ポーラ（本社：東京都品川区）は４月６日、ASEAN地域での同社化粧品群のプレゼンス向上を目的に、ベトナム・ホーチミン市中心部に位置し、同国の国内売上高第１位の百貨店、ホーチミン高島屋に４月１日、店舗をオープンしたと発表した。ベトナムでは2022年５月12日、ダナン空港内、LOTTE DUTY FREEへの出店に続くもの。
ポーラは中国本土、香港、台湾、マカオ、タイ、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシア、オーストラリアの10カ国・地域に出店、展開している。

東洋紡（本社：大阪市北区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は４月６日、共同出資で設立した機能素材を手掛ける新会社「東洋紡エムシー」（本社：大阪市北区）が４月1日より事業を開始したと発表した。東洋紡の高強度な樹脂や繊維などの機能素材と三菱商事の持つグローバルな販路を組み合わせて顧客を開拓する。
東洋紡エムシーの資本金は151億円で、出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。M＆A（合併・買収）や設備投資などに1,000億円を計画し、2030年度に2,500億円、営業利益200億円を目指す。「環境ソリューション」「モビリティ・電子材料」分野で積極的な成長施策を展開していく。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月６日、軽自動車「N」シリーズ、N-BOX（エヌボックス）、N-ONE（エヌワン）、N-WGN（エヌワゴン）、N-VAN（エヌバン）の累計販売台数が、2023年３月末時点で350万台を達成したと発表した。2011年12月に初代N-BOXを発売して以来、11年３カ月（135カ月）での記録達成となった。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が４月６日発表した2023年２月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比35％増の11兆8,113億円と日本の小売業で初めて10兆円を超えた。コンビニエンスストア事業が好調だった。ただ、グループ内の総合スーパーの不振は続き、百貨店売却は調整が難航しており、構造改革の先行きに懸念材料を抱えている。

メルカリ（本社：東京都港区）は４月６日、中国市場における越境販売の経路拡大に向け、越境EC事業者のInagora、銘東、楽一番、トリプルアートの４社と提携したと発表した。同社は2019年から越境販売を開始。2023年２月に海外利用者数は約2.8倍、取引数は3.2倍に成長している。
越境EC市場は急拡大が予測されている。経済産業省の調査によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億USドルと推計され、2026年には４兆8,200億USドル（年平均成長率約30％）にまで伸長するとみられ、市場の大幅な拡大が見込まれている。

自動車業界のまとめによると、昨年度（2022年４月〜2023年３月）国内で販売された車種別新車販売台数で、ホンダの軽自動車「N-BOX」が20万4,734台で、２年連続でトップとなった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」（17万5,382台）、３位もトヨタ自動車の「カローラ」（13万9,588台）だった。全国軽自動車協会連合会および日本自動車販売協会連合会の集計によるもの。

野村不動産ホールディングス（本社：東京都新宿区）は４月５日、サントリー食品インターナショナル、白井グループ（本社：東京都足立区）、首都圏環境美化センター（本社：東京都足立区）の４社協働で、循環型経済・CO2削減に資する取り組みとして、野村不動産グループが管理する19物件（オフィス４物件、マンション15物件）を対象に、ペットボトル一元回収の実証実験と分別排出状況の検証を実施したと発表した。
白井グループがAI配車システムを活用し、19物件のペットボトルを最短ルートで「一元回収。首都圏環境美化センターが選別・加工。リサイクル会社を通して、すべてが再生ペットボトルの原料としてサントリーグループで活用する。
おおむね事前のシミュレーションの期待値と同等の結果が得られた一方、オフィスで回収したペットボトルはマンションに比べ異物などの混入が多い傾向がみられたため、この分の品質向上に向けて、分別啓発など業界を超えた取り組みが必要であることが分かった。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は４月５日、シンガポールで2022年９月に設立した新会社「Saison Crypto Pte.Ltd.」によるWeb３領域スタートアップへのトークン投資を開始すると発表した。対象地域は全世界、対象ステージはSeedからSeries Aのアーリーステージのスタートアップ。
トークン投資は、投資家の資金提供と引き換えに投資先が発行するトークン（暗号資産）を購入できる投資手法。

