空飛ぶクルマの開発を進めるスタートアップ企業、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は６月19日、スズキ（本社：静岡県浜松市）と製造に向けて基本合意したと発表した。スズキグループの工場を活用し、2024年春の製造ラインの稼働開始を目指す。また、スカイドライブは電動の垂直離着陸航空機、eVTOL(イーブイトール)の製造を目的とする完全子会社を設立する。

東京都は６月19日、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向け、開発企業２社と実証事業に関する協定を締結したと発表した。都が場所を提供し、２社が発電性能の検証などを行う。この２社はペロブスカイト太陽電池の開発を進める、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（所在地：京都府）と、センサーを開発するマクニカ（所在地：横浜市）。
ペロブスカイト太陽電池は薄く、折り曲げることも可能で、重装備の設備が不要で設置場所の自由度も高い簡易型電池。実証事業では都庁舎の一室に同太陽電池を活用したIoT（モノのインターネット）センサー５台を設置予定。2024年５月31日まで実施し、結果を公表する予定。

不動産経済研究所のまとめによると、５月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの１戸あたり平均販売価格は前年同月比32.5％高の8,068万円だった。５月単月としては過去最高となった。また、東京23区の平均価格は同47.9％高の１億1,475万円で、富裕層をターゲットとした１億円以上の高額物件が４割弱を占めた。
一方、５月首都圏のマンション発売戸数は前年同月比21.5％減の1,936戸だった。東京23区は7.5％増えたが、東京都下（73.6％減）、神奈川県（38.4％減）、埼玉県（56.5％減）と大幅に減少した。

世界貿易機関（WTO）は６月20日、日本製のステンレス製品に対する中国の反ダンピング（不当廉売）課税を巡って日本が提訴している問題について、日本の勝訴を認める報告書を公表した。中国は上訴する姿勢は示しておらず、WTOの勧告に従い、措置を是正する義務を負う。
中国政府は反ダンピング措置として、自動車や家電の材料となる３種類のステンレス素材に、2019年７月から18.1〜29％の関税をかけていた。

三菱化工機（本社：川崎市）は６月19日、同社がEPC（設計・調達・建設）を担った三菱ガス化学（本社：東京都千代田区）の台湾子会社、巨菱精密化学股份有限公司（所在地：台湾・台中市、以下、MPCT）の過酸化水素製造設備の竣工式が６月２日執り行われたと発表した。MPCTは2000年に台湾に設立された半導体、電子材料向け精密化学品の製造企業。超純過水、各種特殊薬剤、化学研磨液などの製造を手掛けている。

石油資源開発（本社：東京都千代田区、以下、JAPEX）、日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、川崎汽船（本社：東京都千代田区）、JFEスチール（本社：東京都千代田区）は６月19日、マレーシア国営エネルギー会社、Petroliam Nasional Berhad(以下、ペトロナス)と進めているマレーシアにおけるCCS（二酸化炭素の回収・貯留）に係る共同スタディと連携した、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討を実施することで合意し、既述４社による覚書を締結したと発表した。
４社は今後、JFEスチールの日本国内の製鉄所で排出するCO2の分離・回収、およびマレーシアまでの液化CO２の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を行っていく。

ニデック（本社：京都市南区）の米国子会社、ニデックモータ（以下、NMC）とブラジル航空機メーカー、Embraer S.A.（エンブラエル）が共同で設立した合弁会社は、空飛ぶクルマの部品事業に参入、航空機向けの電機駆動システムの供給を主幹事業とするが、将来は様々な電動航空機に電機駆動システムを供給していく計画だ。
合弁会社の本社所在地は米国ミズーリ州セントルイス、出資比率はNMC51％、Embraer49％。両社のブラジルやメキシコの既存工場を活用して製造を開始する。当面は空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機、eVTOL（イーブイトール）向け部品に軸足を置く。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月19日、全固体リチウムイオン二次電池の普及・拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第1プラント（稼働開始2021年11月）の生産能力を増強すると発表した。完工時期は2024年度の計画。また、2023年７月より小型実証設備第２プラントの稼働も開始。全固体電池の開発を進める自動車・電池メーカーなどへ、固体電解質を着実に供給していく。

