住友重機械工業（本社：東京都品川区）は12月25日、藤田医科大学（所在地：愛知県豊明市）と次世代の放射線治療技術を共同開発すると発表した。
がん粒子線治療技術の一つ「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」に関する技術で、従来よりがん細胞を攻撃する能力が高い新規薬剤も同時に開発する。膵臓（すいぞう）がんなど、難治性がんの治療法につなげる。住友重工、藤田医科大やアトランセンファーマ（本社：大阪市）、ステラファーマ（本社：大阪市）、フジタ（本社：東京都渋谷区）の各社がこのほど、BNCTの研究開発推進に向けて覚書を締結した。
BNCTは、がん細胞がホウ素を取り込む性質を利用し、ホウ素と中性子の核反応でがん細胞を破壊する。陽子線や重粒子線といった従来の放射線治療と違い、１回の照射で治療が完了する。

積水化学工業は12月25日、シャープの本社工場（所在地：大阪府堺市）の建物や設備などを取得し、新たにペロブスカイト太陽電池の工場を建設し、量産化に乗り出すことを明らかにした。新会社立ち上げ、製造設備の整備、2030年までの設備増強分を合わせ、総投資額は3,145億円で、このうち半分は国が補助するという。
2025年１月に製造・販売を手掛ける新会社を立ち上げ、2027年に100メガワット（MW）程度の生産能力を持つ工場を稼働させたいとしている。さらに2030年までに原発１基分に相当する１ギガワット（GW）程度まで生産能力を拡大する。

金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、近く銀行法に基づく業務改善命令を出す方針であることが分かった。日米欧の金融・警察当局などでつくる「金融活動作業部会（FATF）」（本部・パリ）が2021年に公表した審査結果で、日本は３段階のうち２番目の「重点フォローアップ国」となった。金融庁は各金融機関への検査を実施し、2024年３月末までに対応を完了するよう求めていたが、イオン銀行のリスク管理体制が不十分と判断したとみられる。一連の検査を通し、銀行に行政処分を出すのは初めて。

2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は12月24日、会場となる夢洲（ゆめしま）で、薄いフィルム状で軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を設置したバスターミナルを公開した。発電した電気は蓄電池にためておき、ターミナルの夜間照明に使用される。
ターミナルの屋根に積水化学工業が開発したペロブスカイト太陽電池を設置した。バス停の約250ｍにわたり縦１ｍ、横２ｍのパネル257枚を使用している。ペロブスカイト太陽電池は現在、様々な事業者が、様々な場所で実証実験を行っているが、これだけまとまった枚数のペロブスカイト太陽電池を、公共施設で本格的に実装するのは国内では初めてという。

日本郵便は12月23日、薄型荷物などの配達で協業するヤマト運輸に、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ヤマト運輸が日本郵便に配達委託の見直しを打診しことから、ヤマト運輸側に配達委託の履行義務があることの確認や、委託内容の変更による損害として120億円の支払いを求めている。
両社は2023年６月、「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結。ヤマト運輸は2025年２月までに薄型荷物「クロネコゆうパケット」のすべての配達を日本郵便に委託する予定だった。ところが、ヤマト運輸は今年10月、段階的に委託を進める計画の見直しを申し入れ、11月には収益確保などを理由に2025年１月〜2026年３月の委託停止を提案したという。一方、日本郵便はこの申し入れを承諾しておらず、委託に向けた設備投資や、見込んでいた利益に対する損害賠償を求めている。

JR九州は12月23日、博多港と韓国・釜山（プサン）を結ぶ旅客船の運航再開を断念し、日韓航路から撤退、運営してきた傘下のJR九州高速船を解散すると発表した。1991年の日韓航路の開設から33年。小回りの利く旅客船で両国を結んできたが、今回その旅客船「クインビートル」が、浸水を隠して３カ月以上運航を続けていたことが発覚。利用・乗船者の安全面や運行管理面から厳正な対応が必要と判断した。

