関西空港を運営する関西エアポートによると、2022年に国際線を利用した旅客数は約235万人と、1994年の開港以来最も少なかった2021年に比べて９倍以上に増えた。ただ、過去最多を記録したコロナ禍前の2019年比では、わずか約９％にとどまっている。
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された2022年10月以降、韓国、台湾などを中心に航空需要の回復が進んでいるものの、コロナ禍以前に全体の３割近くを占めていた中国からの利用者はいぜんとして低調で、その先行きは全く見通せない。

世界鉄鋼協会は１月31日、2022年の世界粗鋼生産量（速報値）が前年比4.2％減の18億7,850万トンだったと発表した。最大生産国の中国で、「ゼロコロナ政策」のもと10億1,300万トンと2.1％減少したほか、世界的な半導体不足により自動車の減産も響いた。
世界２位のインドは１億2,470万トンと5.5％増えた。日本は7.4％減の8,920万トン、米国は5.9％減の8,070万トンだった。

中国の電気自動車（EV）大手、BYDは１月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始した。同社は2022年７月、日本の乗用車市場への参入を表明。第１弾として31日からSUV（多目的スポーツ車）タイプのEVを、年内に小型車とセダンタイプの合わせて３車種のEVを投入する計画で、日本市場でのシェア獲得に乗り出す。
販売開始したSUVタイプの価格は440万円、航続距離およそ480kmで、航続距離が同程度の国内メーカーのEVより100万円程度安く設定されている。自動ブレーキなど最新の安全技術も装備している。
BYDは世界70余の国と地域でEVの販売を手掛けており、EV市場では米国のテスラに次ぐ世界２位。

グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月30日、ベトナム・ダナン市に１月16日付けで「Glory Software Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。資本金は200億ベトナムドンで、グローリーが全額出資する。海外市場向け通貨処理機の遠隔管理と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULAR(ユビキュラ―)（TM）」等のソフト開発を担う。

東京で半世紀以上、営業を続けてきた２つの百貨店が１月31日、営業を終了した。渋谷の東急百貨店本店と立川高島屋だ。
東急百貨店本店は1967年11月にオープン、街のシンボルだった。東急グループの大規模な埼葛の一環で、55年にわたる歴史に幕を下ろした。立川市のJR立川駅前に1970年６月に開業した立川ショッピングセンターも同日、売り場の約３分の１を占めた百貨店区画の営業を終えた。百貨店部分を閉める理由について、開業当時とは環境や主要顧客層が変わった点を挙げ、「年々増える子育て世代の顧客層にマッチする商品を提供するため」としている。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は１月30日、手術支援ロボット「hinotori(TM)(ヒノトリ)サージカルロボットシステム」（以下「hinotori(TM)」）が2022年12月１日より消化器外科および婦人科で保険適用となったと発表した。
すでにヒノトリにより2022年11月以降、藤田医科大学で胃がん切除、札幌医科大学で大腸がん、神戸大学で子宮体癌、鹿児島大学で婦人科のそれぞれ手術が実施されている。

日産自動車とフランスのルノーは１月30日、両社の資本関係の見直しを含めた「本協議が重要なマイルストーン（節目）を迎えた」とする声明を発表した。
ルノーの日産自動車への出資比率を43％から15％まで引き下げ、資本関係を対等にする内容で協議が進んでおり、両社は近く合意する見通し。合意すれば両社の出資比率は15％で対等となる。ルノーは28％分の株式をフランスの金融機関に信託し、議決権を行使しない方針。
また、ルノーが欧州で設立する電気自動車（EV）新会社に、日産自動車が出資する方向で協議が進められている。

JTBが消費者へのアンケートや国の統計「などをもとに行った2023年の旅行需要予測によると、今年国内旅行に出かける人はコロナ禍前の2019年の９割程度まで回復する見通し。具体的には１泊以上の国内旅行に出かける人は延べ２億6,600万人で前年より8.6％増え、2019年の91.2％まで回復すると見込まれる。政府の「全国旅行支援」なども後押しする。一方、海外旅行に出かける人は前年の３倍近くまで増えるものの、2019年比では40％程度に留まるとしている。
また、日本を訪れる外国人旅行者数2,110万人で前年比5.5倍に急増し、2019年比66％程度まで回復すると見込む。ただ、大きな比重を占めてきた中国人旅行者の動向が、同国政府の政治的要素で先行き不透明なことから見通せず、これによって振れ幅が大きくなりそうだ。