宅配大手、ヤマトホールディングスと日本郵政グループは６月19日、物流サービスで協業すると発表した。ヤマト運輸が現在提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。新たに「クロネコゆうメール（仮称）、「クロネコゆうパケット（仮称）」に衣替えし、日本郵政が配達する。ヤマトと日本郵政グループが本格的に協業するのは初めて。ドライバー不足の中、2024年問題を控え、業界のライバルがタッグを組む。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）はこのほど、インド南部カルナータカ州ベンガルール市郊外の日本企業専用工業団地（JITｓ：Japan Industrial Townships）の新工場建設予定値で起工式を開いた。新工場の敷地面積は３万2,100㎡。2024年12月からマシニングセンターSPEEDIOの生産開始を目指す。工場屋上に太陽光パネルを設置するほか、再生可能ネルギー活用ににより年間約600トンのCO2排出削減を目標としている。
ブラザー工業は2022年３月、アフターサービス、テクニカルサポート、マーケティングを手掛けるブラザーマシナリーインディアを設立。今回、これに生産機能を追加、新工場を建設する。

西村康稔経済産業相は６月18日、北海道千歳市の次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」の工場建設予定地を初めて視察した。西村氏は投資の規模とスピード感が重要とし、同行した北海道の鈴木直道知事らから要請されたインフラ整備のための追加の財政支援に「しっかり検討したい」と述べた。
政府は、2027年の量産化を目指すラピダスを国家プロジェクトと位置付け、全面的に支援する姿勢を示しており、経産相はすでに新工場に対し計3,300億円を助成すると決めている。鈴木知事は「地元自治体だけでは難しい。地域事情に合わせ柔軟に活用できる支援制度の創設」などを求める要望書を手渡した。

日本航空（以下、JAL）は６月16日、Shell（シェル）社の航空燃料部門、Shell　Aviation（シェル・アビエーション）と、2025年から米国・ロサンゼルス国際空港でSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）を調達する契約を締結したと発表した。これによりJALは、GX戦略の目標の一つ、「2025年度に全燃料搭載量の１％をSAFに置き換え」を達成する見込み。

ニデック（本社：京都市南区、旧日本電産）は６月18日、米国子会社のニデックモータ（以下、NMC）がブラジル航空機メーカーのEmbraer S.A.（エンブラエル、以下、Embraer）と空飛ぶクルマの部品事業を手掛ける合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。
2025年大阪・関西万博を機に、大きな成長が期待される空飛ぶクルマの部品事業を収益の柱の一つに育てる。同合弁会社は６月19〜25日に開催される第54回パリ航空ショーで、空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機（以下、eVTOL：イーブイトール）向けに製品およびサービスを提供し、Urban Air Mobility(以下、UAM)市場へ新規参入することを発表する。
なお、同新会社の電気駆動システムの最初の販売先はEmbraerの子会社、Eve Air Mobilityとなる。

INPEXと大阪ガスは６月16日、共同でNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から採択された助成事業のもと、2021年より進めている都市ガスのカーボンニュートラル実現へメタネーションの実用化に向けた技術開発事業で、新たに千代田化工建設とEPC契約を締結したと発表した。これに基づき建設開始した試験設備は、世界最大級となる家庭用１万戸分に相当する400N㎥-CO2/ｈ。メタネーションの実証事業期間は2021年度下期〜2025年度末の予定。

川崎汽船は６月16日、シンガポールに６月７日、100％出資によるK LINE MARINE＆ENERGY PTE.LTD.（以下、KME）を設立したと発表した。KMEには現在、東京本社で担っている船舶の安全、品質管理や新燃料、新技術に対応できる船員の確保、養成などの機能を移管。これにより、海技を含む安全・品質管理のグローバル体制のさらなる強化を推進する。８月１日に事業を開始する予定。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（本社：東京都中央区）は６月16日、火力発電所の脱炭素に向け、三井物産との間で碧南火力発電所（所在地：愛知県碧南市）４号機で行うアンモニア混焼混焼実験用の燃料アンモニアの売買契約を締結したと発表した。
JERAおよびIHIは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受け、碧南火力発電所で2021年度から、燃料アンモニアの大規模な混焼技術の確立に向けた実証実験に取り組んでいる。今回契約したのは同発電所４号機の2023年度末から開始する大規模混焼（熱量比20％）に向け、燃料となるアンモニアを調達したもの。

