金融情報会社リフィニティブのまとめによると、１〜３月の世界のＭ＆Ａ（合併・買収）の取引総額は約5,900億ドル（約78兆円）で前年同期比４割減少した。減少は５四半期連続。これは①企業がインフレや先行き不透明感から新規投資を控えた②金利上昇で資金調達コストが増えたファンドによる買収が半減したーなどのため。ただ、低金利が続いている日本は例外的に８割増えた。

AGC（本社：東京都千代田区）は４月17日、化学品製造・販売子会社、アサヒマス・ケミカル社（本社：インドネシア）の塩化ビニルモノマー（VCM）製造プラントで2023年４月から、化学品プラントにおけるプロセスデジタルツインの運用を本格的に開始すると発表した。
プロセスデジタルツインとは、実プラントの運転データをプラント情報管理システム経由でプロセスシミュレータにリアルタイムに取り込み、即時に高速計算することで、仮想空間上にプラントの現在の状態を再現するテクノロジー。これにより、運転状態や装置性能などを可視化する事が可能となる。

世界最大級の自動車展示会、第20回上海国際自動車ショーが４月18日始まった。東京ドームの７倍強にあたる36万㎡の総展示面積に世界の有力自動車関連メーカー約1,000社が近く発売を控える新車を披露するとともに、最新技術をアピールする。27日までの会期中、100万人の来場を見込む。
トヨタ自動車は、2024年度発売予定の電気自動車（EV）の専用ブランド「TOYOTA bz(トヨタ ビーズィー)」２車種を公開。日産自動車は新型EV「Arizon(アリゾン)」を初公開している。中国のEV大手BYDは高級ブランド「仰望（ヤンワン）」の車両を披露している。

川崎重工業は４月17日、アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社アドノックと液化水素のサプライチェーン（供給網）を共同で構築する協業契約を締結したと発表した。水素製造やインフラ、海上輸送について事業化調査を実施する。川崎重工が中東の企業と水素の供給網構築で協業を発表するのは初めて。
川崎重工は次世代エネルギー源として注目されている水素事業で、2030年度に4,000億円の売上高を目指している。

三井不動産の「三井ショッピングパークららぽーと門真」（所在地：大阪府門真市）が４月17日オープンした。同地はパナソニック（現パナソニックホールディングス）の拠点跡地で、「ららぽーと」と「アウトレットパーク」という２つの業態の買い物客で賑わう施設に生まれ変わった。
同施設は地上４階建てで、店舗面積は約６万6,000㎡。アパレルや飲食、生活雑貨など計251店舗が入っている。三井不動産として初めて２業態複合型施設とした。同施設全体の売上高460億円、来店客数1,500万人を目標に掲げている。
大阪の地元グルメも顔を揃え、海外ブランドから日用品まで楽しめる場として、近隣府県などからの来客も見込まれている。

医療やヘルスケア領域の検査試薬・機器を手掛けるシスメックス（本社：神戸市）は４月17日、インドグジャラート州アーメダバード・サナンドⅡ工業団地に試薬および機器の新たな生産拠点を設立すると発表した。投資金額は約30億円。試薬・機器とも2024年度内の稼働を目指す。

ベトナム航空日本支社（所在地：東京都千代田区）は４月17日、成田ーベトナム・ダナン線直行便を６月３〜10月28日、増便すると発表した。これにより当初の運航計画より早く、現在の週４便（火・木・土・日）から毎日運航となる。ベトナム中部リゾートを中心とした観光需要の回復に応える。運航機材はエアバスA321で、座席数はビジネス16席、エコノミー162席。

東京商工リサーチの調査によると、調達コストの上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業は42.2％に上り、上昇分を一部またはすべて転嫁できても、粗利率が低下した企業は51.2％を占めることが分かった。
同調査は2023年４月３〜11日、インターネットによりアンケート調査を実施し、有効回答4424社集計・分析した。
転嫁できていないと回答した企業の業種別では、「医療」「社会福祉・介護」で９割を超えた。転嫁できても粗利率の低下した企業の業種別はビルメンテナンスや警備を含む「その他の事業サービス」が70.5％、「機械小売業」が66.6％、「繊維・衣服等卸売業」が65.2％に達している。

OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（本社：東京都練馬区）は４月17日、電子機器・部品向け「再生プラスチック製品の成分分析」サービスを18日より開始すると発表した。再生プラスチックを使う電子機器・部品メーカー、素材メーカーを顧客として、2025年度までに売上高2,000万円を目指す。
製品に使用された再生プラスチックや、使用予定の再生プラスチックについて成分比率の測定、不純物や劣化の評価を行う。これにより、再生プラスチック製品と周辺機器に対する影響や不具合要因を事前に解析し、製品の品質管理をサポートする。

住友林業（本社：東京都千代田区）は４月17日、ベトナム・ホーチミン市近郊のバリアブンタウ省ブンタウ市で現地不動産開発会社Kim Oanh Group(本社：ホーチミン市、以下、KOG)と低層住宅を開発・販売すると発表した。同事業に併せて設立する現地法人Sumirin Vietnamを通じて参画する予定。
同社はこれまでホーチミン市で2,439戸の分譲マンション開発に参画しているが、同国で低層住宅の開発に携わるのは初めて。開発物件は総戸数118戸、敷地面積２万498㎡。RC造３階建て。2023年10月以降、販売開始し、2024年６月ごろ引渡開始の予定。

ホンダは４月14日、ヤマト運輸と共同で６月から、電気自動車（EV）を荷物の集配に使う場合の実用性検証を始めると発表した。ホンダが2024年春に発売を予定している軽商用EVに反映させる。環境負荷軽減の度合い、航続距離、充電作業も含めた集配業務での使いやすさを検証し、EV発売後の運用改善にもつなげる。
検証に使用するEVは商用バン「N-VAN」をベースに開発したテスト車両。期間は６〜８月の３カ月間。ヤマト運輸の東京都、栃木県、兵庫県の営業所で実施する。

出光興産（本社：東京都千代田区）は４月13日、ファンドを通じた出資先のH-Cycle社（以下、HC社）と協働し、４月に都市ごみ等廃棄物を原料とした国産クリーン水素製造の事業化を検討開始したと発表した。HC社は米国カリフォルニア州を本拠とするスタートアップ企業。
これは日本国内で排出される都市ごみなどの廃棄物を原料とし、HC社が日本で独占的に展開する権利を持つプラズマによるガス改質を用いたガス改質炉を使用し、廃棄物を高効率で水素に変換する手法。
各地域の廃棄物処理施設として、このガス化改質炉を設置して廃棄物を処理するとともに、水素を製造することで”地産地消”型のクリーン水素供給拠点を展開することができるとしている。同社は今後各地域の自治体やパートナー企業などの協力を得て、2030年代前半に約200〜300トン/日の初期プラントを建設することを目指す。

空飛ぶクルマおよび物流ドローンを開発するSkyDrive（本社：愛知県豊田市、スカイドライブ）は４月13日、空飛ぶクルマの商用機「SD-05」の個人向け予約販売を開始すると発表した。第一号機はすでに、ホンダジェットの日本１号オーナーでもある千葉功太郎氏が申し込んでいるという。
同社はこれまで企業向け（BtoB）に予約販売を推進しており、2022年11月にベトナムのディベロッパー、パシフィックグループより、「SD-05」を最大100機のプレオーダー（10機の確定、90機のオプション）で合意しているとしている。
SD-05は２人乗り（乗客１名、パイロット１名）で、最大航続距離は約10km、最高巡航速度は100km/ｈで移動できるよう設計している。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月13日、売上高について、今後の10年で現在の３倍以上の10兆円を目指すと述べた。欧米や東南アジア、中国など海外を中心に売上高を伸ばすほか、子会社のＧＵ（ジーユー）なども含めて事業を拡大する方針。
同社の2022年９月〜2023年２月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高（売上収益）は前年同月比20％増の１兆4,673億円、営業利益は同16％増の2,202億円となり、同期間では２年連続で過去最高益を計上している。