首都圏が地盤の格安スーパー、オーケー（本社：横浜市）は12月23日、大阪府内、兵庫県内に2026年末までに合わせて12店舗を新規出店すると発表した。2025年１月に開業予定の西宮北口店（所在地：兵庫県西宮市）を手始めに、2025年中に神戸市、尼崎市など兵庫県内に計５店舗を出店する。大阪府では、11月に大阪府東大阪市に関西１号店を開業しているが、2026年には大阪府内に７店舗出店する計画。短期間で数多くの店舗を出店し、関西での知名度アップと市場開拓を進める。
オーケーは地盤としている東京など１都３県に156店舗を出店している。

国内発電大手のJERA（本社：東京都中央区」）は12月23日、東邦ガスと共同で知多火力発電所７、８号機（所在地：愛知県知多市）を開発・運営すると発表した。両社は2024年度中に事業を進める共同出資会社を設立し、2024年度中の運転開始を目指す。新会社への出資比率はJERAが75％、東邦ガス25％。建設や運営・保守はJERAが主に担当する。東邦ガスはLNG基地を保有しており、燃料の安定供給につなげる。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月20日、保有する燃料電池技術で、タイでロジャな工業団地を運営する日鉄物産と協働し、タイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業に取り組むと発表した。同工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を定置用燃料電池（FC）電源や、燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて入居企業へ普及させることを目指し、その事業制を調査する。
同調査事業は経済産業省が主導する「令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択された。
ロジャナ工業団地は2024年６月時点で入居企業は400社を超え、うち約150社の多様な業種の日系企業が入居している。

公正取引委員会が、米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに優先的に入れるようスマホメーカーに圧力をかけたなどとして、独占禁止法違反でグーグルに対し、違反行為と取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが分かった。公取委はすでに処分案をグーグル側に通知しており、今後グーグル側の意見を聞いた後に正式な処分を決める。公取委が巨大IT大手「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック=現メタ、アマゾン）に同命令を出すのは初めて。

トヨタ自動車は、中国・上海に高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）を製造する新工場を建設する方向で、中国当局と最終調整に入った。現地企業との合弁ではなく単独出資工場で、早ければ2027年ごろの稼働を目指す。認可されれば外資として、米国EV大手テスラに次ぐ２社目の単独出資工場となる。
トヨタは現在、中国で現地大手の中国第一汽車、広州汽車と合弁の車両工場を運営している。

シャープ（本社：大阪府堺市）は、８月に生産を停止した大阪府堺市のテレビ向け大型液晶パネル工場について、ソフトバンク（SB）に敷地のおよそ６割にあたる45万㎡を売却することを決めた。土地、建物の売却額はおよそ1,000億円という。SBはAI（人工知能）向けの大規模データセンターの建設を検討しており、今年度中にも正式契約を結びたい意向。

ホテルチェーン大手の米ヒルトンは2025年４月３日に、日本初進出となる最上級ブランドのホテル「ウォルドーフ・アストリア大阪」を大阪・梅田に開業する。大阪うめきたの新街区「グラングリーン大阪」に竣工する高層複合ビルの上層階に入居する。部屋数は252室。訪日富裕層の宿泊需要に応える。公式サイト・アプリでこのほど、宿泊予約の受け付けを開始した。
ウォルドーフ・アストリアは米ニューヨーク、英ロンドンなど世界の大都市で34店舗を展開しており、今回の大阪のほか、日本では2026年に東京・日本橋での出店が予定されている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は、2029年度以降、インバウンド（訪日外国人客）が集中している京都駅の混雑緩和の抜本的対策として、京都駅から東に約5.5km離れた東海道線「山科駅」に関空特急「はるか」の全列車を停止させるほか、京都駅の自由通路を増設することを決めた。また、１駅東隣の山科駅を「京の東の玄関口」と位置付け、人気観光スポットの東山方面や祇園など観光地への迂回ルートとする。
京都駅のJR在来線の乗降客数は、2023年度時点で１日約33万人で、コロナ禍前の８割まで回復。現在「はるか」１日上下60本のうち、滋賀県野洲方面に直通する５本を除いて55本が京都駅を始発、終着としている。このため、訪日外国人客の多くが京都駅で乗降し、ごった返し、身動きが取りにくい時もあるほか、接続する京都市営地下鉄や市バスの混雑にも拍車がかかっている。