回転ずし大手「スシロー」の運営会社FOOD＆LIFE COMPANIES(本社：大阪府吹田市)は４月５日、廃食油などを原料とする航空機の代替燃料「SAF」の製造に向け、プラント大手の日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）などと協力して、店舗から出た使用済み油を提供していくと発表した。
回転ずし店や居酒屋およそ680の店舗で天ぷらなどの揚げ物を調理した後の油を回収。日揮などが設立した会社が大阪府堺市に建設する製油工場でSAFを製造する。回収した油から不純物などを取り除いたうえで年間およそ75万リットルのSAFの製造を見込み、主に国内の航空会社に提供していく考え。
SAFは化石由来の従来の燃料と比べ二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるとされ、国は2030年までに国内の航空会社が使う燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げている。

環境省と経済産業省は、使用済みとなった太陽光パネルについて廃棄せずにリサイクルにつなげるため、有識者による検討会を発足することになった。
環境省によると、太陽光発電の使用済みとなったパネルは令和２年度には6,300トン余で、故障や災害の影響が主な原因のため、このおよそ７割は再使用されたと推計されている。しかし、この10年で太陽光発電は急速に導入が進み、設置から20年から25年とされる耐用年数を過ぎるパネルが、2030年代後半には年間50万トンから80万トンに上るとみられている。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月４日、加藤レディスクリニック（所在地：東京都新宿区、以下、KLC）と、フィリピンでIVF（In Vitro Fetilization(体外受精)の略）クリニックに参入すると発表した。両社はIVF検査専門クリニックを運営するCONCEIVE IVF MANILA INC.(所在地：フィリピン・ケソン市、以下、CIMI)へ出資する。
同事業では、日本で豊富な治療実績を持つ加藤レディスクリニックと連携し、KLCの技術を取り入れたIVF関連サービスを提供する。

イオンネクスト（本社：千葉市美浜区）は４月４日、オンラインマーケットとしての新ブランド「Green Beans(グリーンビーンズ)」を立ち上げ、2023年夏からサービスを開始すると発表した。東京都区内11区、千葉市内６区および千葉県内６市、神奈川県川崎市７区から段階的に開始し、１年をめどに東京23区全域へ配送地域を拡大する。配送時間は７時〜23時まで１時間単位で指定が可能。
提携している英国テクノロジー企業Ocado Group plc(本社：ロンドン)の子会社、英国Ocado Solutions(本社：ロンドン)の最先端AIとロボティクス機能を導入。新鮮な食料品や日用品など幅広い品揃えを、顧客が欲しいタイミングで玄関先まで届ける。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月４日、新型コロナウイルス治療薬（飲み薬）「ゾコーバ」が、米食品医薬品局（FDA）から優先審査を受けられる「ファストトラック」に指定されたと発表した。
日本国内ではゾコーバの一般流通が３月31日に始まっている。これまでは政府が200万人分を買い上げ、指定された医療機関に配分していたが、今後は政府による買上げはない。なお、ゾコーバの公定価格（薬価）は１回の治療（５日分）につき約５万1,850円。「５類」移行で検査料など一部費用は自己負担となるが、コロナ治療薬は2023年９月末まで公費で賄うため、患者の自己負担はない。

富士フィルム（本社：東京都港区）と神戸大学は４月４日、AI技術を活用して腹部の造影CT画像から膵臓がんが疑われる所見の検出を支援する技術を共同で開発したと発表した。この技術により、医師の負担を軽減し、より精度の高い診断につながることが期待される。膵臓がんは、初期には自覚症状が出にくく、早期発見が難しい病気。腹痛や体重減少などの自覚症状が現れた段階ではでは、周辺組織への浸潤を伴う進行がんとなっているケースが多く、がんと診断されてから５年後の相対生存率は12.5％と、がんの中で最も低い。