ENEOSホールディングス（本店：東京都千代田区）は４月13日、子会社によるミャンマーにおける石油・天然ガス開発事業からの撤退について、同国政府の承認手続きが完了したと発表した。ミャンマーのイエタグンガス田事業に関して、ENEOS子会社のJX石油開発が40％出資する事業会社JXミャンマーが、同事業のオペレーター、ペトロナス・チャリガリ社および他の共同事業者に、2022年４月29日付で事業撤退を通知していた。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、JR貨物）は４月12日、総トン数499トン型貨物船を共同で１隻新造し、保有することで造船契約を締結したと発表した。2024年春に竣工する。コンテナや一般雑貨など最大1,600トンの積載に対応する。
船体は長さ70ｍで、幅12.5ｍ。最大積載量５トンの12フィートコンテナであれば80個運べる見込み。平時はセンコーグループホールディングスの海洋事業者が運航し、地震などの災害によって鉄道網が寸断された際には、JR貨物が代行輸送手段として使う。
全国各地で甚大な自然災害が多くなる中、輸送手段の複線化を進めることで安定した物流網の構築につなげる。

シャープ（本社：大阪府堺市）は４月12日、インドネシアの生産販売会社PT.Sharp Electronics Indonesiaが拠点を構えるカラワン県カラワン工業団地に建設していたエアコン新工場が４月初旬より生産を開始し、同日より出荷を開始したと発表した。
同工場の生産能力は年間90万台。投資金額は約40億円。同工場では、インドネシア国内およびASEAN諸国の旺盛な需要に対応する生産・輸出拠点として、ノーマルタイプエアコンはもちろん、省エネ性能が高いインバーターエアコン・プラズマクラスター搭載エアコンなどを生産する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は４月12日、脱炭素に向けて水素を燃料にして発電する燃料電池を使った車両を開発すると発表した。走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない車両を、ローカル線のディーゼル車両と置き換え、CO2の排出量を削減していく。2030年代の導入を目指す。また、水素の供給や輸送を担う拠点として、2030年代に兵庫県姫路市に「総合水素ステーション」を整備する。
新車両開発は、燃料電池と蓄電池を組み合わせたハイブリッド型を軸に進める。JR西日本は現在約450両のディーゼル車両を運行しており、段階的に燃料電池車両に置き換えていく。

宇宙スタートアップのispace(本社：東京都中央区、以下、アイスペース)は４月12日、月面に向けて運航している無人宇宙機の着陸予定日時を最短で４月26日午前１時40分（日本時間）に設定したと発表した。月面への着陸に成功すれば日本初で、民間企業主導で開発した機体では世界で初めてとなる。
アイスペースの月着陸船は宇宙航空研究開発機構（JAXA）のロボットやアラブ首長国連邦（UAE）の月面探査車、日本特殊陶業の全固体電池など７つの機器を搭載している。

ホンダは４月11日、韓国のポスコホールディングスとカーボンニュートラルの実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。環境対応技術や電動化技術など互いの強みを持ち合い、この取り組みを加速する。将来的な協業を見据え、車体鋼板、電磁鋼板、バッテリー、リサイクルの各領域での検討が必要と考え、今回合意した。

エニグモ（本社：東京都港区）は４月11日、米国ヤマト運輸（本社：米国）、ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、４月10日から越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を開始したと発表した。米国、カナダから日本向けの荷物を対象に開始し、今後韓国など他エリアからの荷物にも対象を拡大、展開していく。
送り状に出品者・購入者の氏名や住所を表示しないため、お互いの個人情報を相手に知られることなく、より安心した取引が可能という。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月10日、ポリエステルのケミカルリサイクルにおいて、前処理工程に新たな処理剤を用いることで、ポリエステル衣料品からポリウレタン弾性繊維（以下、PU弾性繊維）を除去する異素材除去技術を開発したと発表した。これにより従来では困難だったPU弾性繊維を含むポリエステル衣料品から、高品質なリサイクルポリエステルを生産することが可能になる。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とIHI（本社：東京都江東区）は４月10日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者ペトロナス・グループ（本社所在地：クアラルンプール）と、同国の未利用森林資源や農業残渣を活用したe-methane(e-メタン)製造事業の、基本設計の実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結したと発表した。
同事業では、バイオマス化技術とメタネーション技術を組み合わせた新たな方式により、再生可能エネルギー電力の価格に影響されないe-メタンの製造を目指す。また、2030年に製造したe-メタンを、ペトロナスがマレーシアの保有するLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。

