半導体メモリ大手のキオクシアホールディングス（本社：東京都港区、旧東芝メモリ）が12月18日、東証プライム市場に上場した。午前９時に公開価格の1,455円を15円（１％）下回る1,440円で初値をつけた。キオクシア株はその後、個人投資家などの買いが入り、一時は1,689円まで上昇し、1,601円で引けた。終値ベースの時価総額は8,630億円となった。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は12月16日、米フロリダ州でトランプ次期大統領と記者会見し、今後５年間で米国に1,000億ドル（約15兆円）を投資し、10万人の雇用を生み出す方針を発表した。投資の詳細は明らかにしなかったが、データセンターなど米国でAI（人工知能）関連などへの投資を加速させるとみられる。
トランプ氏は、ソフトバンクＧの計画を「歴史的な投資」と評価し、米主要メディアが相次いで速報した。

日立製作所は12月16日、2025年４月１日付で小島啓二社長兼CEO（最高経営責任者）（68）が副会長に就き、後任に徳永俊昭副社長（57）を充てる人事を発表した。東原敏昭会長（69）は続投する。
徳永氏は日立製作所の創業の地、茨城県日立市の出身。入社以来、金融関連のシステムエンジニアなどとして、IT畑を歩んだ。徳永氏について、小島社長は「デジタルの申し子」という。デジタル化や急速にAI（人工知能）の普及が進む中、ITを軸にさらなる成長を目指す。

物流大手のセンコー（本社：大阪市北区）と住宅メーカー、旭化成ホームズ、積水化学住宅カンパニー、積水ハウスの３社は12月16日、「住宅物流４社協議会」を発足させ、物流効率化と脱炭素社会への貢献を目指すと発表した。
これにより、①全国に７エリア29拠点ある各社の輸送拠点を共同利用して効率的な物流体制を構築する②部材メーカーからの購入・輸送の共同実施ーーなど、４つの協業施策を実施し、2025年までにドライバーの運転時間を約１万7,000時間（トラック2,160台分）削減し、輸送CO2排出量を約500トン-CO2（スギの木約３万5,800本分）削減することを目指す。

大阪メトロ（本社：大阪市西区）は12月13日から、預けた手荷物が指定した大阪市内のホテルまで当日中に配送されるスマートロッカーを御堂筋線の新大阪駅と本町駅に設置した。2025年大阪・関西万博の混雑緩和対策の一環。
配送ロッカーは計180個（新大阪駅157個、本町駅23個）分あり、午後２時までに預ければ提携する市内約160カ所のホテルに当日中に配達する。日本語、英語、中国語、韓国語に対応している。手荷物は、ロッカーの大きさに応じて小サイズ１個1,900円、中サイズ2,300円、大サイズ2,800円。交通系ICカードで支払う。
同ロッカーはSPACER（本社：東京都中央区）が運営し、JR西日本や近畿日本鉄道でも導入されている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年３月15日からのダイヤ改正について発表した。大阪・関西万博を見据え、会場へのアクセス向上と、大阪市内の混雑緩和対策に向けた増便を発表した。
新大阪駅と万博会場に近い桜島駅を乗り換え無しで結ぶ、８両編成の「エキスポライナー」を上下線合わせて26本を新たに運行し、輸送力を高める。また、大阪環状線は平日に５本、土日・祝日に３本それぞれ増便し、ゆめ咲線も平日に４本、土日・祝日には６本増やす。
このほか、九州新幹線と山陽新幹線は万博の開催期間中の週末を中心に鹿児島中央駅の始発時間を35分繰り上げ、午前９時59分新大阪に到着する臨時列車を新たに運行する。東海道新幹線も午前６時台に東京発・新大阪行の「のぞみ」を１本増便する。

商船三井（本社：東京都港区）は12月13日、インドネシアで船員のマネジメントやトレーニングを手掛けるPT MCS International(以下、MCSI)と、日本への特定技能人材の送り出し事業に関する業務提携契約を12月５日に締結したと発表した。この提携により、インドネシアからのドライバー人材の送り出しに注力していく予定で、インドネシア人若年層への雇用機会創出と日本国内のドライバー人材不足解消に貢献していく。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年４月１日に選択定年制を導入し、社員自らが定年を65歳か、新設する67歳のどちらにするか選べるようにすると発表した。これまでは65歳を一律の定年としていた。シニア人材の活躍の場を広げ、これまで培ってきた経験やノウハウを事業に生かす。

