ニデック（本社：京都市南区、旧日本電産）は９月６日、インド・カルナタカ州で45億ルビー（約80億円）投じ、産業用モーターの工場を新設すると発表した。2025年４月竣工予定。５日に起工式を開いた。インドにおける同社の工場は４つ目。新工場の敷地面積は約12万㎡の予定。2025年には従業員数800人体制で操業を開始する計画。

AGC（本社：東京都千代田区）は９月６日、車載用全固体電池に使われる硫化物固体電解質の量産に向けた、新たな生産技術の開発に成功したと発表した。事業化に向け今後、生産プロセスや品質の改善を進めていく。
硫化物固体電解質は、車載用全固体電池の有力材料と目されているが、化学的に不安定で取り扱いが難しいため、これまで量産が極めて困難で、車載用全固体電池の実用化に大きな障壁となってきた。今回AGCはガラスと化学の技術を融合させた独自の溶融法を確立し、AGC横浜テクニカルセンターのパイロットラインで技術的な実証に成功した。

イオンとイオンリテールは９月４日、全国の総合スーパー、イオン、イオンスタイル全店舗（合計523店舗）の衣料、日用品、暮らしの品売場で提供している有料のプラスチック製レジ袋を、10月５日より順次、紙製レジ袋に切り替えると発表した。この取り組みにより年間で約6,600万枚のレジ袋（使い捨てプラスチック約450トン相当）を削減できる見込み。

日本総合研究所（所在地：東京都品川区、日本総研）など10社は９月５日、生活者の脱炭素に係る意識・行動変容を促すことで企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目的に、「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」（以下、CCNC）を設立すると発表した。日本総研とCCNC参画企業が中心となり、協創型実証実験「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」を推進する。
参加企業は日本総研ほか、Daigasエナジー（所在地：大阪市中央区）、アサヒグループジャパン（所在地：東京都墨田区）、アスエネ（所在地：東京都港区）、サラヤ（所在地：大阪市東住吉区）、三幸製菓（所在地：新潟市）、スギ薬局（所在地：愛知県大府市）、日本ハム（所在地：大阪市北区）、万代（所在地：大阪府東大阪市）、ユーグレナ（所在地：東京都港区）の10社。

欧州の自動車大手の間でEV（電気自動車）に加え、エンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車（PHV）に軸足を置く動きが出てきた。すでに国際自動車ショーにも表れている。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーでBMWなどドイツの自動車大手がEVと並べてPHVを目玉として展示している。
これはカーボンニュートラルに向けて、エンジン車の全廃を掲げていたEU（欧州連合）が、2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売を容認したことを受けたもの。

自動車プレス部品を中心とした製品をグローバルに提供する豊田鉄工（本社：愛知県豊田市）と国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreet（本社：東京都港区）は９月４日、2023年４月に改正道路交通法が施行されて誕生した新車区分「移動用小型車」に適合した車両（以下、スローモビリティ）を共同開発し、シェアモビリティサービスでの展開を目的とした業務提携を締結したと発表した。
両社は歩行領域での移動利便性の向上と都市の持続可能なモビリティ社会の実現を目指し、安全で快適な街づくりに貢献していく。

岸田首相は９月４日、中国による日本産水産物の前面禁輸の影響を受けた水産業者への追加支援策として207億円を拠出すると表明した。ホタテなどを国内で加工するための設備の導入を補助するほか、中国以外の海外への販路拡大も促す。

農林水産省は９月５日、７月の中国向け水産物の輸出額が前年同月比23.2％減の77億円だったと発表した。中国政府が日本産すべての水産物に対して放射性物質の検査を導入したことが響いた。中国向け水産物が前年同月比で減少するのは、2021年１月以来２年半ぶり。なお、７月の水産物輸出額は前年同月比３％減の337億円となった。

日本電気（NEC）、ENEOS、日本通運の３社は９月４日、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を５日より福岡県で１カ月間にわたり実施すると発表した。日本通運福岡支店（所在地：福岡市）に導入されているEVトラック１台を使い、給電にはENEOSのDr.Driveセルフ水城店（所在地：福岡県大宰市）急速充電器を使用する。
今回の実証実験により①EVトラックの長距離輸送における経路充電の有効性②EV運用支援アプリケーションの必要機能および有効性③SSの充電サービスの設計要件ーなどを検証する。

農林水産省は８月31日、2023年産米の８月15日時点の作柄概況を発表した。北海道や宮城など５道県が「やや良」、新潟や秋田など34都府県が「平年並み」だった。また、台風や活発だった梅雨前線などで大雨に見舞われた鹿児島や長崎など７県が「やや不良」となった。ただ、記録的な猛暑の影響で、”シラタ（白未熟粒）”が多くなる心配があるとしている。

