中国汽車工業協会（CAAM）がまとめた税関総署のデータによると、中国の2023年１〜３月の自動車輸出台数は前年同期比58.1％増の107万台となった。一方、日本自動車工業会のデータによると、日本の輸出台数は同5.6％増の95万4,000台だった。この結果、日本は前年同期の１位から２位に転落した。
中国の１〜３月自動車輸出額上位の仕向け先はロシア、米国、メキシコ、英国、ベルギー、日本、オーストラリア、ドイツ、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国など。

山九（本社：東京都中央区）は５月18日、海外現地法人、山九シンガポール（私人）有限公司（SANKYU SINGAPORE PTE LTD）が、シンガポール西部のトアス地区にトアス物流センター（仮称）を建設すると発表した。既存倉庫の建て替えにより施設面積をこれまでの2.2倍に拡張し、東南アジア地域における同社最大級の物流センターとして2025年９月の開設を予定。バイオメディカルや医療・医薬関連の物流需要の取り込みを図る。
同センターは鉄筋コンクリート４階建て。敷地面積１万9,230㎡、施設面積３万7,975㎡（うち事務所1,253㎡）。全フロアに22℃±2℃の温度帯管理機能を完備し、保管効率の高いVNA（Very Narrow Aisle）型物流センターとする計画。屋上にソーラーパネルを設置し、CO2排出量を削減する。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は５月18日、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて、14の会員自治体と12のオブザーバーとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し、第１回検討会を実施したと発表した。水素製造開始は2020年中ごろを目標とする。水素製造能力は1.1万トン/年（廃プラ回収量：８万トン/年）。
同検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討していく、

次世代のエネルギー減として期待される核融合発電の研究開発を手掛ける京都大学発ベンチャー企業に、政府系ファンドや電力会社、大手商社など17社が合わせて105億円を出資し、官民で実用化に向けた動きを後押しすることになった。
この企業は、京都大学エネルギー理工学研究所の研究者らが立ち上げた「京都フュージョニアリング」で、世界初と鳴る小規模な実験用の発電プラントの建設を進めている。出資するのは政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱商事、三井物産、関西電力のグループ会社など。

丸紅（本社：東京都千代田区）は５月18日、100％子会社のMarubeni Green Power Vietnam Co.,Ltd(所在地：ベトナム・ハノイ)が、ベトナムのVinES Energy Solutions Joint Stock Company(所在地：ベトナム・ハイフォン、以下、VinES)とベトナムにおける蓄電池事業実施に向けたプロジェクトの共同開発に係わる覚書を締結したと発表した。
VinESの親会社でベトナムのコングロマリット、Vingroup(ビングループ、所在地：ベトナム・ハノイ)と戦略的パートナーシップの強化を図るとともに、グループ傘下の事業者向けに、VinESが生産する蓄電池導入の事業性の検証・確立、さらに蓄電池を活用した脱炭素実現に向けた様々なソリューションを検証する。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は５月18日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）（本社：シンガポール）が、2023年６月１日に「DON DON DONKI
Paya Lebar Quarter(パヤレバクオーター)」をオープンすると発表した。
同店が出店する「Paya Lebar Quater Mall」はPaya Lebar駅および集合住宅に直結している利便性の高い商業施設。売場面積が約1,134㎡、営業時間は10時〜23時。

中越パルプ工業（東京本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は５月17日、中越パルプが製造するACCセルロースナノファイバー（以下、CNF）「nanoforest(R)」を使用した化粧品用途向け原料の販売を開始したと発表した。中越パルプが製造するCNFは、原料に未利用竹材を含む国産竹100％の天然繊維を使用。用途に合わせた形態で提供できることに加え、これを配合することで増粘性や触感改良機能、顔料分散安定性、洗浄性、保湿性、乳化安定性などを付与できるという。

コマツとトヨタ自動車は５月17日、鉱山現場のライトビークルの自動化を目指し、無人ダンプトラック運行システム（以下、AHS）上で自動走行するライトビークル（以下、ALV）の開発で協業開始すると発表した。現在、コンセプト車両で試験を実施しており、2024年１月ごろをめどに顧客現場での実証実験を開始する予定。
コマツはAHSの管制システム上にALV用管理プログラムを新たに開発し、トヨタは乗用車で培った自動運転技術を応用し、AHSの管制システムからの指令により自動で走行するALVを開発する。無人ダンプトラックとALVを、コマツのAHS管制下で協調制御して自動走行させることで、鉱山現場のさらなる安全性と生産性向上の実現を目指す。

