日産自動車（本社：横浜市西区）は７月25日、電気自動車（EV)のグローバル累計販売が100万台に達したと発表した。EVの地域別累計販売台数は日本約23万台、北米約21万台、欧州約32万台、中国約23万台、その他約１万台。
同社は2010年12月に「リーフ」を発売開始し、現在約50カ国に累計で65万台を販売。2022年からクロスオーバーEV「アリア」と軽自動車の「サクラ」を販売している。

日産自動車とフランスのルノーは７月26日、資本関係の見直しを巡り、ルノーの日産に対する出資比率を43％から15％まで引き下げ、相互に15％ずつ出資する形で最終契約したと発表した。また、ルノーが設立予定の電気自動車（EV）新会社「アンペア」に日産が最大６億ユーロ（約930億円）を出資する方針を新たに決めた。
アンペアにはルノーが50％を出資し、日産が最大15％の出資を目指し、米半導体大手のクアルコムも資本参加する方針。

日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、６月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比で2.1％増と４カ月連続で前年を上回った。相次ぐ値上げで単価が上がったため。ただ物価上昇を受け、顧客の節約志向が強く、買上点数は落ち込んでいるという。
全売上高の７割を占める食料品の売上高は3.7％増だった。そのうち料理・調理不要の総菜の販売は６％増と好調が続いている。また、１〜６月の売上高は前年同期比1.4％増となり、同期間としては４年連続で前年実績を上回った。

関西空港を運営する関西エアポートによると、１〜６月の関西国際空港の外国人旅客数は前年同期着で33倍の535万8,447人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で６割となり、６月単月では７割となっている。

阪急電鉄は７月24日、2027年度末までに保有する全車両に防犯カメラを設置すると発表した。阪神電鉄も同日、2025年４月の大阪・関西万博開催までに全車両に防犯カメラを設置すると発表した。グループ企業が開発した通信機能付き防犯カメラシステムを導入する。車両でトラブル発生時、運転司令室などから映像と音声をリアルタイムで確認することができる。
阪急電鉄は約1,300車両、阪神電鉄は約360車両を保有しており、現時点では両社とも防犯カメラの設置は一部車両にとどまっている。

パナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は７月25日、英国のネクシオン社（本社：オックスフォード州アビンドン市）との間で、車載電池の負極に使用するシリコン材を調達するため売買契約を締結したと発表した。ネクシオン社シリコン負極材は2025年から米カンザスシティデソトの新工場で製造するリチウムイオン電池に使用される予定。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2023年６月のパソコン（PC）の国内出荷台数は前年同月比4.1％減の66万3,000台だった。３カ月連続で前年同月を下回った。法人向けの買い替え需要は前年並みだが、個人向けは振るはない。種類別ではノートPCが5.6％減の56万2,000台だった。減少は４カ月連続。デスクトップPCは５％増の10万1,000台だった。また、出荷額は7.6％増の733億円だった。
１〜６月の累計出荷台数は前年同期比1.5％減の339万7,000台と2021年をピークに減少をたどっている。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は７月24日、日本からタイへの最新技術と知識の移転、普及、人材育成を行うことを目的とした組織、泰日経済技術振興協会（所在地：タイ・バンコク、以下、TPA）と７月10日脱炭素化に向けた協業に関する覚書の締結式を行ったと発表した。
これを機に両者は製造業を中心としたタイ全域にわたるTPA会員ネットワークを活かし、脱炭素経営の支援を広げていく。また、ゼロボードはTPA並びにTPA会員企業のGHG排出量の算定と可視化を実現し、削減へのアクションまでを支援していく。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、６月の白物家電の国内出荷額は前年同月比3.1％増の2,778億円だった。２カ月連続で前年同月を上回った。製品別にみると、洗濯機が出荷額と台数で前年同月を上回った。出荷額は42.4％増の385億円で６月単月では過去最高、台数は26.3％増の39万台だった。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、今年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は１億2,962万円となり、1973年に同社が調査を開始して以来、最高値を付けた。港区や新宿区のタワーマンションや、千代田区の高額物件が価格を押し上げた。

国土交通省近畿地方整備局は７月21日、2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」について、清水建設と約76億8,000万円で建設工事を契約したと明らかにした。建設諸資材などの高騰から、１月の入札公告では予定価格内での応札事業者がなく、随意契約に切り替えて、複数の事業者に参加意向を打診していた。最終価格は当初の競争入札での予定価格から約９億円上振れした。

