立を目指すことも明らかにした。

トヨタ自動車は11月９日、タイで量産型電気自動車（EV）「bZ4X」を発売した。タイ政府が２月に導入したEV振興策を活用する。価格は183万6,000タイバーツ（約727万円）。日本勢で初めて１台あたり最大15万バーツの補助金が支給されるEV振興策の適用を受けている。航続距離は最長約400kmという。日本で生産したものを輸入販売する。2021年のトヨタ自動車のタイにおける販売台数は約24万台と首位。

クライメートテック（気候テック）領域でアジアNo.1を目指すアスエネ（本社：東京都港区）は11月９日、シンガポールで初の海外法人「Asuzero Singapore Pte.Ltd.」を設立したと発表した。
Asuzero Singaporeでは、アスエネの主幹事業、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」や脱炭素のワンストップサービスの提供を本格的に開始する。

ANA NEO、損害保険ジャパン、三菱UFJ銀行の３社は11月８日、ANA NEOが提供するメタバースプラットフォーム「ANA GranWhale」を通してメタバース空間における新たな金融サービスの提供に向けて協業することに基本合意したと発表した。
３社はメタバースを社会に根付く可能性のあるチャネルになると位置付け、新たな金融サービスの提供・事業創出などに向けて協業体制を構築し、検証を進める。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は11月８日、ドイツのBASF社が中国広東省湛江（たんこう）市で計画している大型石油化学コンプレックスにおけるアクリル酸、エチレン、ポリエチレンなどのプラントを受注したと発表した。
2019年11月に正式に開始された同プロジェクトは、2030年までの総投資金額が100億ユーロに上るBASF社史上最大の投資計画で、BASF社単独で運営される。
今回受注したのは、アクリル酸プラントのEPsCm、エチレンプラント、製品貯蔵施設、ポリエチレンプラントPMSおよびプラントコンプレックス全体のプロジェクト管理/統括業務。

ハウス食品グループ本社（本社：大阪府東大阪市）は11月８日、インドネシア企業PT Sasa Intiと、インドネシア国内BtoC向けの加工食品販売を手掛ける合弁会社「PT　Sasa Housefoods Indonesia」を設立すると発表した。合弁会社を通じ、来期より家庭用カレールウ製品の販売を開始、同国での日本式カレー市場の開拓を図る。
合弁新会社の資本金は100億インドネシアルピアで、出資比率はPT Sasa Inti 51％、ハウス食品グループ本社49％。2022年11月末設立する予定。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月８日、記録的な円安を受け、海外で生産し日本国内に輸入しているエアコンなどについて、「国回回帰を検討している」ことを明らかにした。すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後関東地方への工場新設なども含めて様々な可能性を検討する。
同社は中国のロックダウンや米中摩擦などのリスクを増大を受け、すでに脱中国依存の方針を示している。有事に中国製部品がなくてもエアコンを生産できる体制の構築を目指し、一部の部品生産を国内に切り替え、取引企業に中国以外からも部品を調達するよう求めているという。