回転すしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司（本社：大阪府堺市）は12月12日、2025年大阪・関西万博の会場内に出店する店舗で提供する特別メニューを発表した。万博に参加する国のうち、70カ国・地域の代表的な料理をサイドメニューとして用意する。特別仕様の抗菌寿司カバーに入れて、日本の寿司とともに回転レーンで提供する。
特別メニューはトルコの肉料理「ケバブ」、ベトナムの「生春巻き」、カメルーンで庶民の味として親しまれているサバの炭火焼き「マケロ」など70種類。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月12日、インドのマヒンドラワールドシティデベロッパーズ社（本社：タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下、MWC社）とともに、同地チェンナイ近郊で運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地において、第一期（約124ha）に続き、新たに第二期として約57haの開発用地を拡張し、2025年より販売開始すると発表した。
同工業団地はタミル・ナドゥ州の州都チェンナイ市中心部から北に37km（車で約１時間）の国道16号線沿いに位置する。日本、インド両政府からの支援により、近隣および敷地内の変電所や国道へのアクセス道路などが整備されている。
2017年の第一期販売開始後、現在15社（うち日系企業６社）が入居している。将来的には合計250ha程度まで開発エリアを広げていくことを目指す。

全国の酪農関係の団体でつくる中央酪農会議の調査によると、日本の酪農家の数は2024年10月時点で前年同月比5.7％減の9,960となり、2005年に調査が始まってから初めて１万を下回った。
このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、今年10月の経営状況について、58.9％が「赤字」と答えたほか、こうした状況が続く中、「離農を考えたことはあるか？」との質問に、47.9％が「ある」と回答したとしている。

ヤマト運輸が、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達を委託する日本郵便に、委託の停止を打診したことが12月13日、分かった。両社は2023年６月、メール便や薄型荷物の配達を日本郵便に一本化することで合意したが、協業の行方が見通せない状況となっている。
両社の亀裂の発端は、クロネコゆうパケットを巡る配達の遅れだ。一部の地域で、輸送にかかる日数が以前より長くなっているというのがヤマト側の主張。これに伴いヤマト側は2025年１月〜2026年３月の間の委託を中断したいと申し入れた。これに対し日本郵便側は、得意とする二輪で配達できる荷物の取扱個数を増やし、収益の拡大を見込んでいただけに、合意に反するとして反発している。
ヤマトの委託停止打診の背景には業績の悪化がある。ヤマト運輸の親会社、ヤマトホールディングスは2024年９月中間期の最終損益で、中間期として５年ぶりに赤字に転落した。ネット通販の伸びが鈍化する一方、人県費や物流コストなどが増えたためだ。
「物流2024年問題」を念頭に始まった大手２社の協業だが、合意からわずか１年半で見直しを迫られる可能性が出ている。

東京建物（本社：東京都中央区）は12月12日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(以下、東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクで新たに２つの分譲マンション（コンドミニアム）開発事業に参画したと発表した。タイの大手デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：バンコク都、以下、SC社)と共同で、「Reference Ekkamai（リファレンス エカマイ）プロジェクト」および「Reference Kasetsart（リファレンス カセサート）プロジェクト」を進めていく。
プロジェクトの詳細は以下の通り。エカマイプロジェクトの所在地はバンコク都ワッタナー区、敷地面積3,876㎡。延床面積３万3,522㎡。鉄筋コンクリート造、地上44階、地下１階、住宅396戸。2027年竣工予定。カセサートプロジェクトの所在地はバンコク都チャトチャック区、敷地面積4,099㎡、延床面積２万2,700㎡。鉄筋コンクリート造、地上21階、住宅381戸。2027年竣工予定。

ホンダは12月10日、米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）との自動運転分野での提携を解消することを明らかにした。これに伴い、2026年から東京都内で共同で始める予定だった自動運転タクシー事業も中止する方針。
ホンダは現在、GM傘下で自動運転タクシーの運行を手掛ける米クルーズに数％を出資している。2025年前半をめどに、保有するクルーズの株式をGMに売却し、「提携を解消する。ホンダは今後、独自で自動運転技術の開発を進める。

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に12月11日、任天堂のゲームキャラクター「ドンキーコング」をテーマにした新エリアがオープンした。
新エリアは「ドンキーコング・カントリー」で、任天堂のゲームを題材にした「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を1.7倍に拡張し、ドンキーコングたちが暮らすジャングルを再現した。アトラクションの目玉は、ゲームでもおなじみのトロッコを模した「ドンキーコングのクレイジー・トロッコ」で、ジャングルの中を駆け巡る。
USJは2023年の入場者数で前年比29.6％増の1,600万人を動員、世界のテーマパークでウォルト・ディズニーが米国内で運営する２施設に次ぎ３位となっており、引き続き高い伸び率を維持できるのか注目される。