全日本空輸（ANA）と川崎重工は７月20日、ボーイング787のエンジンブレード廃材や航空機の製造過程ででる端材、余剰材を使用したアップサイクル商品を開発、同日12時より「ANA　Mall」で発売すると発表した。これらの商品は航空・宇宙産業の盛んな中部地区の部品製造業各社の協力を得て製造されたもの。
エンジンブレードオブジェ（４万6,000円、本体のみ、送料別途、以下同）、キーホルダー（9,900円）、パスケース（１万1,000円）、名刺入れ（１万5,400円）、タブレットスタンド（8,800円）など。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）、トヨタ自動車、三菱重工業は７月21日、2029年の打ち上げを目指す有人月面探査車「ルナ・クルーザー」の開発で連携・協力していくことになったと発表した。トヨタ、三菱重工の両社は今後、トヨタがこれまで培った自動運転の技術を用いて、三菱重工の無人探査機の開発をサポートする一方、三菱重工は2025年に先行して立ち上げる予定の無人探査機で得られる月面の様々なデータを提供するなどして、トヨタの有人探査機の開発を後押しする。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、近畿２府４県の１〜６月の新築マンションの契約率は67.8％にとどまり、好不調の分岐点とされる70％を13年ぶりに下回った。発売戸数は6,075戸と前年同期比15.9％減少した。１㎡あたりの単価は2.6％増の78万7,000円だった。土地や資材の高騰でマンション価格は上昇を続けており、１〜６月としては同研究所が調査開始以来、最高だった。

岩谷産業は７月20日、2025年大阪・関西万博会場へのアクセスとして、中之島ゲートと夢洲（ゆめしま）をつなぐ国内初の水素燃料電池船の旅客運航事業者に決定したと発表した。運航実務は京阪グループの大阪水上バス（本社：大阪市）に委託する。今回の水素燃料電池船は、2021年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択され、開発が進められている。走行時にCO2など環境負荷物質を排出しないほか、におい、騒音、振動の少ない優れた快適性を実現するとしている。

イオンモール（本社：千葉市）は７月20日、JR京橋駅（所在地：大阪市）に隣接した「イオン京橋店（2019年９月営業終了）」跡地に、再開発までの暫定施設として「FULALI KYOBASHI（フラリ京橋）」をオープンした。９店舗の屋台の飲食ゾーンや、音楽イベントやスポーツのパブリックビューイングなどの実施を予定するイベント広場などを設置した。敷地面積は約１万5,000㎡。

日産自動車（本社：横浜市西区）は７月19日、北米市場で幅広い電気自動車（EV）の充電方法を提供するため、2025年から北米充電規格（NACS）を採用することでテスラ社と合意したと発表した。日産は2024年以降に販売される「アリア」にNACS充電アダプターを提供する。また、2025年以降、米国およびカナダ市場向けに生産される日産のEVにNACS用充電ポートの搭載を開始する。
これにより、テスラの急速充電ネットワーク、スーパーチャージャーでの充電がより簡単で便利なものとなり、」日産のEVユーザーが利用可能な公共の急速充電スポットは大幅に増加する。

岩谷産業とトーヨーカネツは７月19日、液化水素を貯蔵する円筒形の大型タンクの共同開発案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されたと発表した。国内で実用化されている球体タンクの約20倍にあたる、容量５万㎥のタンクの開発を目指す。予定事業期間は2023〜2027年度。水素貯蔵に強い岩谷産業と液化天然ガス（LNG）向け大型タンクなどで実績のあるトーヨーカネツがノウハウを持ち寄る。最終的に内部の直径が40ｍ、高さ60ｍ程度の円筒型のタンクの開発を目指す。

「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発するSkyDrive(本社：愛知県豊田市)は７月20日、米サウスカロライナ州で空飛ぶクルマ（eVTOL）の運航実現に向けて、州内の主要空港、運航会社等とプレスイベントの開催およびチャーター機運航会社、オースティンアビエーションと５機のプレオーダーで合意し、本格始動したと発表した。
今後、SkyDriveは様々なパートナー企業と協力、連携しながらサウスカロライナ州の主要空港を起点とした商用機「SKYDRIVE」の実用的なユースケースを創出、商業運航を目指す。

日立製作所は７月20日、子会社の日立ビルシステムが地震などによる停電時に、電気自動車（EV）からエレベーターに給電するシステムの販売を同日から開始すると発表した。非常時にEVを有効活用し、高層ビルやマンションのほか病院や公共施設などの災害対応能力を高める。
同システム機器の販売価格は650万円で、設置費用は別途必要。EVに接続して、直流電力をビル設備で使用できる交流に変換する機器と、エレベーターの制御盤と信号をやり取りする機器で構成し、既設のエレベーターでも導入できる。

