ユーグレナ（本社：東京都港区）は５月１日、マレーシア・クアラルンプールに熱帯バイオマス技術研究所を開設したと発表した。同研究所は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオマスの探索および生産技術開発や、ASEAN圏における海外研究戦略の立案等を担う。
今回の同研究所開設に伴い、藻類エネルギー技術研究所（所在地：三重県）の機能を、同研究所と資源サーキュラー技術（所在地：佐賀県）に移管する。

三菱UFJ銀行は2023年度中にも、ATMの24時間稼働を終了する。現在同行は東京、大阪、愛知など都市部を中心に全国98拠点でATMを24時間利用できる体制を敷いているが、今後は原則として稼働時間を、最長でも午前６時から翌日の午前０時までの18時間に短縮する方針。2023年９月までに91拠点で、残る７拠点で年度内に24時間稼働を終える予定。キャッシュレス化などで、利用者が減った未明の時間帯の稼働を止める。

米国のMGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は５月１日（米国時間）、大阪市内で運営を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示した。日本政府が４月に認定した大阪IRの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろに開業するとしていた。
大阪IRは米MGM日本法人やオリックスなどで構成する大阪IR株式会社が運営を担い、カジノやホテル、国際会議場などを併設し、年間約2,000万人の来訪者を見込んでいる。

JR西日本（本社：大阪市北区）は中期経営計画の一環として、2026年３月期までの３カ年で不動産開発やまちづくりなど非鉄道事業に2,100億円を投じ力を入れ、収益の柱に育てる。これは、新型コロナウイルス禍で主力事業の鉄道事業が大打撃を受け、いぜん回復途上にあることを受けたもの。
開発の対象は大阪駅西地区、広島駅、三ノ宮駅の再開発など。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を一つの契機とし、観光資源の開発を進め、鉄道の利用にもつなげていく。

全日本空輸（ANA）は６月初旬までに、日本と中国間の国際旅客便の運航本数を週59往復と４月時点の約1.5倍に増やす。これにより、５月８日に新型コロナ感染症法上の位置付けが「５類」に移行することで、回復が見込まれるビジネスや観光の需要を取り込む。まず５月初旬から成田ー上海（浦東）線、成田ー広州線を増やす。このほか、成田ー大連線、成田ー北京線なども増便する。

高砂熱学工業（本社：東京都新宿区）は４月28日付で在インドの連結子会社、Integrated Cleanroom Technologies Privated Limited(以下、ICLEAN社)の株式を追加取得したと発表した。今回212万2,414㈱を追加取得し、ICLEAN社の従前の議決権株所有割合56.4％から96.6％へ高めた。これにより、ICLEAN社の製薬バイオ分野を中心とする強固な顧客基盤に加え、今後インド国内における投資の拡大が見込まれる半導体やリチウムイオンバッテリー等の成長市場セグメントの攻略による事業拡大を通じ、高砂熱学グループの企業価値向上に繋げていく。

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手のアームが、米国市場での新規株式を申請した。上場が実現すれば、アームはSBGにとって資金調達手段の多様化につながるとみられる。SBGは2016年に当時上場していたアームを約３兆3,000億円の巨額で買収している。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月１日、米バイオ医薬品企業のアイベリック・バイオ（本社：ニュージャージー州）を約59億ドル（約8,000億円）で買収すると発表した。この買収額はアステラス製薬として最高額。
アイベリック・バイオは眼科領域での最先端に立つバイオ医薬品企業で、高齢者に多い、失明のリスクがある加齢黄斑変性の治療薬候補を開発。製造販売申請しており、この新薬を取得するのが狙い。2023年７〜９月期中の買収完了を見込む。アステラス製薬は眼科領域を注力目標とし、新たな収益の柱に育て、2027以降に控える薬剤の特許切れに伴う売上減少に備える。

ベルギーを訪問中の西村康稔経済産業相は５月１日、ベルギーに本拠を置く半導体の研究開発機関imec(アイメック)を視察し、開設時期は未定としながらも、imecが日本に拠点を新設することを明らかにした。日本のラピダスなどと連携し、人材交流も進めるという。

パナソニックホールディングス（HD）は４月27日、中国での家電事業の2026年３月期の売上高を、2023年３月期の５割増の232億元（約4,500億円）に引き上げる目標を明らかにした。1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」などをターゲットにした様々な家電を、日本国内品とは一線を画し、現地の対象世代の意識に精通した、独自の現地スタッフによる企画・開発グループで開発・投入し、シェア拡大を目指す。

ユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区）は４月28日、海外子会社UNITED ARROWS SHANGHAI LTD.がユナイテッドアローズブランドとしては初の中国本土におけるポップアップストアを５月12日にオープンすると発表した。７月12日までの予定。店舗面積は49㎡（15坪）。出店地のGrand Gateway 66は上海市西部を代表する商業施設。昨年大規模な改装を行い、ラグジュアリーからアウトドアまで幅広いブランドカテゴリーのファッションブランドと雑貨、ビューティー、カフェなどが店舗展開している。
UNITED ARROWS SHANGHAI LTD.は2019年に設立。2021年３月に中国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」へ出店している。今回の出店は中国本土の顧客ニーズの把握を目的とし、さらなるブランド認知の拡大により、台湾事業の拡大と合わせて海外展開の拡張を推進する。
ユナイテッドアローズグループは、台湾で台北市を中心に８つの実店舗と自社ネット通販を運営している。

