トヨタ自動車が２月27日発表した１月の世界販売は、前年同月比６％減の70万台にとどまった。前年実績を下回るのは２カ月連続。主要市場の中国と北米で半導体など部品不足が響き、全体を押し下げた。一方、国内では新型コロナウイルス禍の影響を受けた前年の反道増で、前年実績を３カ月ぶりに上回った。
北米市場の販売は13％減の15万台、日本を除くアジア市場は12％減の21万台、中国は20％超減少した。

パナソニックホールディングス（HD）は２月26日、中国江蘇省宜興市で現地企業の雅達国際ホールディングス（HD）と組み、高齢者向けの街づくりの企画段階から参加した「雅達・松下社区」を整備し、住民の入居が始まったと発表した。
同居住区は全部で1,170戸。販売価格は300万元（約6,000万円）からで、およそ半分が売れているという。高齢化が進む日本で培った住空間の設計ノウハウと、空調や住宅設備などの自社製品を組み合わせ、中国向けに構成し提供している。
これを機に同社は高齢者向けや単身者向けなど中国各地で地域ニーズに合わせた空間提案を進めていく。

トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設する次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」について、プロジェクトを担当する子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス（本社：東京都中央区）は２月23日、建設中のスマートシティ「ウーブン・シティ」内での実証実験を2025年から開始すると発表した。。
第一期エリアの建築工事は2024年夏に完了する予定。実証実験は自動運転や物流の改善、関連データーの活用を想定する。開業時には360人が居住し、将来的には2,000人に拡大する

オリンパス（本社：東京都新宿区）は２月24日、韓国の消化器用メタリックステントメーカー、Taewoong Medical社（本社：韓国・金浦市）を買収することで合意したと発表した。
オリンパスはクロージング時の２億5,550万米ドルのほか、マイルストーン達成時に最大１億1,450万米ドルを合わせて３億7,000万米ドル（約483億円）を支払う。この取引は一般的な完了条件を満たしたうえで、６月30日に完了する予定。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、１月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比39倍の88万8,465人だった。入国規制の緩和で訪日外国人客がふえたもので、新型コロナウイルス禍前の2020年１月の43％の水準まで回復した。
なお、３空港合わせた１月の国内線旅客数は前年同月比52％増の182万1,227人。2020年１月比86％に回復したが、前月比では１割減となった。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は２月24日、世界初の水素発電向け液体水素昇圧ポンプの開発に成功したと発表した。同社は2019年より、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として、水素発電ガスタービンへの水素供給に必要となる、世界初の水素発電向け「液体水素昇圧ポンプ」の開発を進めていた。
2022年10月、JAXA（宇宙航空研究開発機構）能代ロケット実験場（所在地：秋田県）にて液体水素による実液試験（−253℃）を実施し、大流量昇圧ポンプの設計に資する良好な試験結果を得た。このため、世界初の液体水素燃料供給用のポンプとして、2023年に市場投入を予定している。

セイコーウオッチ（本社：東京都中央区）は２月24日、シンガポールのアジア有数の統合リゾート「マリーナベイ・サンズ」のショッピングエリアに22日、同国初の「グランドセイコーブティック」をオープンしたと発表した。新店舗の売場面積は約134㎡で、品揃えは厳選約120点。営業時間は11時〜23時。

中国のEV（電気自動車）大手のBYDは、日本国内で販売しているEVバスについて、ボルトやナット「などの部品のさびを防ぐため、化学物質の六価クロムを使用していることを明らかにした。六価クロムは人体に有害な化学物質で、業界団体の日本自動車工業会は自主規制として使用を禁止している。
BYDは2015年から日本国内でEVバスを販売し、各地のバス会社で運行されているが、同社はこの団体に加盟していない。
BYDのEVバスを巡っては影響が広がっている。日野自動車はBYDから供給を受ける予定だったEVバスの発売を取りやめている。また、西武ばすは２月27日に予定していたEVバスのの運行開始を見合わせるとしている。
BYDは今年１月から、EVで日本国内で乗用車市場にも参入しており、その動向が注目される。

LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は２月22日、新型コロナウイルス禍の影響で運休していた名古屋（中部）〜マニラ線の運航を３年ぶりに、３月26日より週最大７往復で再開すると発表した。この航空券は同日13時より、燃油サーチャージなしで片道２万2,600円から販売開始した。
同社は水際対策の緩和を受けすでに、2022年12月１日から成田〜マニラ線、2023年１月19日から成田〜台北線の運航を再開している。

国内初の家畜糞尿由来の液化バイオメタン（以下、LBM）利用のLNG燃料船の取り組みがスタートする。商船三井（本社：東京都港区）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）が２月22日発表したもので、LNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
エア・ウォーターが環境省に採択され推進するLBMの技術開発・実証事業のもと、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するLBMを、商船三井グループの内航LNG燃料船で2023年度後半に使用することを目指す。両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月22日、スマートフォンで交通系ICカード「ICOCA」の改札機通過などの機能をそのまま使えるアプリ「モバイルICOCA」を３月22日から導入すると発表した。クレジットカードを事前に登録すればスマホ上で残高をチャージしたり、定期券を購入したりできる。アプリはまず米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」にのみ対応する。

トヨタ自動車とホンダは２月22日、2023年度春季労使交渉で賃上げと一時金について、労働組合の要求に満額で回答した。トヨタの満額回答は３年連続。初回の労使交渉で表明するのは２年連続となった。
ホンダはベアと定期昇給（定昇）合わせ月１万9,000円の賃上げを求めた労組要求に満額回答した。一時金は前年より0.4カ月多い6.4カ月分の要求に対して満額回答した。大卒新卒の初任給を現行の10％増の25万1,000円にすることも決めた。
トヨタの労組側の要求は、一時金が満額回答だった2022年を0.2カ月分下回る6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表。ただ労組によると、賃上げについては「過去20年で最高水準」としている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月22日、新型コロナウイルス飲み薬「ゾコーバ」について、後遺症のリスクを低減する効果があることを確認したと発表した。発症から５日以内に投与を始めた患者で、偽薬（プラセボ）を投与した患者に比べて、せきや倦怠感、嗅覚異常などの症状が続く人の割合が45％減少したという。
２月22日まで米国で開かれた感染症関連の国際学会「CROI2023」で発表した。

東レ（本社：東京都中央区）は２月21日、2026年度をめどに名古屋市内に新たな研究施設を開設すると発表した。空飛ぶクルマなど次世代モビリティ向けの炭素繊維複合材料（CFRP）の開発や、樹脂のリサイクル技術の確立などの研究を進める。研究施設は名古屋事業場内の敷地内に設ける。投資額は約60億円を見込む。
空飛ぶクルマは2024年にも米欧で商業運航が始まるなど市場が拡大する見通し。

大阪・関西万博での運航を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の運営事業者に５社が２月21日決まった。ANAホールディングス、日本航空（JAL）、トヨタ自動車出資の米新興企業、ジョビー・アビエーション（所在地：米国・カリフォルニア州）、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）、丸紅の５社。
ANAはジョビー・アビエーションと連携、JALはドイツのボロコプターの機体、丸紅は英国のバーティカルエアロスペースの機体でそれぞれ運航する予定。また、万博会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の離着陸場運営はオリックスが担う。
万博会場を拠点に国内初の商用飛行を目指し、国土交通省は関連する制度を2023年度末までに定める。

米国発カジュアルブランド「フォーエバー２１（FOREVER21）」が２月21日、日本に４年ぶり再上陸した。アパレル企業、アダストリアの子会社Gate Winが運営し、同日からアダストリアの自社ECモール「ドットエスティ（.st）」で販売。渋谷に21日から26日の期間限定で実際に商品を手に取ることができるポップアップストアを開設、４月には常設店をオープンする予定。
フォーエバー２１は、かつては”ファストファッション界の黒船”などともいわれたが、2019年に日本国内から完全撤退していた。