ホンダと日産自動車は12月23日、2026年８月の経営統合を目指し、基本合意契約を結んだと発表した。この骨子は①新たに設立する共同持ち株会社を上場して、両社はそれぞれ2026年８月に上場廃止とし、新会社の完全子会社として傘下入りする②新会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名する③両社のブランドは維持するーーなど。
両社は車台の共通化、研究開発の統合、生産体制・拠点の最適化、購買機能の統合ーーなどで１兆円の統合効果を見込む。両社で売上高30兆円、営業利益３兆円を超える業績目標を掲げた。
日産自動車が筆頭株主となっている三菱自動車も統合協議に参画し、2025年１月末をめどに合流するかを判断する。

アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会がまとめたアニメ産業レポートによると、2023年のアニメ産業の市場規模は全体で３兆3,465億円で、過去最高だった前年を14％余り上回り、初めて３兆円を超えた。
内訳をみると、最も多かったのが海外との番組契約やグッズ販売など海外展開で、前年比18％増の１兆7,222億円となり、全体の半分以上を占めた。配信は継続的に伸びていて、前年の1.5倍の2,501億円となった。このほか、商品化が7,008億円、ライブが1,081億円、テレビが973億円、映画が681億円等となっている。

政府与党の整備委員会は12月20日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪の延伸を巡り、年内の詳細ルートの決定を見送り、2025年度内としてきた着工を事実上、断念した。地下水への影響の懸念、残土の処分方法、財政負担のあり方など地元自治体の理解を得るのが先決と判断した。詳細ルート決定の先送り、そして着工の遅れは全線開業の先送りにつながる可能性がある。

住友化学（本社：東京都中央区）は12月18日、中国のポリプロピレンコンパウンド事業の合弁会社２社の株式の全持ち分を、現地のコンパウンド事業会社、仕天材料科技有限公司（所在地：広東省広州市）に譲渡したと発表した。
同社の合弁事業会社は、珠海住化複合塑料有限公司（所在地：広東省珠海市、住友化学の出資比率55％）、大連住化塑料有限公司（所在地：遼寧省大連市、同出資比率50％）の２社。
ポリプロピレンコンパウンドとは、ポリプロピレン（PP）に合成ゴム、ガラス繊維、無機フィラーなどを混練し、機能性や剛性などを向上させた高性能な材料で、主に自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使用されている。

厨房機器大手のホシザキ（本社：愛知県豊明市）は12月19日、食品加工工場で使われる冷蔵設備や加工機械などの製造・販売を手掛けるベトナムのアジア・リフレジレーション・インダストリー・ジョイントストックカンパニー（略称：アリコ、所在地：ホーチミン市）を子会社化すると発表した。シンガポールのアジア統括会社を通じて買収する。アリコの発行済み株式の51％を取得する。取得価額は2,244億ベトナムドン（約13億円）。ホシザキにとっては、東南アジア初の製造拠点となる。取得完了は2025年２月末の予定。

トヨタ自動車の豊田章男会長が12月18日、タイ・バンコクの首相府にぺートーンターン・チナワット首相を訪問、会談した。この中でトヨタ自動車がタイでのハイブリッド車（HV）の生産能力を増強で、新たに550億タイバーツ（2,500億円相当）を投資することを明らかにした。これを受け、ぺートーンターン首相は「雇用創出、技術移転、人材育成につながる」と歓迎に意を表した。

JR西日本は12月18日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間で、2029年度に自動運転を導入すると発表した。運転士は乗車するものの、走行中の速度制御や停止はシステムに委ねる。将来的には、車両に運転士や係員が乗らない「完全自動運転が」の導入も検討する。
システムはJR東日本と共同開発中で、導入されれば運転士の業務量を削減でき、走行中は安全確認などの業務に徹することができる。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は12月18日、軽油に水素化処理植物油（HVO）を51％混合した次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を開発し、供給を開始すると発表した。HVOを51％混合したサステオは軽油規格に適合しており、軽油同様にディーゼルエンジン車の公道走行に使用可能だ。すでにいすゞ自動車のバスに採用され、供給を開始している。これまでHVOを20％混合した燃料を販売してきたが、軽油の規格を維持しながら、HVOの比率を高めた。