サントリーホールディングス（HD）は12月12日、創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を発表した。2025年３月25日開催予定の定時株主総会での承認を経て就任する。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、取締役会議長を兼務する。この結果、来期から２人の代表取締役会長がいる体制となる。
新浪氏は2014年に外部出身でトップに就任したが、今回10年ぶりで創業家出身の社長が誕生する。

国際航空運送協会（IATA）によると、2025年の世界全体の旅客数も産業全体の売上高も順調な伸びを予測する中、懸念材料として挙げられるのが、脱炭素で欠かせないはずの再生航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel）の普及の遅れだ。2024年の世界のSAFの生産量は13億リットルと2023年（６億リットル）の2.2倍となったが、IATAが６月に公表した2024年の見通し（19億リットル）には大幅に届かなかった。
2025年のSAF生産量は2024年比2.1倍の27億リットルを見込むが、ジェット燃料の生産量全体のわずか0.7％にとどまる。

世界航空各社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は12月10日、2025年の業界の需要見通しを発表した。世界全体の旅客数は前年比6.7％増の52億人となり、初めて50億人の大台を超える。2025年の航空産業全体の売上高も初めて１兆ドル（151兆円）を上回り、同4.4％増の１兆70億ドルとなる見通し。

JFEスチール（本社：東京都千代田区）は12月10日、西日本製鉄所福山地区（所在地：広島県福山市）に約700億円を投じ、引っ張り強度が980メガパスカル以上の高張力（超ハイテン）自動車鋼板の生産ラインを新設すると発表した。溶融亜鉛めっき工程の設備を設ける。生産能力は年間36万トンで、設計などを経て2026年１月に着工する予定。福山地区の溶融亜鉛めっき工程は４ライン目となる。

出光興産（本社：東京都千代田区）、大林組（本社：東京都港区）、松林（本社：京都府宮津市）の３社は12月10日、大林組は建設現場で使用する油圧ショベル等建設機械および発電機向け燃料として、軽油代替で高いCO2削減効果のあるバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」（以下、IRD）を使用する実証実験を11月中旬から開始したと発表した。出光興産はこの実証結果を踏まえ、2025年初から新商品としてIRDを販売開始する予定。IRDは、植物由来の廃食油などを原料として製造されるバイオ燃料。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は12月９日、滋賀・竜王工場第一地区で新たに建設したバイオガス実証プラントが本格稼働を開始したと発表した。これは持続可能な地域社会の実現に向け竜王町が推進する、耕種農業・畜産業（近江牛育成）・工業（自動車製造）の「耕・畜・工」が一体となり、地域のバイオマス資源を活用・循環する「竜王町バイオマス産業都市構想」の一環。
バイオマス産業都市高層とは、バイオマス原料の収集・運搬から製造・利用まで経済性を確保した一貫システムを構築し、環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す構想で、関係７府省により選定される。竜王町は2023年１月に滋賀県の市町村で初めて認定された。耕・畜・工が連携し、牛糞からバイオガス（メタンガス）を生成し、カーボンニュートラル燃料として利用するとともに、発酵残渣を用いて堆肥や液肥を製造し有機肥料として活用することで、竜王町内のバイオマス資源の循環を目指す取り組みだ。

コーセーは12月10日、タイの高級化粧品ブランド「パンピューリ」を展開する企業PURI CO.,LTD(ピューリ社、本社：タイ・バンコク)を買収すると発表した。買収価額は非開示。株式譲渡実行日は12月30日の予定。
パンピューリは天然素材を活用したハンドクリームや香水、入浴剤など高級化粧品に強みを持つ。タイヤ香港で展開しているパンピューリのブランドを取り込むことで海外売上比率を高める。
コーセーは2030年までの中期経営計画で、グローバルサウス（新興・途上国）での販売増を目標としており、この一環。海外売上比率は2023年で37％だが、2030年までに50％以上に引き上げる。グローバルサウスの構成比率は３％から12％に高める。
ちなみに今回の買収ブランド、パンピューリを展開するピューリの2023年12月期の売上高は5.8億タイバーツ（約26億円）。2024年12月期は倍増を見込む。