大阪本社の小野薬品工業（本社：大阪市中央区）、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）、田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）の３社は、１月から医薬品の共同輸送を開始したと発表した。医薬品の卸売大手、スズケンの子会社が全国に展開している物流施設を活用し、各社の工場で生産された製品をいったん施設に運び、この施設から卸売会社に運ぶ際、各社の製品を混載することで効率化を図るとしている。
今回の取り組みにより、トラックの運運行台数を従来の３分の１程度に削減できる見込み。物流を担うドライバー不足が伝えられる中、今後参加を希望する企業があれば、共同輸送の取り組みを拡充することも検討している。

エーザイは１月30日、米バイオジェンと共同開発を進めている早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（PMDA）から優先審査品目に指定されたと発表した。この指定を受けると、要する審査期間の短縮が見込める。同社は１月16日にレカネマブを国内で承認申請していた。

トヨタ自動車は2022年の世界販売台数が、前年比0・1％減少し1,048万3,024台だったと発表した。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の世界販売台数が826万2,800台にとどまったため、トヨタが３年連続で首位となった。
新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な半導体不足などの影響を受けたものの、アジアを中心に需要が堅調だったことから、２年連続で1,000万台の大台を突破した。

三菱ケミカルグループと三井化学は１月27日、社会・産業の基盤である化学品物流の標準化・効率化に向けた共同検討を開始したと発表した。
両社は早期に着手可能なテーマ、①中京エリアおよび他エリアへの共同配送②輸送ネットワークの相互活用③内航船の共同利用−−などで、2022年度内から段階的に実行。同様の課題を抱える化学業界の物流分野で、会社の枠を超えて横断的な取り組みをリードしていきたいとしている。

パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は１月27日、自動車部品生産で2023年」１月までに世界14拠点（国内６、海外８）で二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを達成したと発表した。
①全拠点一丸となった省エネの取り組み②再生可能エネルギーへの切り替えほか、カーボンクレジットの購入を組み合わせ、工場からのCO2排出を相殺、排出が実質ゼロになった。CO2の排出を2022年度から前年度比で毎年３％減らす。パナソニックHD全体では2030年に実質ゼロを目指しており、今回の達成は傘下の事業会社としては初めて。

トヨタ自動車は１月26日、４月１日付で豊田章男社長が会長に就き、後任の社長に53歳の佐藤恒治執行役員が昇格する人事を発表した。
豊田社長は交代の目的について「佐藤新社長を軸とする新チームのミッションは『モビリティーカンパニー』にフルモデルチェンジする」と述べ、「若さがあり、私にはできないこともできると思う」と語った。これを受け、佐藤執行役員は「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティーの形を提案していきたい」と抱負を述べた。

ドイツのメルセデス・ベンツグループは１月26日、米ネバダ州で条件付きで運転を自動化する「レベル３」の同社技術が承認されたと発表した。2023年後半に対応車種を販売する。米国勢など競合他社に先駆けて米国で初となる「レベル３」の承認を受けた。

日本製鉄、三菱商事、エクソンモービルの３社は１月26日、豪州などの海外アジアパシフィック圏内でのCO2回収・貯留（CCS）、およびCCSバリューチェーン構築に向け共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
３社は日本製鉄の国内製鉄所から排出されるCO2の回収に関する調査や必要な設備開発の評価を行い、エクソンモービルによる豪州およびマレーシア、インドネシアをはじめとする海外アジアパシフィック圏でのCO2貯留先の調査、および三菱商事による海外へのCO2輸送およびCCSバリューチェーン構築に向けた評価を実施していく。
日本でのCO2回収・海外でのCO2貯留に関するCCSバリューチェーン構築の具体的な検討は世界で初めての取り組みとなる。