西村康稔経済産業相は４月４日、最先端半導体の国内生産に取り組むラピダスが、ベルギーに本拠を置く国際的な半導体の研究機関「imec(アイメック)」と、次世代半導体の露光技術の開発で連携することで契約を締結したことを明らかにした。ラピダスは、アイメックとは2022年12月に連携することで基本合意に達していたが３月29日、パートナー契約を締結した。
ラピダスは2027年をめどに回路線幅が２ナノ（ナノは10億分の１）メートル相当の半導体の量産を計画している。アイメックは米国インテル、台湾のTSMCなど世界の先端半導体大手が研究者を派遣している研究機関。

楽器・音響機器のヤマハ（本社：静岡県浜松市）は４月３日、フィリピン・マニラ首都圏マカティ市に新たな販売現地法人「Yamaha Music Philippines Inc.」を設立したと発表した。同新会社の資本金は１億2,000万フィリピンペソで、ヤマハが全額出資する。10月に営業開始の予定。売上目標は設立５年目で40億円。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は４月３日、連結子会社三菱UFJ銀行が、インドでデジタル金融サービスを提供するノンバンク事業者のDMI Finance　Private Limited（以下、DMI Finance社）への191億3,500万インドルピー（約317億円）出資契約を締結したと発表した。DMI Finance社は、インドで主としてコンシューマー向けのデジタルレンディング事業を展開するノンバンク。

トヨタ自動車は４月３日、Charoen Pokphand Group(以下、CP)、Commercial Japan Partnership Technology(以下、CJPT)の３社が、タイにおける「カーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結したと発表した。
養鶏場のバイオガスから水素を製造、カーボンニュートラル試乗会を開催し、今回さらに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの３領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至った。年内に社会実装の成果を出すことを目標としている。

西日本、東日本、中日本の高速道路３社は電気自動車（EV）の官民の普及促進計画を受け、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）で2025年度までにEV向けの急速充電設備の口を３社合わせて1,100個整備する計画を明らかにした。
現在３社では３月末までに急速充電設備の口数を511個に増やす予定で、2023年度〜2025年度の３年間で倍増させる。このほか、３社では2024年度からETC利用車を対象に、充電のためいったん高速道路を降りた後、指定の時間内に再び戻れば追加の料金がかからないようにする新たなサービスを検討しているという。

国土交通省は、トラックドライバー不足の深刻化による物流業界の「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、４月１日から１カ月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行う。
再配達の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して、共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し、利用者への周知を徹底する。この中で、配達の時間指定を使って１回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼び掛ける。
国交省によると、2021年度の宅配便数は49億個余に上り、ネット通販の普及を背景に５年で20％以上増えている。一方で再配達となる荷物の割合は2022年10月の調査で11.8％となっている。今回の取り組みを通じて利用者の意識を高めて、2025年度に7.5％まで引き下げたい考え。

JCOM（J:COM、本社：東京都千代田区）は３月31日、家庭のテレビ診察・服薬指導が受けられる遠隔医療サービス「ケーブル・オンライン診療」を全国のケーブルテレビ事業者向けに４月１日から順次提供開始すると発表した。
同サービスの普及により、全国どこでも誰もがDX（デジタルトランスフォーメーション）による生活の利便性向上を感じ、持続可能な地域医療の発展を目指すとしている。

情報通信機器の岩崎通信機（本社：東京都杉並区）は３月31日、７月末をもってマレーシアの生産子会社、岩崎マレーシア（所在地：マレーシア・ネギリセンビラン州）の全株式を譲渡すると発表した。譲渡先は台湾のWalsinグループの電子部品製造を手掛けるSilitech Technology Corporation。譲渡価額は譲渡先の意向により非開示。譲渡予定日は７月31日。
情報通信機器の生産高が減少傾向にあるため、現在２拠点で行っている「情報通信機器の生産を福島県の主力工場１カ所に集約し、生産効率を高めていく。