関西電力傘下の関電不動産開発は５月17日、JR学研都市線の星田駅（所在地：大阪府交野市）近くで開発するすべての戸建住宅に電気自動車（EV）の充電器を設置すると発表した。分譲マンションには総戸数の半分弱にあたる159個の充電器を備える。
EV充電器を設置するのは、７月中旬の完売開始予定の「スマートエコタウン星田」の建売住宅98戸と、2024年以降の竣工を目指す全382戸の分譲マンション「シエリアシティ星田駅前」。脱炭素社会に向け、EVの所有者が住みやすい街とする。

二酸化炭素（CO2）排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」などを手掛けるアスエネ（本社：東京都港区）は５月17日、フィリピン・セブ市に５月中にプロダクトと機能開発を強化するためのグローバル開発センターを立ち上げると発表した。アジアの脱炭素、ネットゼロ推進に向けて、グローバルな人材採用を進める。
同社は現在、海外現地法人、Asuzero Singaporeを通じ、シンガポールを中心に東南アジア各国への「アスゼロ」、ESG評価サービス「ESGクラウドレーティングECR」を展開している。

スズキ、ダイハツ、トヨタ自動車は５月17日、３社で共同開発してきたBEVシステム搭載の商用軽バン電気自動車（以下、BEV商用軽バン）のプロトタイプを、「Ｇ７広島サミット」に際し５月18〜21日に、一般社団法人 日本自動車工業会の行う自動車業界のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを紹介する展示イベントで公開すると発表した。車両はダイハツが生産し、スズキ、ダイハツ、トヨタ自動車がそれぞれ2023年度内に導入する予定。一充電当たりの航続距離は200km程度とする。

JR西日本（本社：大阪市北区）は５月16日、大阪駅の西側に建設する新ビルの上棟式を行うとともに、同ビルの名称を「イノゲート大阪」とすると発表した。革新を意味する「イノベーション」と、入り口をなどを示す「ゲート」を組み合わせたもの。地上23階建てで、2024年秋に開業させる、大阪駅西口改札に直結する駅ビル。
2024年夏には大阪駅南側に、大阪中央郵便局跡地にできる「JPタワー大阪」も開業する予定で、大阪駅前・周辺にはさらににぎわいが生まれる。

カワサキモーターズ、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機の国内二輪４社は５月17日、二酸化炭素（CO2）を排出しない「水素エンジン」について、二輪車向けの研究開発で協業すると発表した。すでに５月11日に、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合（所在地：東京都中央区、HySE:Hydrogen Small  mobility & Engine Technology）」の設立に向け、経済産業省の認可を得た。
HySEの特別組合員として川崎重工業とトヨタ自動車が参画する。HySEは2023年６月設立予定。活動期間は５年間。二輪車では各社が電動化の取り組みを進めているが、航続距離が短いなどの課題がある。４社が中心となって、電動化以外の脱炭素の選択肢として水素エンジンの実現性を探る。

ファーストリテイリングは５月16日、新たに発足した「パキスタンの繊維・縫製産業労働者の健康と安全のための協定（パキスタンアコード）」に署名したと発表した。これはパキスタンで生産業務を行うブランド各社と労働組合の協力により発足した法的拘束力を伴う協定で、独立した管理体制のもと、パキスタン労働者の安全性工場を実現する。パキスタンアコードは2025年末まで継続し、その後も更新される見込み。

花王（本店：東京都中央区）とライオン（本社：東京都台東区）は５月16日、洗剤容器のリサイクルで連携すると発表した。使用済み詰め替えパックを共同で回収し、詰め替えパックに再生して販売する。対象商品の、花王の「アタックZERO」、ライオンの「トップスーパーNANOX」を５月29日から順次、イトーヨーカドーやウエルシア薬局の一部店舗で数量限定販売する。
同パックは複合素材でリサイクルが難しく、現状では４割程度の自治体で焼却処分されている。今回、不純物を取り除く技術開発にめどがついたとしている。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）の調査によると、2023年以降に完成予定のタワーマンション（20階以上）が、全国で約11万7,000戸に達する見通しだ。１年前と比べ約１万5,000戸増える。
全国で2023年以降に完成が予定されているタワーマンションは３月末時点で287棟で、前年同期比23棟増となっている。地域別にみると、首都圏は８万4,671戸と全体の７割強を占めている。このうち東京23区は５割強の６万166戸。近畿圏は3,296戸の１万6,578戸。このほか、地方の中核都市でも大規模開発や複合開発プロジェクトが予定され、タワーマンションの供給が進む見通し。2026年までは年間１万7,000〜２万数千戸が完成する見込み。