ミマキエンジニアリング（本社所在地：長野県東御市）は６月16日、ベトナム・ホーチミン市に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を手掛ける子会社、MIMAKI VIETNAMを６月13日付で設立したと発表した。資本金は300万米ドル（約４億2,000万円）。これまでベトナム向けはシンガポールの子会社、MIMAKI SINGAPORE PTE.LTD.が担っていたが、地域密着で迅速な営業体制のもとさらなる拡大を図る。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は６月15日、マレーシアのグループ会社、精密・電子事業を手掛けるEBARA　PRECISION MACHINERY MALAYSIA SDN.BHD.(本社：マレーシア・ペナン、以下、EPMM)が13日に事務所兼工場のオープニングセレモニーを行ったと発表した。式典にはペナン州知事を主賓に迎え、社内外の関係者20名が参列した。
事務所兼工場の敷地面積は3,772㎡、建物面積は2,185㎡。６月から稼働開始する。今後、取引先企業に近い場所でマーケットインの視点から、充実したサービスを提供するとともに、マレーシア中心に東南アジア全体のサプライチェーンを強化していく。

ニプロ（本店：大阪市北区）は６月15日、医療機器の販売を手掛ける連結子会社ニプロセールスタイランド（本社：タイ・バンコク）が５月18日、同国東北部のコンケーン県ムアンコンケーン区に営業所を開設したと発表した。より一層、地域に密着した営業活動を推進する。
ニプロセールスタイランドは2007年１月に首都バンコクに本社を設立。2020年にバンコクに医療研修施設iMEPタイランドを開設。2020年にはチェンマイに営業所を開設していた。

理化学研究所や東京大学などは、脳の動脈が膨らんでこぶ状になる「脳動脈瘤（りゅう）」の発生に、がん関連遺伝子の変異が関わっていることを突き止めたと発表した。変異に伴う脳動脈瘤を腎臓がんの既存治療薬で抑えられることを動物実験で確認した。研究成果は６月15日、米科学誌「サイエンス」の姉妹誌に掲載された。
今回の成果により、開頭手術か血管内カテーテル治療しかない脳動脈瘤治療の現状に、薬物療法という第三の選択肢の可能性を開くことが期待される。

住友倉庫（本社：大阪市北区）は６月15日、タイ子会Sumiso(LaemChabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン会社)のタイ・レムチャバン地区における３期倉庫が竣工したと発表した。
３期倉庫の所在地はタイ・チョンブリ県バーンラム郡（ロジャナ工業団地レムチャバン内）、敷地面積約３万2,600㎡、鉄筋コンクリート造平屋建て・高床式２棟、延床面積約１万4,300㎡。１期、２期を合わせた同社のレムチャバン地区における倉庫延床面積は約３万4,000㎡となった。レムチャバン地区はタイ最大の貿易港、レムチャバン港を擁し、周辺には多くの工業団地が立地し、物流需要の旺盛な地区。

経済産業省はトヨタ自動車が国内で手掛ける電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池の開発や生産への後押しをするため、およそ1,200億円の補助金を出す方針を固めた。トヨタは2026年までに世界で年間150万台のEVを販売する目標を明らかにしており、車に搭載するリチウムイオン電池の生産能力の拡大が課題になっている。
政府は４月にも、ホンダが大手電池メーカー、GSユアサと共同で建設する工場に対して、およそ1,600億円の補助金を出すことも決めており、EV向け電池の生産体制拡大へ支援を強化する動きが相次いでいる。

回転寿司チェーン「くら寿司」を運営するくら寿司（本社：大阪府堺市）は６月15日、子会社のKura Sushi Shanghai Co.,Ltd.(以下、上海くら寿司)が同日、中国・上海市に中国大陸１号店をオープンすると発表した。所在地は上海市・中山公園駅に直結する大型ショッピングセンター「龍之夢購物中心」の７階で、店舗名は「くら寿司 上海龍之夢中山公園店」。店舗面積は720㎡で、座席数220席（ボックス43席）。同店では入店から退店まで店員が接することなく食事が可能となる非接触サービス「スマートくら寿司」を海外店舗で初めて完全導入している。
約100兆円の外食市場を抱える中国大陸で、今回の１号店出店を機に10年間で100店舗を展開することを目指し、年内にはさらに２店舗をオープンする予定。