東洋エンジニアリングは３月31日、日揮と国内のSAF（Sustainable Aviation Fuel、継続可能な航空燃料）製造プラントのFEED（基本設計）およびEPC（設計・調達・建設）プロジェクト受注・遂行に関するアライアンス契約を結んだと発表した。
両社グループは2022年４月に燃料アンモニア分野に関する契約を結んでおり、今回締結した国内SAF分野に関するアライアンスを通じて、日本の脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

川崎汽船は３月30日、タイのグループ会社K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND)LTD.（以下、KCST）が、４月１日にタイ・バンコク近郊バンナー地区で新倉庫の営業を開始すると発表した。
新倉庫はバンコク市街地から30kmの好立地に位置し、Eコマース商品対応型を目指し、天井高15ｍを活用した高層ラックを設置。総床面積は１万638㎡。

サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）とENEOS（本社：東京都千代田区）は３月30日、協働し神奈川県川崎市内６カ所のENEOSサービスステーション（以下、SS）を起点とした、使用済みペットボトルの回収・再資源化の実証実験を４月１日より開始すると発表した。
これは使用済みペットボトルの「ボトルtoボトル」水平リサイクルチェーンの実現可能性を検証するもの。協栄産業（本社：栃木県小山市）で再資源化され、サントリー食品の飲料用ペットボトル容器として再生・使用していく。

理化学研究所（理研）、情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）およびNTTは３月29日、超高速、超低遅延、超低消費電力を実現するIOWN（Innovative and Wireless Network）による研究データ利活用促進に向けた連携・強力に関する覚書を27日に締結したと発表した。今後は３者それぞれの強みを活かし、IOWNを活用した大規模・高品質なデータ転送等に関する検討やPoC（Proof of Concept、概念実証）を実施していく。

大阪府は３月28日、大阪府を含む関西圏での「空飛ぶクルマ」の市場が、2035年頃に最大で約1,855億円にまで成長するとの試算を公表した。府の委託を受けたデロイトトーマツコンサルティングが2025年万博で実用化された空飛ぶクルマの運航サービスが実現したと想定し、搭乗者が支払う利用料金や離着陸場（ポート）運営にあたって得られる利益などから市場規模を算出した。

いすゞ自動車（本社：横浜市）とUDトラックス（本社：埼玉県上尾市）は３月29日、共同開発した新型トラクタヘッド「ギガ」と「クオン」を発表した。両社の技術を持ち寄りエンジンのダウンサイジングにより高い積載効率を追求したほか、運転操作性の向上や安全装備を拡充した。これらは2021年４月にUDトラックスがいすゞグループ入りしてから初めて共同開発した商品。両社の販売網で４月４日から発売する。

川崎重工は３月29日、台湾の翰陽科技緑能股份有限公司が進める新竹県への清掃工場新設プロジェクト向けに、23MW級蒸気タービン発電設備（１基）を、川重商事を通じて受注したと発表した。発注元は同プロジェクト全体の設計・調達・建設を担当する星能股份有限公司。蒸気タービンは神戸工場で製造し、現地での据付と試運転指導を担う。
この蒸気タービン発電設備は、清掃工場のごみ焼却炉から出る排熱を利用して発電するもので、熱の有効利用による省エネルギーとCO2削減を実現する。営業運転の開始は2025年３月の予定。

トヨタ自動車が３月30日発表した２月の販売・生産・輸出実績によると、世界販売は前年同月比10％増の77万台だった。前年実績を上回るのは３カ月ぶりで、２月としては過去最高となった。国内では、半導体不足や新型コロナウイルスの影響が大きかった前年の反動増もあって、15万台となり53％増えた。