電子情報技術産業協会（JEITA）は２月21日、2023年１月のパソコン（PC）国内出荷台数が前年同月比4.3％減の52万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは４カ月連続。2022年８月から12月まで増加傾向にあったノートPCの出荷台数は前年同月比5.2％減少に転じた。これにより、これまで堅調だった法人向け販売が減少した。
出荷台数は減少傾向だが、単価の上昇で出荷金額は11.5％増の653億円だった。

大阪メトロは2024年度から、スマートフォンに表示されたQRコードをかざす、クレジットカードのタッチ決済機能活用で、それぞれ改札を通過できるサービスの導入に向けて、実証実験を開始する。
同社では現在、改札付近の混雑解消へ、顔認証サービスの導入に向けて実証実験を行っている。２年後に迫った2025年の大阪・関西万博では会場・夢洲へのアクセスとして国内外の観光客の拡大が予想され、簡易的な手段による改札通過の一段のスピードアップが求められていることに対応する。

三菱ケミカルグループは２月20日、アクリル樹脂ケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）および中央自動車工業（本社：大阪市北区）の100％子会社、ABT（本社：東京都千代田区）と共同で使用済み自動車からアクリル樹脂を回収するためのスキームについて実証実験を開始すると発表した。
東京海上日動が保険業務を通じて取得した廃棄予定の自動車などからテールランプなどを回収し、三菱ケミカルが新たな樹脂材料に再生する。３月に実証実験を始め、2024年度にも事業化を目指す。廃棄プラスチックの削減や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、トヨタ自動車と広州汽車集団（広汽集団）との合弁会社で、広東省広州市に本拠を置く広汽トヨタは２月15日、広州市南沙区で燃料電池自動車（FCV）「ミライ」のモデル運営プロジェクトを始動すると発表した。
同プロジェクトではミライ65台を投入し、個人向けレンタカー、オンライン配車サービス向けに提供するほか、南沙区内の主要交通エリアにミライ体験乗車ルートを設置。事前予約により利用可能とする。また、同区内に水素ステーション１基が設置された。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、１月の白物家電国内出荷額は、前年同月比1.2％増の1,758億円だった。2022年11月以来、２カ月ぶりにプラスに転じた。高単価品や、洗濯機が同2.2％増の321億円と過去最高の出荷額となり、全体を牽引した。

NIPPON EVPRESSホールディングス（NXHD）は２月17日、シンガポールの現地子会社が１月17日、同国のチャンギ国際空港FTZ（自由貿易地域）内施設で、医薬品輸送品質認証「CEIVファーマ」を取得したと発表した。NXHDが海外で同認証を取得するのは初めて。
CEIVファーマは国際航空運送協会（IATA）のプログラムで、欧州などで法制化が進む「医薬品適正流通基準（GDP）」と呼ばれる流通規格に適合した国際認証。空港ごとに取得する必要があり、輸送中の温度管理や温度推移のモニタリングなどの監査項目を通過しなければ取得できない。

横浜ゴムは２月17日、8,200万米ドルを投じ、インド東部のヨコハマ・オフハイウェイタイヤのヴィシャカパトナム工場（所在地：インド・アンドラプラデシュ州）の敷地内に新たに乗用車用タイヤの生産ラインを増設。これにより、同国の既存の乗用車タイヤ生産販売会社、ヨコハマ・インディア（所在地：インド・ハリヤナ州）と合わせた生産能力を現在の年産280万本から同450万本に引き上げると発表した。
2024年第４四半期からの生産開始を予定しており、将来的には22インチまでの乗用車用タイヤの生産を視野に入れている。

岡山県倉敷市の航空・自動車関連企業などで組織する「MASC（マスク）」は２月17日、大分市で２人乗りの「空飛ぶクルマ」の試験飛行に成功した。高さ約1.7ｍ、幅約5.6ｍの機体の空飛ぶクルマは、地上約30ｍまで浮上し、約350ｍを２分間自動飛行した。国土交通相の許可を受けた屋外での有人飛行は国内初。

日野自動車は２月17日、３月までに発売を予定していた小型の電気自動車（EV）バス「ポンチョZEV」の発売凍結を決定したと発表した。同社は当初、約30人乗りのコミュニティバスとしての利用を想定した車両を、中国EV大手のBYDから供給を受けて日野自動車が販売する計画だった。理由の詳細は公表していない。