NECと住友商事は７月19日、日立レールから、フィリピン運輸省が国際協力機構（JICA）の円借款の資金を活用して整備を進める南北通勤鉄道のソリスーマロロス間の通信システムおよび自動料金収受システム（AFC）の構築を受注したと発表した。南北通勤鉄道はマニラ首都圏と近接する地域を南北に結ぶ147km（カランバークラーク間）の鉄道で、今回の受注はこのうち約35.4km、９駅の区間が対象。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は７月19日、米子会社Woodside Homes Company,LLC(以下、Woodside社)が米Hubble Homes(本社：アイダホ州ボイシー)の事業および関連する土地資産（Hubble Group）を2023年６月中旬に取得したと発表した。これにより、同社の米国における事業展開エリアは８州に拡大した。同社は2025年の海外市場における住宅供給戸数１万戸を目標に掲げ、事業拡大に取り組んでいる。

第一生命ホールディングスは７月19日、インドの大手デジタル保険ブローカー、RenewBuy社（本社：インド・グルグラム）に対し、約31億インドルピー（約54億円）出資したと発表した。今回の出資を通じて、RenewBuy社の広範囲な販売網の活用による同社インド合弁会社、スター・ユニオン・第一ライフの強化・支援や、RenewBuy社の先進的なテクノロジー・組織能力の同社グループへの展開等、さらなる事業の高度化に努めていく。
RenewBuy社は2015年に設立された保険スタートアップ企業で、デジタル保険ブローカーの先駆者として急成長を遂げている。

三菱電機は７月19日、グローバル・ブレインと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」が出資する第５号案件として、汚水を浄化する処理技術を保有するシンガポール発のスタートアップ企業、Hydroleap Pte.Ltd.(以下、Hydroleap)へ出資したと発表した。東南アジア地域の工場排水の問題を解決するため、Hydroleapによる電気分解法を活用した水浄化装置の普及を支援する。

ヤクルト本社は７月19日、米南東部ジョージア州に米国で２拠点目となる新工場を計画していると発表した。投資額は約３億500万ドル（約420億円）。新工場は2026年の稼働を予定。ヤクルト、ヤクルトライトを生産する。
完全子会社のアメリカヤクルトとジョージア州バートウ郡、同カータースビル市共同経済開発局の３者が、工場候補用地取得に向け覚書を締結した。

日本航空（JAL）は７月18日、カタールの首都ドーハを結ぶ羽田ードーハ線を新規開設すると発表した。2024年度夏期ダイヤより就航、毎日運航する。使用機材はボーイング787ー９。日本の航空会社としては初の中東への直行便となる。

パイオニア（本社：東京都文京区）は７月18日、グルグラムのインド現地法人、パイオニア・インディア内と、”インドのシリコンバレー”と呼ばれる都市、ベンガルールの２カ所に研究開発拠点を設置すると発表した。R＆Dの強化およびエンジニアの採用に注力し、イノベーションの創出を加速させ、モビリティ領域における革新的な商品を開発・提供していく。これにより、急成長するインド市場を含むグローバル戦略をより一層強化し、同社が目指すソリューションサービス企業への変革を推進していく。

ローム（本社：京都市右京区）は７月18日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）計画に参加すると発表した。JIPが運営する投資ファンドに1,000億円を出資するほか、国内連合の関連会社が発行する優先株を2,000億円引き受け、計3,000億円の資金を拠出する。
ロームと東芝はそれぞれ電気自動車（EV）や家電製品などの省電力化に寄与するパワー半導体を充填投資領域と位置付け、ロームはとりわけ炭化ケイ素（SiC)製のパワー半導体市場でのシェアアップを目標に掲げている。

国土交通省は７月18日、トラック運転手の不足が懸念される中、「2024年問題」を巡り、全国に総勢162人の「トラックＧメン」を配置すると発表した。21日に新設し、国交省と地方運輸局など全国に人員を配置する。トラック事業者への聴取などにあたり、問題が見つかれば貨物自動車運送事業法に基づき是正を求める。

国際協力銀行（JBIC）は７月18日、イオンのベトナム法人、イオンベトナムとの間で、同社のビンズオン省とロンアン省のそれぞれ新規出店に向け、初融資することで契約を締結したと発表した。JBICの融資額はビンズオン省の新規出店分として約300万米ドル、ロンアン省の新規出店分として約2,100万米ドル。この融資はいずれもみずほ銀行との協調融資により実施するもの。協調融資総額はそれぞれ約500万米ドル、約3,600万米ドル。JBICが小売業に融資するのは初めて。