日本航空（本社：東京都品川区）は６月９日、コロナ禍で開設時期を延期していた羽田ー中国・大連線について、７月19日から新規開設すると発表した。10月28日まで、毎日運行する。羽田発９時25分ー大連着11時45分、大連発13時ー羽田着16時55分。運航機材はボーイング787−９（203席/239席）。2023年度夏期国際線路線の便数計画を追加決定した。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月９日、国内で2022年11月に厚生労働省から緊急承認を受けた新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、８日付で製造販売の本承認を同省に申請したと発表した。緊急承認の際、本承認に向けて、臨床試験（治験）データの追加提出をしたうえで１年以内の申請が求められていた。

JERA（本社：東京都中央区）、日本触媒化学（東京本社：東京都千代田区）、千代田化工建設（本社：横浜市西区）の３社は６月９日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択されたと発表した。
この事業はアンモニアを水素エネルギーキャリアとして有効活用することを目的に３社の知見を合わせることで、既存の技術より競争力あるアンモニア分解技術の確立に向けて、アンモニアから水素を取り出すための触媒の開発を行うもので、2025年度までの約３年間にわたって実施する。

成田国際空港（本社：千葉県成田市）は６月８日、エアアジア・フィリピンが７月１日より成田ーセブ線に定期旅客便を就航すると発表した。エアアジア・フィリピンは、マニラを拠点とするLCC（格安航空会社）で、日本ーセブ間に乗り入れするのは初めて。
機材はA320（座席数：180席）。毎日運航する。成田発18時30分ーセブ着22時25分、セブ発11時55分ー成田着17時30分。

米食品医薬品局（FDA）は６月９日、エーザイと米バイオジェンが共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」に関する諮問委員会を開き、正式承認を推奨すると勧告した。これを受け、FDAは７月６日までに可否を判断する予定。米国ではレカネマブは2023年１月にFDAが下した”仮承認”ともいえる迅速承認の状況にある。
米国で正式承認されれば日本や欧州など世界で一気に普及が進む可能性がある。レカネマブはFDAが迅速承認した際、提出された治験のデーターでは、早期アルツハイマー病患者に対し、認知機能の悪化スピードを27％遅らせる効果が示されている。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は６月８日、バングラデシュの建設会社スペクトラ社と組成した共同企業体（JV）が、ダッカ都市交通会社からMRT５号線北路線・車両基地造成工事を受注したと発表した。工事期間は1,461日（約48カ月）、契約金額はJV全体で約150億円。今回の受注工事は、国際協力機構（JICA）による日本政府開発援助（ODA）の有償資金協力（円借款）により実施される。

東芝は６月８日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）について、株主に対して応募を推奨すると発表した。非公開化によって複雑な株主構成を整理し、経営を安定させて成長シナリオを推進するのが狙い。
2015年に不正会計が発覚してからの８年、経営陣の”ドタバタ劇”を含めた経営の混乱や、株主との対立が続いていた。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、東京センチュリー（本社：東京都千代田区）の３社は６月７日、合弁で千里蓄電所（本社：大阪市中央区）を設立し、大阪府吹田市で蓄電所事業を開始すると発表した。同事業は経済産業省の「令和４年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」を活用する。
Daigasグループ（大阪ガスグループ）が所有する吹田市の遊休地で、系統用の大型蓄電池（定格出力11MW、定格容量23MW、電池方式：リチウムイオン電池）を設置し、当該蓄電池による調整力を卸電力市場、需給調整市場などの電力市場で運用することで、日本の電力システムの安定化に貢献する。2023年度上期に建設開始、2025年度に運転開始予定。

自律飛行技術によるグローバルリーダー、米国のドローンメーカーのSkydio(スカイディオ、本社：米国カリフォルニア州)は６月７日、国土交通省航空局より無人航空機の飛行「カテゴリーⅡ」で、「無人飛行機の飛行に関する許可・承認」を得たと発表した。同飛行許可取得は、Skydioが日本国内で展開するすべてのドローン機体と、その搭載ソフトウェア種類を対象とするもの。一部例外を除いた日本全国で、場所・時間を問わず、運用規模を広げて、遠隔操作による目視外飛行を柔軟に行うことを可能にする。Skydioは米国最大のドローンメーカーで、自動飛行技術のグローバルリーダー。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は６月６日、東京農工大学と営農型太陽光発電設備下での、最適な作物の栽培方法の確立を目指した共同研究を開始したと発表した。両者の共同研究の実施期間は2023年１月〜2025年12月。東京農工大学敷地内、約25aで行う。栽培作物はブルーベリーほか。

鹿島（本社：東京都港区）は６月６日、巨大地震に伴い発生する長周期地震動による超高層建物全体の揺れを、従来の耐震・制震架構と比べ大幅に低減する制御層制震構造「KaCLASS（R）」(特許出願済み)を開発したと発表した。
KaCLASSは、同調質量ダンパの原理を応用した制免震技術。建物高さの70％程度の位置に設けた制御層が地震時に変形することで、制御層から上の躯体には免震効果を、下の躯体にはTMD制震効果を与え、建物全体に大きな制御効果を付与するもの。今回、このKaCLASSを阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）が事業を進める超高層タワーレジデンス「ジオタワー大阪十三」（所在地：大阪市淀川区）に初導入した。