シャープ（本社：大阪府堺市）とKDDI（本社：東京都千代田区）は12月９日、堺市の大型液晶パネル工場跡地へのAI（人工知能）用データセンターの整備について、早期に稼働させることで両者が合意し、基本合意書を交わしたと発表した。2025年度の本格稼働を目指す。
KDDIは、シャープから土地や建物の一部を譲り受け、2024年度中にデータセンターへの転換工事に着手する計画。シャープは工場の跡地活用を巡り、KDDIとは別に、ソフトバンクとの間でも、データセンターへの転用について協議している。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は12月９日、東北大学と共同で燃料電池などの高温エネルギー変換機器の研究を始めたと発表した。水素と酸素で発電し二酸化炭素（CO2）を排出せず、発電効率が高い固体酸化物形燃料電池（SOFC）などが対象。10月1日に共同研究部門をすでに立ち上げており、早期の社会実装に向け、積層セラミックコンデンサー（MLCC）で培った太陽誘電の製造技術と、東北大の解析技術を使い開発スピードを加速する。研究期間は2027年９月までの３年間。

パナソニック空質空調社は12月６日、マレーシアのパナソニックAPエアコンマレーシア（以下、PAPAMY）の工場に、発電容量5.2MW規模の太陽光hs通典システムを導入したと発表した。工場のCO2排出量実質ゼロに向けた取り組みの一環。
5.2MW規模はパナソニックグループで最大級で、稼働による年間発電量は約5,900MWｈ/年、CO2排出量は年間3,912トン削減される見込み。これによりPAOAMYのエアコン工場とオフィスなどを含むすべての使用電力の約20％を賄う。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月６日、グループのドイツの建設機械製造・販売会社、クボタバウマシーネンGmbH（以下、KBM）が、中長期的に需要拡大が見込まれる欧州市場向けミニバックホーの生産能力を、2028年までに現状から約４割引き上げると発表した。KBMの既存の生産拠点に拡張の余地がないため、近隣で建設機械の製造に転用可能な土地、建物を取得し新工場を立ち上げる。
2026年から順次生産を開始し、2028年を目途にKBMにおける主力のミニバックホーの生産能力を約140％まで引き上げる。新工場の予定所在地はラインラント＝プファルツ州ツヴァイブリュッケン市。敷地面積は約8.7万㎡。生産品目はミニバックホー、ホイールローダ。

札幌市と日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は12月６日、札幌市の人流創出に関する連携協定を締結したと発表した。両者は札幌市内各所で開催されるイベントを「JALフェスSAPPORO」としてつなぎ、道内外からの誘客が期待できる複数のイベントを相互に連携・協力して、一体的に企画・広報することなどを通して、札幌を中心とした新たな人流の創出に取り組む。さっぽろのまちの魅力を体感してもらうことを通して、「ひと」と「まち」、「ひと」と「ひと」のつながりを創出していく。

KDDI（本社：東京都千代田区）は12月６日、ドローン、配送ロボット、自動運転車を組み合わせた全自動の配送技術を2030年に実用化すると発表した。異なる機械をまとめて一体制御するシステムを開発、駆使することで実現する。
同日、千葉県君津市内でドローンや配送ロボットなどを一体的に運用する制御システムの実証実験に成功した。実験には高精度地図を手掛けるアイサンテクノロジー（本社：名古屋市）や自動運転技術開発のティアフォー（本社：名古屋市）、KDDIスマートドローン（本社：東京都千代田区）、KDDI研究所（本社：埼玉県ふじみ野市）などが参加した。

旭化成（本社：東京都千代田区）は12月５日、高純度エチレンカーボネート（EC）および高純度ジメチルカーボネート（DMC）を技術ライセンスした中国Jiangsu Sailboat Petrochemical Co.,Ltd.(本社：江蘇省連雲港市、以下、Sailboat)の新プラントが11月に商業運転を開始したと発表した。
これらの高純度カーボネートは、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池（LiB）の電解液溶剤に用いられており、二酸化炭素（CO2）を主原料とする大型高純度カーボネート類生産技術の確立とその工場の稼働は、CO2を化学製品の原料として消費する機会を大きく広げることにつがる。このライセンス技術は原料の約50％がCO2であり、年間数万トンのCO2を消費・吸収する技術として世界中から注目されている。

エーザイ（本社：東京都文京区）は12月５日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、メキシコの規制当局から新薬承認を取得したと発表した。同治療薬の承認は米国、日本、中国などに続き９カ国・地域目で、南米地域での承認取得は初めて。エーザイの推計によると、メキシコのアルツハイマー病患者数は約130万人。エーザイは2025年３月期のレケンビの世界売上高を前年同期比9.9倍の425億円と見込んでいる。