経済産業省は、電気自動車（EV）に搭載する次世代電池の本命とされる「全固体電池」の部材製造などに補助金を拠出する方針を固めた。経済安全保障推進法に基づく戦略物資として、全固体電池の生産強化を補助対象に認定するのは初めて。
対象企業は出光興産、三井金属、東洋鋼鈑、三菱ケミカル、智頭電機の５社。全固体電池の部材や関連諸資材に対する５社の計648億円の投資計画に対し、最大255億円を補助する。

JR東海と積水化学工業は12月18日、ペロブスカイト太陽電池を搭載した防音壁の共同開発を進めることで契約を結んだと発表した。これは日当たりが良く、東海道新幹線沿線に設置されている防音壁に、薄くて軽量で、柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池を搭載しようというもので、今回試作機を開発した。今後実用化に向けてJR東海の小牧研究施設等で実証実験を行う。

ソニーグループは12月19日、出版大手KADOKAWAと資本業務提携すると発表した。KADAKAWAが2025年１月に実施する第三者割当増資を引き受け、500億円で株式を取得する。これにより、ソニーGのKADOKAWA株の保有率が約２％から約10％に上がり、筆頭株主となる。
今回の資本業務提携により、両社が持つアニメやゲームなどコンテンツや知的財産での協業を強化する。

静岡空港（所在地：静岡県牧之原市）に12月17日、香港国際空港とを結ぶ初の定期便が就航し、第１便が到着した。格安航空会社（LCC）の香港エクスプレス航空が週３往復運航する。同日は、静岡が舞台の人気漫画「ちびまる子ちゃん」のキャラクターが香港から第１便の乗客を出迎えた。その後、空港内で開かれた記念式典では空港の運営会社、西村等社長や利用促進協議会の岸田裕之会長（静岡ガス会長）、鈴木康友知事らが就航を祝った。

ホンダは12月18日、ハイブリッド車（HV）の世界販売を2030年に、2023年比２倍の130万台に増やす方針を明らかにした。新開発のエンジンやモーターを搭載したHV新型車を2026年から販売する。世界で電気自動車（EV）の伸びが鈍化する中、”つなぎ役”のHVを強化し、HV販売首位のトヨタ自動車を追撃する。

国土交通省は12月19日、2025年大阪・関西万博の期間中に大阪府内で「日本版ライドシェア」の規制を大幅に緩和することを正式に決定した。大阪府、大阪市との間で合意した。この要点は①大阪市周辺に限られていた運航エリアを大阪府全域に広げ、万博会期中の移動需要に対応する②万博会期中の2025年４〜10月に曜日を問わず、24時間運行できるようにする。
これらの要点実施に向け、12月20日から大阪府内全域で24時間ライドシェアを運行する試験運用を始める。台数は大阪市周辺は210台まで、そのほかの地域では、各地にあるタクシー車両数の５％までとする。試験運用の「状況を踏まえ、国交省と大阪府、大阪市、大阪タクシー協会で万博期間中に必要なライドシェアの台数を検討する。

ホンダと日産自動車が、経営統合する方向で協議していることが12月18日、分かった。両社が傘下に入る持ち株会社の設立を検討し、日産が筆頭株主となっている三菱自動車の合流も視野に入れる。実現すれば、世界販売台数の2023年実績で813万台になり、トヨタ自動車グループ（1,123万台）、フォルクスワーゲングループ（923万台）に次ぐ３位の自動車グループとなる。
ホンダ、日産両社は現在「各社の強みを持ち合い、将来的な協業について様々な検討を行っている」と表明。今後、持ち株会社の設立時期や出資比率、首脳人事などを詰め、早ければ23日にも覚書を交わすとみられる。

宇宙スタートアップのスペースワン（本社：東京都港区）は12月18日午前、和歌山県串本町の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」から小型ロケット「カイロス」２号機を打ち上げたが、ミッションの達成が困難と判断、飛行を中断したと発表した。民間単独では国内初となる衛星の軌道投入というミッションは達成できず、打ち上げは失敗した。３月の初号機に続く２回連続の失敗となった。