カネカ（本社：東京都港区）は６月14日、新型コロナウイルス抗原とインフルエンザ抗原を１回の検体採取で検査できるキットの製造販売承認を取得し、体外診療用医薬品として５月31日より販売開始したと発表した。希望小売価格は１万9,800円（検査10回分）。同キットは鼻咽頭ぬぐい液または鼻腔ぬぐい液中に含まれる両ウイルス抗原の有無を、約10分の短時間で高い精度で判定できるという。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は６月14日、フィリピンのイクイ・パルコと共同企業体（JV）を組み、同国公共事業道路省より、マニラ首都圏南方に位置するカビテ州で進められる洪水対策プロジェクトを受注したと発表した。受注金額はJV全体で約120億円。工期は約39カ月。
今回受注した工事は日本政府の円借款により進められるもので、サンファン分水路（2.4km）、マリマンゴ分水路Ⅰ（0.5km）、マリマンゴ分水路Ⅱ（0.4km）を建設し、カビテ州産業地域の洪水リスクを低減する。2026年完成予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は６月14日、無人で自動走行するコンバイン「アグリロボコンバインDRH1200A-A」を2024年１月に国内で発売すると発表した。まず国内で販売し、年間50台の販売を見込む。価格は約2,200万円からと、従来機種と比べ20〜30％高い。
同社はすでにトラクターと田植機は無人自動運転を実現しており、今回のコンバイン投入で、主要農機で無人自動運転機種が出揃うことになる。これによりヤンマーホールディングスや井関農機など同業他社に先行する。
無人自動運転コンバインは、レーザー光を使ったセンサーと、人工衛星からの位置情報を使って自動走行する。機体の前後左右に設置したAI（人工知能）カメラで障害物も検知する。リモコンで遠隔操作して運転を止めることも可能という。

関西国際空港、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港を運営する関西エアポートは６月14日、2023年９月までに１カ月あたり国際線旅客数が、新型コロナウイルス禍前の2019年比で７割の水準まで戻るとの見通しを発表した。落ち込んだ航空需要が回復し、新規路線の就航も進み、インバウンドが増加傾向をたどるとみている。

ホンダの航空機事業子会社、米国ホンダエアクラフトカンパニー（HACI、本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）は６月13日（現地時間）、新しい小型ジェット機を商品化すると発表した。これは同社が製造する「ホンダジェット」の新シリーズ。
この新型機は最大11人乗り（乗客は９〜10人）で、最大航続距離は2,625マイル（約4,862km）。米国本土をノンストップで大陸横断飛行できる世界初の軽量ジェット機として設計する。また、一般的な小型ジェット機と比較して最大20％、中型ジェット機と比べて40％以上優れた燃料効率を実現するとしている。

綜合警備保障（ALSOK）は６月12日、人材派遣業や警備業を手掛けるインドネシアのPT.Shild-On Services Tbk(所在地：ジャカルタ、以下、SOS、シールド・オン・サービス社)の株式取得契約を締結したと発表した。ALSOKは東南アジアの人材派遣業や警備業の拡大を目指す。
９日に現地子会社PT.ALSOK BASS indonesia Security Services(以下、ALSOK BASS)を通じてSOSの大株主３社と株式取得契約を結んだ。６〜８月にかけて議決権ベースで51.23％の株式を取得する。SOSはインドネシア証券取引所に上場し、現地財閥シナルマス・グループを顧客に持つ。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、熊本菊陽町で建設中の工場に続き、日本国内で検討している第２工場も熊本を優先する考えを明らかにした。熊本ではTSMCのほか、ソニーグループも新たな大型工場建設に向けて用地取得する方針を示している。同地域では半導体事業の関連サプライヤーの集積も進んでおり、半導体工場集積群として熊本が大きく浮上してきた。