住友林業（本社：東京都千代田区）は５月16日、ベトナム・ホーチミン市近郊のバリアブンタウ省ブンタウ市で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(本社：ホーチミン市)と低層住宅を開発・販売すると発表した。
同社はこれまでホーチミン市で2,439戸の分譲マンション開発に参画しているが、同国で低層住宅の開発に携わるのは初めて。同事業に併せて設立する現地法人Sumirin Vietnamを通じて参画する予定。今回は約２万500㎡の敷地に地上３階建て、販売総戸数118戸の低層住宅を開発する。2023年10月以降、販売開始、2024年６月ごろ引き渡し開始の予定。

富士フィルム（本社：東京都港区）は５月16日、電子材料事業をさらに拡大するため、台湾に最先端半導体材料の工場を新設すると発表した。半導体材料を手掛ける台湾現地法人、FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.(本社：台湾・新竹市、以下、FETW)が、台湾・新竹市に新たな土地を取得し、CMPスラリーやフォトリソ周辺材料を生産する新工場を建設。2026年春に稼働させる予定。
また、台南市にある既存工場（台湾第３工場）でも設備増強を実施する。建設中の新棟にCMPスラリーの製造設備などを導入し、2024年春に稼働させる計画。新工場の建設と既存工場への設備増強を合わせた設備投資額は約150億円。

ホンダは５月16日、二輪車を生産する熊本製作所（所在地：熊本県大津町）で、累計生産台数2,000万台を達成したと発表した。同社は1976年に同製作所で二輪車生産を開始。1994年に累計生産1,000万台に到達していた。現在は50CCのコミュータータイプから1800CCの大型モデルまで45機種を生産。スタートから47年間での2,000万台達成となった。製品は国内向けほか、57カ国・地域へ輸出されている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）、チェスト（本社：東京都文京区）、アイ・エム・アイ（本社：埼玉県越谷市、以下、IMI）の３社は５月15日、睡眠時無呼吸症候群の患者に向けたCRAP療法（持続陽圧呼吸療法）に関して協業を開始すると発表した。同療法は機械で圧をかけた空気を送り込んで気道を広げる治療法で、無呼吸・低呼吸状態を改善する。３社はCRAP療法で医療現場の要求に応え、睡眠時無呼吸症候群の患者が自宅でも外出先でも心地よい睡眠が取れるよう、国内のCRAP療法の発展に貢献していく。

全国農業協同組合連合会（所在地：東京都千代田区、以下、JA全農）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、BASFジャパン（本社：東京都中央区）は５月15日、JA全農とBASFが国内で開発・推進する栽培管理システム「xarvio(R)FIELD MANAGER(以下、ザルビオ（R）フィールドマネージャー)」と、クボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」のシステム連携の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、人工衛星センシング画像からザルビオ（R）フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータをKSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が課題となっている中、スマート農業の導入による生産性向上を探る一環。

日清食品ホールディングスは５月15日、動物由来原料を一切使わずに”うなぎの蒲焼”の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ」の開発に成功したと発表した。
「白身層」「中間層」「皮層」の３層に分けて生地をつくり、白身層には主に粒状大豆たんぱくを使用し、ふわっとしながらも繊維感のある食感を、中間層は植物油脂などを使用することで、うなぎの身と皮の間にある脂身のとろっとした食感を、皮層には竹炭粉末を使うことで特有の黒さをそれぞれ再現。そのうえで、３層の生地を専用の金型に詰めて蒸した後、タレを塗り炙って焼き目をつけることで、見た目もそのものの、うなぎの蒲焼開発にこぎつけた。

ホンダといすゞは５月15日、いすゞが2027年をめどに市場導入予定の燃料電池大型トラックに搭載する燃料電池システムの開発・供給パートナーにホンダを決定し、合意書を締結したと発表した。モニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始する予定。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は５月15日、子会社、台湾現地法人２nd STREET TAIWAN CO.,LTD.(セカンドストリート台湾、本社：台湾・台北市)が、『2nd STREET 環球桃園（カンキュウトウエン）A８（エーハチ）店』を、桃園市に５月19日よりオープンすると発表した。これにより台湾では20店舗の出店達成となる。
今回の新店舗はショッピングモール「Global Mall 桃園A8」の地下１階にオープンする。総坪数は171坪、取扱商品は衣料品、バッグ・靴・アクセサリーなど合計約１万点。営業時間は11時〜22時。
現在セカンドストリートは日本国内に約800店舗、海外では米国、マレーシア、台湾の３カ国・地域に展開している。海外店舗は米国で25店舗、マレーシアで12店舗、そして台湾で20店舗となっている。