日本ロボット工業会（所在地：東京都港区）がまとめた2022年の産業用ロボット受注額（会員企業ベース）は、前年比1.6％増の9,558億円だった。３年連続で増加し、過去最高を更新した。生産額も同5.6％増の8,792億円となり、過去最高を更新した。
世界的な人手不足に伴う生産ラインの自動化需要はじめ、最近は物流や食品、医薬品分野などでも梱包や搬送を自動化する動きが広がり、需要が拡大している。

エーザイ（本社：東京都文京区）と米バイオジェン・インク（本社：米マサチューセッツ州）は１月27日、早期アルツハイマー病患者対象の治療薬「レカネマブ」について、欧州医薬品庁（EMA）が販売承認申請を受理したと発表した。同社はレカネマブについて、すでに米国で迅速承認を取得しており、欧州のほか日本でも承認申請している。年内承認を目指している日本で承認されれば、米・欧・日で揃って受理されることになる。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者の、病気の原因物質の一つといわれる、脳内に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」を除去し、悪化を27％抑制する効果があるとされる。

スズキは１月26日、2030年度までに電気自動車（EV）など電動車開発に２兆円を投じると発表した。このうち5,000億円は電池関連を予定。同社の海外の主力市場のインドと日本でEVなど６車種を販売する計画。他社に比べ出遅れているEVで、資本提携するトヨタ自動車との協業を深めながら本腰を入れる。
スズキ本社、横浜研究所、スズキR＆Dセンターインディア、マルチ・スズキが連携し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら効率的に開発を進めていく。

日本調剤（本社：東京都千代田区）は１月26日、2023年内早期のグループ全薬局での電子処方箋対応を目指し、同日より一部の薬局で運用を開始すると発表した。同社は全国47都道府県で調剤薬局を展開しており、2022年10月31日より電子処方箋を先行導入して開始。対応薬局を順次広げていく。

米国、中国に次ぎ世界３位の日本の名目国内総生産（GDP）が４位に転落する可能性が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、新型コロナからの回復途上の世界経済がまたも減速を余儀なくされ、先行きは見通せないが、遅くとも５年以内に、早ければ2023年にもドイツに抜かれ４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、低成長が経済を蝕（むしば）んだためだ。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは2022年の名目GDP（予測値）は、３位の日本が４兆3,006億ドル（約555兆円）。これに対し４位のドイツのGDPは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMFの予測では2023〜2027年も辛うじて逆転は免れる。だが、2023年時点（予測値）でその差は6.0％に縮小する。日本のエコノミストらは、企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内にはドイツに抜かれる可能性は高いと警鐘を鳴らしている。

日本フードサービス協会のまとめによると、2022年の外食産業の全体売上は前年比13.3％増となったが、夜間外食需要と企業の宴会需要は戻らず、コロナ禍前の2019年比ではいぜんとして5.8％減の水準。中でも飲酒業態は2019年比で50.8％減の水準に留まっている。
2022年の業種別売上状況をみると、「ファミリーレストラン」は前年比18.1％増、2019年比16.2％減、「ディナーレストラン」は同31.7％増、同23.4％減、「喫茶」は同16.8％増、同20.0％減、「パブレストラン・居酒屋」は同80.9％増、同50.8％減となっており、店内飲食業態は回復基調にあるものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。
一方、「ファーストフード」は同7.9％増、同8.6％増と、引き続き洋風を中心にテイクアウト、デリバリーを下支えに売上好調を維持している。