三菱商事などが出資するMCデジタル・リアルシティ（本社：東京都港区）は２月16日、大阪府箕面市に４棟目のデータセンター拠点「大阪MIXキャンパス」の開設式典を行った。同データセンターは三菱商事が米国企業と共同で建設したもの。式典には関係者らおよそ1,000人が参加した。
式典の後、施設の内部が公開され、サーバーの熱を冷やすための空調機器や、施設の免震構造などについて説明があった。コンテンツの高度化や、クラウドサービスの強化に向けて、サーバーの拡張を考える企業の需要に応える。
同センターは立地面で災害リスクが比較的低く、都市部などの重要拠点が被災した場合の復旧用のデータセンターとしての活用も見込まれる。

うめきた２期開発事業者JV９社（代表企業：三菱地所）は２月16日、緩急阪神ホテルズ（本社：大阪市北区）がオペレーターとなるアップスケールホテル（南街区）のブランドが「ホテル阪急グランレスパイア」に決定したと発表した。同ホテルは2024年度下期の開業を目指す。
阪急グランレスパイアは南街区の28階建て複合ビルの５階から28階に位置し、レストラン、ラウンジ、フィットネスなどを設置する。客室は約23㎡を中心に全482室で、インバウンド需要をはじめ、夫婦のカップルの利用を見込む。
2019年にJR大阪駅前のヨドバシ梅田タワーで開業したファミリー層向けホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」に比べ、高スペックにして価格帯も引き上げる。

東京商工リサーチが実施した全国の企業を対象とする「人手不足」に関するアンケート調査によると、企業の７割超（構成比72.4％）は「人手不足」と回答した。また、大企業の人手不足は深刻で中小企業を上回る８割（同80.6％）に達することも分かった。
業種別にみると、新型コロナ感染者の診療などで異例の対応が続く「医療業」が95.6％で人手不足トップ。次いで「飲食店」（93.1％）、「職業紹介・労働者派遣業」（90.3％）も９割を超えた。このほか、「総合工事業」（84.5％）、「道路貨物運送業」（82.8％）、「社会保険・社会福祉・介護事業」（80.7％）など13業種で８割を超えた。
調査は2023年２月１日〜８日、インターネットによる調査を実施し、有効回答4,852社を集計・分析した。資本金１億円以上を大企業、１億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。今回が初の調査。

鹿島は２月15日、インドネシアの大規模複合施設「スナヤン・スクエア」の空調設備更新・太陽光発電システム新規事業が環境省の「二国間クレジット制度資金支援事業」のうち設備補助事業に採択されたと発表した。すでに運営フェーズにある大型複合施設開発事業が採択されるのは初めて。
スナヤン・スクエアは、同社がインドネシア政府から借り受けた敷地面積約19万㎡の国有地に商業施設、オフィス、アパートメント、ホテルを開発した大規模複合施設。同社が開発・設計・施工・運営までを担う40年間BOT(一括事業請負後譲渡方式（Build-Operate-Transfer）事業で、BOT期間の終了する2036年まで施設運営を継続する。

日本工営（本社：東京都千代田区）とマクニカ（本社：横浜市）は２月15日、共同で芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）および芙蓉オートリース（本社：東京都千代田区）から提供された自動運転EVバスを活用した実証実験を、茨城県常陸太田市で実施すると発表した。将来的な常陸太田市中心市街地への自動運転EVバス導入を見据え、同地区における自動運転EVバスの活用可能性について検証するもの。
実証実験期間は２月17〜23日。常陸太田市役所とJR常陸太田駅を往復するルート（片道約1,3km）。乗車人数は最大７人。自動運転レベルはレベル２（緊急時は同乗のドライバーが手動介入）。ハンドル・アクセル・ブレーキのないNAVYA社製自動運転EVバス「ARMA（アルマ）」を運行するとともに、常陸太田市役所内に設置するディスプレイで遠隔監視を試行的に実施する。