ZIPAIR Tokyo（事業本社：千葉県成田市）は４月28日、７月１日から東京（成田）ーマニラ線を結ぶ新規路線を開設し、同日からチケット販売を開始すると発表した。フィリピンは東南アジアの中でも屈指の経済成長を続け、今後も両国間の渡航需要の増加が見込まれるため。成田発９時25分、マニラ着13時10分、マニラ発14時35分、成田着20時05分で毎日運航する。運航期間は７月１日〜10月28日。

組織に属さずに働く人を保護するフリーランス・事業者間取引適正化等法が４月28日、参院本会議で可決、成立した。これにより、報酬が減額されたり、一方的に仕事が取り消されたりする不当な取引を是正する。組織に対して立場の弱い個人が安心して働ける環境を整える。
新法はフリーランス業務を委託する企業に、あらかじめ書面、メールで仕事の範囲や報酬を明示するよう義務付ける。また、発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払うようにする。違反には50万円以下の罰金規定を設けている。公布から１年６カ月以内に施行する。
政府が2020年に実施した調査の推計では、国内に462万人のフリーランスがいる。

スズキ（本社：静岡県浜松市）のインド子会社、マルチ・スズキは４月26日、同国における乗用車の年産能力を最大100万台増強する方針を明らかにした。具体的な時期などの詳細は未定。設備増強はインド国内外の需要増に応えるためとしている。
スズキのインドにおける四輪車の年産能力は現在、北部ハリヤナ州と西武グジャラート州の工場を合わせて225万台となっている。

国際エネルギー機関（IEA）のまとめによると、2022年に世界で販売された電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）の合計が2021年比1.5倍の1,000万台超となった。国策として拡大を掲げている中国の伸びが大きく、販売台数は全体のおよそ６割に相当する590万台に上った。
2023年１〜３月の世界販売台数も前年同期比25％増と好調なことから、IEAは2023年は通年で1,400万台に達すると予測している。

JR西日本（本社：大阪市北区）が４月28日発表した2023年３月期の連結決算は、最終損益が885億円の黒字（前期は1,131億円の赤字）となった。黒字転換は３期ぶり。旅行需要が回復し、鉄道収入の増加やホテルの稼働率上昇が寄与した。年間配当は３年ぶりに25円増配する。売上高は35％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円の黒字（前期は1,190億円の赤字）だった。鉄道需要で在来線の収入がコロナ禍前の2019年比で８割まで回復した。

Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は４月26日、在宅高齢者の日常生活支援の一環として、高齢者の会話量を増やしたり、健康に関する情報を提供したりするデジタル上のコミュニケーションサービスで新会社「YORICOM」(ヨリコム、本社：愛知県小牧市)を設立したと発表した。
新会社の資本金は500万円。2023年４月３日設立した。AIとキャラクターを組み合わせた、バーチャルアシスタントによる「寄り添いコミュニケーション」の事業活動を展開する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月27日、バングラデシュを拠点に日本、欧州、米国およびASEAN市場向けにITサービス事業を展開しているBJITグループと資本業務提携し、次世代社会インフラ「オフショアDXサービス」事業に参画すると発表した。
丸紅はBJITグループの戦略的パートナーとして、丸紅が持つグローバル・ネットワーク、マーケティング力、事業推進力を活用し、BJITブループのグローバル展開とサービス機能拡大を加速させ、グローバルIT企業への飛躍をともに目指す。
世界のオフショアソフトウェア開発の市場規模は2020年に約360億米ドルで、2028年まで年平均成長率15％で拡大し約1,120億米ドルまで伸びると予想されている。一方、DXを支えるITエンジニアは先進国を中心に労働人口の減少や、技術の多様化と複雑化により不足している。

日本政府と東京電力ホールディングスは４月27日、福島第１原子力発電所の汚染水を浄化した、ALPS処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期が、2024年２月〜６月になるとの試算を発表した。従来は2023年夏から秋ごろとしていた。これにより保管できる期間に余裕ができる。しかし、廃炉を安全に進めるため保管タンクを減らすことは必須で、処理水の処分の先送りは決してできないと判断。東電は今年春から夏ごろとする処理水放出開始の目標は変更しないとしている。

JVCケンウッド（本社：横浜市神奈川区）は４月27日、中国の生産拠点で子会社のShanghai Kenwood Electronics Co.,Ltd.(以下、SKE)の事業活動を2023年９月末をもって終了すると発表した。同社がこれまで推進してきた生産拠点グランドデザイン中期計画の一環として、グローバルでの生産拠点の最適化を検討した結果、SKEでの生産事業を終息することを決めた。なお、現在のSKEの主要品目、自動車メーカー向けナビゲーションやオーディオ製品は、同社グループ内で生産する予定。