次世代の輸送機「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」の開発を進めているスタートアップ、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は１月25日、米サウスカロライナ州で空港と市街地の間を運航、2026年に就航を目指すと発表した。
アリゾナ州のメサで開催された2023年度のeVTOLシンポジウムで、この米国市場への参入計画と、サウスカロライナ州に本拠点を置いたことを明らかにした。
2026年に空飛ぶクルマ「SD-05」の運航開始を目指して、さらなる協業・提携のネットワークを構築していくとともに、サウスカロライナ州の政府機関や自治体と協力し、コロンビア・メトロポリタン空港とグリーンビル・ダウンタウン空港、２つの空港をを起点としたユースケースの構築に重点を置いて活動する計画。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、スズキのインド子会社マルチ・スズキはこのほど、チェンナイ近郊のカマラジャ港から、スポーツ用多目的車（SUV）「グランド・ビターラ」の輸出を異開始したと発表した。輸出第一弾の出荷先は中南米。これにより同社の輸出対象車種は17車種となった。
今後は中南米に加えアフリカ、中東、ASEAN、インド近隣国の60カ国以上にグランド・ビターラの輸出を計画している。グランド・ビターラはトヨタ・キルロスカとの協業により、同社のカルナータカ州の工場で生産されている。
マルチ・スズキの2022年の輸出実績は26万台で、過去最多を記録している。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月24日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州トーランス）が、2023年１月をもって米国での四輪車生産累計3,000万台を達成したと発表した。同社は1959年に二輪車、1970年に小型四輪車のそれぞれ販売を開始。
1982年に日本の自動車メーカーとして初めて、米国オハイオ州での四輪乗用車生産となる「アコード」の生産を開始し、その後もアラバマ州、インディアナ州と米国での生産体制を拡大するとともに、カナダやメキシコでの生産も開始している。
また、今後の本格的なEV（電気自動車）生産に向けて、オハイオ州内の３つの既存工場に合計７億米ドルを投じ生産設備を更新し、これらの工場を北米におけるEV生産のハブ拠点として進化させていくとしている。

日本百貨店協会のまとめによると、2022年の全国の百貨店の売上高は、既存店ベースでの比較で前年比13,1％増の４兆9,812億円だった。売上増は２年連続で、コロナ禍前の2019年と比べても９割程度まで回復した。
2022年３月にコロナ禍の行動制限が緩和されて以降、客足が回復していること、新型コロナの水際対策の緩和や円安の影響でインバウンド客が増えていることが主な要因。
一方、12月の既存店ベースの売上高も前年を４％上回り、10カ月連続でプラスとなった。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は１月24日、インドネシア関連会社Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ、以下、IKPT)が、コンソーシアムパートナー、PT Multi Fabrindo Gemilong（マルチファブリンドグラミン、以下、MFG）とともに、PT Medco Cahaya Geothamal（メドコチャハヤジオサーマル、MCG）が計画する地熱発電所プロジェクトを受注したと発表した。
同プロジェクトは東ジャワ州初の地熱発電所となる。2024年12月完成予定。設計、調達、建設、試運転の一括請負。対象設備は発電システム31.4MW、地上蒸気システム（SAGS）、送電線システム150KV。
TOYOおよびIKPTは今後も持続可能な社会の実現およびインドネシアの経済発展に貢献していく。

電子情報技術産業協会（JEITA）が１月24日発表した2022年のパソコン（PC）の国内出荷台数は前年比22.6％減の686万9,000台だった。２年連続での減少となり、2007年の調査開始以降で、最低だった2017年に次ぐ少なさとなった。
新型コロナウイルス禍により、2020年にテレワークや教育用など国の政策で需要が伸びたが、2021年以降は反動減が続いているほか、物価高を受け個人消費での買い控えも影響している。

岩谷産業は１月23日、神戸ポートアイランドに水素エネルギーの情報発信拠点となる新しい研修所を建設すると発表した。新研修所（所在地：神戸市中央区）の敷地面積は１万65.80㎡で、2024年10月ごろ完成予定。
水素の利活用を通じ脱炭素社会の実現に向けた発信拠点とするとともに、水素エネルギー事業の推進に資する、次世代に向けた多様な人材の育成を目指す。

日本鉄鋼連盟は１月23日、2022年の国内粗鋼生産量が前年比7.4％減の8,923万5,000トンにとどまったと発表した。主要用途の一つ、自動車向け需要の低迷が響き、２年ぶりの前年割れとなった。大手自動車各社は車載半導体や部品調達難で2022年は年間通じ、一部工場を限定期間、稼働停止に追い込まれ減産を余儀なくされ、2023年もまだ解消されていない。国内の粗鋼生産量が１億トンを下回るのは４年連続。