雪印メグミルク（所在地：札幌市）は５月15日、シンガポールのAgrocorp International Pte.Ltd.(以下、Agrocorp社)とシンガポールで植物性食品加工原料の製造・販売を主な事業とする合弁会社「Agro Snow Pte.Ltd.」(予定)を設立することで合意したと発表した。資本金は2,100万米ドル（約28億円）の予定で、出資比率は雪印メグミルク49％、Agrocorp51％。2023年５月設立予定。なお、同合弁会社による製造子会社（100％出資）をマレーシアで設立する。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年１〜４月の美容業（美容室）倒産（負債1,000万円以上）が、前年同期比40.9％増の31件と増勢を強めている。このうち支援が一巡した新型コロナの関連倒産は17件で構成比は54.8％を占めている。
美容業の倒産は2019年に過去最多の105件を記録。しかし、コロナ禍の緊急資金繰り支援策が奏功。客足が減った後も2020年78件、2021年65件と抑制されていた。ところが、コロナ関連支援が一巡した2022年後半以降、再び増勢をたどっている。このことはコロナ関連倒産の動静をたどると明白だ。美容業倒産に占めるコロナ関連倒産は2020年8.9％、2021年27.6％、2022年32.8％と上昇をたどり、2023年１〜４月は実に54.8％と半数を超えている。同社の分析では、2023年の美容業倒産は2019年以来４年ぶりに100件台に乗せる可能性も出てきた。

帝国データバンクのまとめによると、４月の全国企業倒産は前年同月比25.3％増の610件となり、12カ月連続で前年同月を上回った。３月と比べると190件（23.8％減）少なく、３カ月ぶりに前月を下回ったが、２カ月連続で600件を超えた。負債総額は前年同月比189.9％増の2,088億700万円となり、３カ月連続で前年同月を上回った。単月での負債が2,000億円を超えたのは2022年６月以来。
①全業種で倒産件数が前年同月を上回った。件数が最も多かったのは「サービス業」（4.3％増）、「建設業」（56.5％増）、サービス業は14カ月連続で前年同月を上回った。②「不況型倒産」の合計が490件で全体の80.4％を占めた。③「破産」が576件に上り、８カ月連続で前年同月比２ケタの増加率となった。④規模別にみると、負債5,000万未満の倒産が334件で、小規模な倒産増加が目立った。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月13日、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状（＝更年期障害、顔のほてり・のぼせ等、以下、VMS）の治療薬として開発中のVEOZAHTM(一般名：fezolinetant、フェゾリネタント）について、５月12日（現地時間）に米国食品医薬品局（FDA）から承認取得したと発表した。
VMSは閉経に伴う症状の中で女性の治療ニーズが最も高いもの。米国では閉経への移行中または移行後の女性の約60〜80％がこれらの症状を経験しているとされる。同社では米国の対象患者数を約1,000万人と想定している。

国内産業用ドローンを主幹事業とするACSL（所在地：東京都江戸川区）は５月12日、インドの現地パートナー企業で、産業用ドローンに関わるサービスを手掛けるAeroarc Private Limited(以下、Aeroarc)との間で、ドローンおよびロボティクスの日本およびインドでの展開に関する戦略提携の覚書（以下、MOU）を締結したと発表した。今後２年間で災害支援、インフラ点検、建設、物流などの分野で総額3,000億米ドル（40.5億円）のプロジェクトの受注を目指す。

ホンダは５月12日、英国現地法人ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド（本社：バークシャー州ブラックネル）が同日、欧州向け新型EV（電気自動車）「e:Ny1(イーエヌワイワン)」を欧州各国で2023年秋から順次販売開始すると発表した。412kmの航続距離を実現する大容量バッテリーや、EV専用のボディー骨格などで構築される「e:N Architecture F(イーエヌアーキテクチャーエフ)」を採用している。e:Ny1は、ホンダのEVブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの欧州市場向けモデル。