東京ディズニーランド（TDL、所在地：千葉県浦安市）が４月15日、開園40周年を迎える。運営するオリエンタルランドは新型コロナ禍における規制の中での営業をきっかけに進めてきた、入園者数を追う戦略から満足度を高めて収益を確保する戦略への転換をより鮮明にしていく。
40周年を記念して５年ぶりに刷新する通年パレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」を10日、報道陣に公開した。ミッキーマウスをはじめとして数多くの人気キャラクターが登場した。
ちなみに大人のチケット料金は、開園当初（1983年４月15日）3,900円だったが、現在は需給に応じて7,900〜9,400円（税込）となっている。

米調査会社IDCのまとめによると、2023年１〜３月の世界のパソコン出荷台数（速報値）は、前年同期比29％減の5,690万台だった。過剰在庫や経済環境の悪化によるもの。減少は５四半期連続。中国レノボ・グループ、米デル・テクノロジーズ、米アップルなど上位５社の出荷は、アップルの前年同期比40％超減を筆頭に、軒並み２割以上の大幅減となった。

中国国営新華社通信などは４月９日、米電気自動車（EV）大手のテスラが上海市浦東新区に大型電池「メガパック」の工場を建設すると報じた。テスラにとっては米カリフォルニア州ラスロップに次ぐ２カ所目のメガパック生産拠点となる。今年７〜９月に着工し、2024年４〜６月期に生産を開始する予定。メガパックを年間１万基生産する見込み。

ジャパンディスプレイ（JDI、本社：東京都港区）は４月10日、世界第３位の生産出荷規模を誇るディスプレイメーカー、恵科股份有限公司（所在地：中国広東省深セン市、以下、HKC）との間で、グローバル戦略パートナーとして次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、グローバルイノベーション・インダストリアリゼーションセンターおよびハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書（MOU）を７日付で締結したと発表した。最終合意書の締結は６月の予定。
2025年内の量産開始を目指す。そして、ウェアラブルでは2027年に、車載・VR・モニター製品で2028年に、それぞれ市場シェアで世界１位を目指す

カンボジアの首都プノンペンに、イオンの同国３号店となる商業施設商業施設「イオンモール ミエンチェイ」が４月７日、グランドオープンした。同モールはプノンペンの中心地から南へ８km、フンセン通り沿いに位置する。
プノンペンの副都心として開発されたエリアで、将来的には住宅やマンション、インターナショナルスクール等多数のプロジェクトが計画され、人口の増加が見込まれ、広域での集客が期待される立地環境にある。
モールコンセプトは『EDUTAINMENT』(Education＋Entertainment)。イオンを核店舗とし、約250の専門店が出店している。RC構造３階建て（一部４階建て）、延床面積約18万㎡。

国際協力銀行（JBIC）はこのほど、インド法人インダスインド銀行との間で融資金額１億米ドル（うちJBIC融資分6,000万米ドル）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、静岡銀行、常陽銀行との協調融資によるもの。
インダスインド銀行は、インドの民間金融機関において資産規模第５位（2022年３月末時点）の地場金融機関。同融資は日系建機メーカーの現地サプライヤーおよび、ディーラーが行う製造・販売事業並びに、建機の現地販売金融事業に必要な資金をインダスインド銀行を通じて融資するもの。
インドの建機市場は販売台数ベースで世界第３位の規模で、今後も市場拡大が見込まれている。とくに日系建機メーカーはインドの掘削用建機市場で約６割のシェアを持つ。

トヨタ自動車の佐藤恒春新社長は４月７日、「EV（電気自動車）ファースト」を掲げるEVを軸とする新体制のもとでの経営戦略を発表した。2026年までにEVを新たに10モデルを投入し、世界販売を年間150万台にするとした。ちなみに同社の2022年のEV販売実績は２万4,000台で、４年で60倍以上の規模に増やす。