双日（本社：東京都千代田区）は６月６日、インドのスタートアップ企業で、卸売プラットフォーム運営のIntelligent Retail Private Limited(本社所在地：カルナタカ州ベンガルール市、以下、RIPPLR)による第三者割当増資に参画、出資したと発表した。同社の今回の出資は2021年12月に続くもの。RIPPLR（リップラー）への事業支援を通じてインド流通業界への貢献を加速。将来的にインド・リテール分野における他事業への参画も目指す。

ヤクルト本社は６月６日、中国ヤクルト（所在地：上海市）が江蘇省徐州市に徐州市店を設立し、９日からスーパーマーケットなどの店頭で乳酸飲料「ヤクルト」、「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」を販売開始すると発表した。2023年度の販売計画は１日２万150本。今回の支店設立により中国本土の販売拠点は51カ所目となる。

ヤマトホールディングス（HD）(本社：東京都中央区)と日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月６日、2024年４月から運航開始を予定している貨物専用機の導入にあたり、旅客機から貨物専用機への改修を2023年５月８日からシンガポールのSTエンジニアリング社で１機目の改修を開始したと発表した。
改造プログラムはドイツのエルベ・フルクツォイヴェルケ社と契約している。９月中旬に改修終了し、航空機が10月下旬に日本へ到着した後、運航を担うJAL連結子会社のスプリング・ジャパンが11月下旬から、実機（エアバスA321ceo P2F型機）を使った運航乗務員の飛行訓練を実施し、運航開始に向けた準備を着実に進めていく。

世界の有力半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は６月６日、2023年の半導体市場が前年比の10.3％減の5,150億ドル（約71兆円）になるとの見通しを発表した。2022年11月時点の2023年予想では前年比4.1％減の5,565億ドルとしていた。その後、スマートフォンやパソコンなど民生向けの需要が低迷しているため、マイナス幅を２倍以上に広げた。
ただ同日、WSTSは2024年の同市場見通しも公表した。2023年比11.8％増の5,759億ドルで、2022年実績の5,740億ドルを上回ると予測した。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６月６日に発表した５月の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「N=BOX」が９カ月連続で首位だった。電気自動車（EV）が乗用車販売に占める割合は2.4％と前月よりも0.2ポイント上がった。
N=BOXの販売台数は前年同月比62％増の１万3,967台、２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で３％増の１万2,714台、３位はダイハツ工業の「タント」で2.7倍の１万1,208台だった。EVでは日産自動車の「サクラ」が2,773台で首位、同社の「アリア」は1,296台、「リーフ」は516台、三菱自動車の「ekクロスEV」は463台。

日本自動車輸入組合（JAIA）のまとめによると、５月の輸入販売台数（日本メーカー車除く）は前年同月比８％増の１万8,689台だった。増加は８カ月連続。このうち電気自動車（EV）は同2.8倍に上り、1,269台で全体の占める割合は6.8％となり、4.2ポイント上昇した。
輸入車販売全体をブランド別にみると、首位はメルセデス・ベンツで同２％増の3,901台、２位はフォルクスワーゲンで同３％増の2,551台、３位はBMWで同17％増の2,285台だった。

血液検査機器大手のシスメックス（本社：神戸市中央区）は６月５日、医薬品医療機器総合機構（PMDA）から、眼の網膜の働きが損なわれて物が見えにくく鳴る「遺伝性網膜ジストロフィ」の原因遺伝子を特定する試薬や解析プログラムの製造販売承認を５月31日に取得したと発表した。
遺伝性網膜ジストロフィとは、遺伝性変異で網膜の機能に障害が生じる疾患の総称。代表的な病気には徐々に視野が失われる「網膜色素変性症」がある。

双日（本社：東京都千代田区）は６月５日、中国のAIロボットメーカー、OrionStar Robotics(オリオンスターロボティックス)社（本社：北京市、以下、OrionStar）と飲食チェーン店向けの自動配膳/案内ロボットの日本総代理店契約を締結したと発表した。OrionStarは2016年９月に中国で設立された最先端のAIロボットメーカー。

オギノ（本社：山梨県甲府市）は６月５日、サントリーグループ、アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）と「ペットボトルリサイクルの実施に関する協定書」を締結し、オギノの29店舗を対象に、店舗で回収した使用済みペットボトルを、新たに両社のペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」水平リサイクルを同日開始すると発表した。
今回の取り組みで回収されたペットボトルの６割にあたる約16万2,000kgがリサイクル施設で両社のペットボトルに水平リサイクルされる。残りの４割は食品トレーやプラスチック製品の便料としてリサイクルされる。