ホテル専門の米調査会社STRのまとめによると、３月の全国のホテルの平均稼働率は77,6％と前月比5.6ポイント上昇した。前月を上回るのは２カ月連続。2020年１月以来の最高値を４カ月ぶりに更新した。例年より開花が早かった国内花見客のほか、米国や東南アジアからのインバウンドの利用が増えた。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、３月の訪日外客は181万7,500人だった。

厚生労働省は４月28日、英国の製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売を承認した。国内初の経口中絶薬。妊娠９週までが対象で、母体保護法の指定医のもとで服用できるようになる。
この飲み薬は２種の薬剤からなる。妊娠の継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、さらに36〜48時間後に子宮の収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。また、腹痛や出血などの副作用があることから、安全に使用できる体制が整うまでは当面、外来でも中絶が確認されるまで病院での待機を求める。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は４月25日、電気自動車（EV）などに使われ需要の急増が見込まれるリチウムイオン電池の材料事業に参入すると発表した。阪神工場の尼崎事業所で10億円超を投じて、負極材料の量産を2024年中に開始する。EVの普及に伴い、中長期的に電池材料の需要が高まると判断した。リチウムイオン電池は、黒鉛に比べて電池の長寿命化や充電時間の短縮で優位性がある点を挙げている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月25日、子会社の三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）を同日付で社名を「MSJ資産管理」に変更したと発表した。三菱重工は２月に、総額１兆円を投じた国産ジェット「三菱スペースジェット（MSJ）」事業からの撤退を発表していた。現在、会社の清算に向け株主と協議中という。

川崎重工は４月25日、タイのNMB-Minebea Thai Ltd.へ最新型ヘリコプター「H145//BK117D-3」(以下、D-3)を納入したと発表した。D-3として初の海外向けの納入となる。タイにおける同社グループの従業員および関係者の移動用として使用される予定。同社のD-3として７機目の納入。
D-3は全長13.54ｍ、定員10名（標準座席）、全幅1.73ｍ（胴体）、最大全備重量3,800kg、最大速度約263ｋｍ/ｈ、航続距離723ｋｍ。

中国の電気自動車（EV）大手BYDは４月26日、格安EV「海鷗（シーガル）」の販売価格を正式発表した。価格は７万3,800元（約140万円）からで、同社の現行商品ラインアップで最も安いモデルと比べ３割弱安い。同モデルには最新鋭のリン酸鉄リチウムイオン電池「万片電池」を搭載する。同日オンラインでこの格安、海鷗の販売を始めると発表したが、顧客への納入時期は明らかにしなかった。

岩谷産業と三菱重工業は４月26日、カーボンニュートラル実現に向けた革新的な水素供給システムを構築するため、液化水素昇圧ポンプの開発・販売に向けた覚書を締結することで合意したと発表した。
今回の覚書を足掛かりとし、三菱重工が開発した液化水素昇圧ポンプ（90MPa級）を用いて、国内向け液化水素ステーションの最適化および各設備を合理化したパッケージ開発を、岩谷産業と共同で進めていく。また、国内での水素発電設備および液化水素受入基地に、三菱重工製の液化水素昇圧ポンプが適用・導入できるように検討していく。

GSユアサ（本社：京都市南区）、ホンダ（本社：東京都港区）と、両社が共同出資するブルーエナジー（本社：京都府福知山市、出資比率：GSユアサ51％、ホンダ49％）は４月28日、電気自動車（EV）向けおよび定置用のリチウムイオン電池工場を国内に新設すると発表した。電池の共同研究開発や量産投資が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。事業総額は約4,341億円で、経産省より最大約1,587億円の助成を受ける。
国内でまず年20GWｈ以上の生産能力の電池工場を建設する計画。2027年４月より生産ライン稼働、同10月より本格量産開始。2030年にかけて順次生産ラインを立ち上げ量産開始する。

自動車各社の発表によると、国内の主要自動車メーカー８社のうち、５社が前年度を上回ったが、３社がウクライナ侵攻に伴う物流の混乱などの影響で前年度を下回った。スバルが前年度比20.3％増、スズキとダイハツ工業がいずれも13.8％増、マツダが10.9％増、トヨタ自動車が6.5％増だった。一方、ホンダは7.8％減、日産自動車は3.7％減、三菱自動車が0.5％減となった。

流通大手のイオンは４月25日、首都圏を地盤とする食品スーパー、いなげやを経営統合すると発表した。イオンは、およそ17％を出資するいなげやの株式を11月をめどに51％を保有して子会社化する。さらに2024年11月をめどに、スーパー３社を運営する子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの傘下に置く形で経営統合し、いなげやは上場廃止となる見込み。いなげやは首都圏で食品スーパーとドラッグストア合わせておよそ270店舗を展開している。