国際航空運送協会（IATA）は６月５日、2030年の世界の航空旅客需要が前年に比べ１割増の43億人と、新型コロナウイルス禍前の2019年水準の96％まで回復見通しだと発表した。アジア圏で大きく改善する見込み。ただ、人手不足等により航空会社の利益水準はコロナ前には程遠い状況にとどまっている。

JR貨物（本社：東京都渋谷区）は６月５日、タイのGlobal Multimodal Logistics Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、GML)との間で、LNGをはじめとする危険品の複合一貫輸送事業の検討に関する協力の覚書を締結したと発表した。
GMLはエネルギー供給やインフラ事業を多国籍に展開するタイ最大のPTT Public Company Limited(以下、PTT)が物流事業を主要な新規事業と位置づけて2022年に設立した100％子会社。PTTはJR貨物が長年培ってきた危険品輸送の貨物鉄道輸送についてのノウハウや実績を高く評価し、GMLが実施する危険品の複合一貫輸送事業を展開するパートナーとしてJR貨物を位置づけ、今回協力して事業化を検討していくことになった。５月18日にバンコクのPTT本社でGMLと協力の覚書の署名式を行った。

JERA（本社：東京都中央区）は６月２日、同社が保有する台湾彰化県の洋上風力発電事業「フォルモサ３」（最大出力200万KW）の全事業権益について、マッコーリ社の子会社、Corio社と権益を譲渡することで合意、手続きが完了したと発表した。収益性や事業環境などを総合的に勘案したもの。売却額は非公表。
JERAは台湾の苗栗県の洋上風力発電事業「フォルモサ１」および「フォルモサ２」に参画。フォルモサ１は安定的な運転が続き、フォルモサ２は2023年１月に発電機の据付工事が完了、商業運転開始に向け準備が進められている。

エヌ・シー・エヌ（本」：東京都千代田区）、良品計画（本社：東京都豊島区）およびグループ企業でありエヌ・シー・エヌの関連会社MUJI HOUSE（本社：東京都豊島区）は６月１日、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。対象区域は全国で、有効期間は2023年６月１日から2028年３月31日まで。これにより、良品計画とMUJI HOUSEが連携し、独自の木造建築システム「耐震SE構法」により、今後５年間に新たに建設予定の木造店舗等において、計１万㎡を目安として国産材を積極的に活用するよう努める。

米メタは６月１日（現地時間）、次世代VE・MRヘッドセット「Meta Quest３」を発表した。発売時期は現在Meta Questをサポートしているすべての国・地域で今秋を予定。価格は128GBモデルで７万4,800円。「Quest２」との比較で40％スリム化、２倍以上のグラフィックス性能を実現しているという。

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は６月１日、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）との間で、日本企業が海外インフラ市場に参入する際に、双方が連携して切れ目のない支援を実施することを目的として、連携・協力に関する覚書を交わしたと発表した。
今回の連携を通じ、UR都市機構が60年以上にわたって培った住宅・都市開発事業の知見と、JOINが行う日本企業に対する共同出資による支援を組み合わせることで、日本企業に対する「上流から下流まで」切れ目のない支援を実施する体制を構築することが可能となる。

キャセイパシフィック航空（本社：香港）は、６月１日より東京・成田〜台北線をデイリー運航（往復）に増便するとともに、関西〜台北線もデイリー運航（往復）を再開すると発表した。また、名古屋〜台北線は10月29日にデイリー運航で再開する。

大和ハウス（本社：大阪市北区）は６月１日、シンガポールの物流会社Storbest Holdings Pte.Ltd.(ストーベストホールディングス、以下、Storbest社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。株式の取得額は非公表。ストーベスト社は低温物流を手掛けており、成長市場であるASEANでの低温物流事業に参入するため、傘下に収めた。
シンガポールをはじめとするASEAN諸国では人口増加や食生活の多様化などを背景にコールドチェーン物流の需要が高まっている。大和ハウスグループは、今回のストーベスト社の子会社化を低温物流事業の足掛かりに、ASEANにおける国際物流サービスを提供する。

丸紅（本社：東京都千代田区）と富山地方鉄道（所在地：富山市、以下、富山地鉄）は６月１日、富山地鉄が運行する黒部市内路線バスの生地循環線で、顔認証技術とアプリ型プリペイドカードを連携させた顔認証決済の実証実験を同日開始したと発表した。期間は６月１日〜８月31日。
今回の実証実験を踏まえて、公共交通機関や利用者の手ぶらニーズが高い分野で顔認証決済の早期事業化を目指す。

政府は６月２日、労働時間規制強化に伴いドライバー不足が懸念される「2024年問題」の対応を協議する関係閣僚会議を開いた。その結果、①再配達率を現在の12％から半減させる②ネット通販の「送料無料」表示は、消費者のコスト意識を希薄にする遠因になるため是正を求める③運転手の待機時間の削減への法整備を進めるーなど、物流の改善に向けた政策パッケージをまとめた。
2024年度に再配達率を現在の12％から半減する新たな目標を掲げた。荷主と運送事業者の取引を監視する「トラックＧメン（仮称）」を創設する。運転手の待機時間が荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減に取り組むよう義務付ける法整備を進める。