ホンダは９月１日、電動車両（BEV・FCEV・PHEV）と接続することで、様々な電化製品に電気を供給する可搬型外部給電気「Power Exporter e:6000」を防災の日の同日、全国のHonda Carsで発売すると発表した。
同給電器はホンダがポータブル発電機の開発で培った、独創の正弦波インバーター技術を採用。精密機器や楽器など電気の質が求められる製品にも対応する高品質な電力の供給が可能という。出力は100Vに加え200Vに対応しており、同時に使用できる。メーカー希望小売価格は消費税込み88万3,960円。

日産自動車（本社：横浜市西区）、JVCケンウッド（本社：横浜市神奈川区）、フォーアールエナジー（本社：横浜市西区）の３社は８月31日、電気自動車（EV）「日産リーフ」の再生バッテリーを利用し、３社で共同開発したポータブル電源を発売すると発表した。日産は９月１日より全国の販売店舗で、JVCケンウッドは今年中に公式オンラインストアでそれぞれ発売する。

パナソニックホールディングス（HD）は８月30日、2028年度までに次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」事業に参入すると発表した。自社開発した発電効率が世界２位のペロブスカイト型太陽電池の、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。将来は数百億円の事業に育成を目指す。
ペロブスカイト型太陽電池はフィルム状に成形する「曲がる太陽電池」として知られるが、パナソニックHDはインクジェットプリンターの応用で電池をガラス表面に塗る技術に強みを持つ。

大阪モノレールなど６社は８月31日、2024年春より大阪モノレール全18駅でクレジットカード等のタッチ決済による乗車を開始すると発表した。大阪モノレール（本社：大阪府吹田市）、三井住友カード（本社：東京都江東区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ジェーシービー（本社：東京都港区）、日本信号（本社：東京都千代田区）、QUADRAC（本社：東京都港区）の６社が参画する。
大阪モノレールは、日本のモノレールで一番長い総延長28km・18駅を結び、１日13万人の顧客に利用されている。大阪空港駅は、大阪国際（伊丹）空港に直結しており、空港利用者の空の玄関口となっている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は８月30日、生産子会社Murata Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ダナン市)が43億2,000万円（建物のみ）を投じ、2022年６月より建設を進めていた新生産棟が竣工したと発表した。電子機器・車載向けコイル製品の中長期的な需要拡大に応える。同日、ダナン市政府幹部・要人らの来賓を招き、同社の村田恒夫会長出席のもと竣工式を行った。
新生産棟はRC造・地上４階建て。延床面積２万2,637㎡、建築面積5,486㎡。コイル製品を生産する。

フジテレビは８月31日、イオンとともにベトナムで子供向けのコミュニティ事業を始めると発表した。その第一弾として、両社が共同開発・制作した子供番組『じゃじゃじゃじゃ〜ん！』をベトナムで配信。同国内のイオンモールでのイベント実施、MD事業など多角的に子供向け事業を展開する。さらに第２弾IPでのコラボも予定している。

AGCと三菱ガス化学は８月31日、世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始することで合意したと発表した。AGCは鹿島工場で2030年ごろまでに事業化することを目標とする。実現できればガラス製造時に発生するCO2を有効活用した環境循環型メタノールの製造・販売事例として世界初となる。

ネット証券最大手のSBI証券と同２位の楽天証券が８月31日、日本株の売買手数料を無料にすると発表した。これにより両社はそれぞれ１〜２割の収益源の失うことになる。日本の証券会社が、対象者を限定せずに完全無料化に踏み切るのは初めて。
運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）の新制度が2024年に始まるのを見据え、業界大手２社が顧客獲得に大きな一手を繰り出した形。

成田ーバングラデシュ・ダッカ線が９月２日より、約17年ぶりに定期旅客便として就航する。運航するのはビーマン・バングラデシュ航空。ダッカー成田間を６時間半で結ぶ唯一の航空会社。同路線は日本からダッカへの初の直行便となる。

中国不動産最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が８月30日発表した2023年１〜６月期連結決算は、最終損益が489億元（約9,800億円）の赤字だった。売上高は前年同期比39％増の2,263億元。負債総額は１兆3,642億元。同社は昨年度の同国の不動産販売ランキングで第１位だった。
不動産業は中国経済の成長をけん引してきた主幹産業の一つ。先に明らかになっ」恒大集団の大赤字決算に代表されるように、同国の不動産業の不況の深刻さが浮き彫りになった。

三井物産など４社は８月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け共同検討することで覚書を締結したと発表した。三井物産のほか、三井化学、IHI、関西電力の４社が参画する。
この覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受け入れ、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。

東武鉄道と日立製作所は８月29日、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。
同プラットフォームは、スマートフォンやICカードを用いることなく、デジタル空間に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗に導入する。
なお、ジェーシービー（JCB）が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。

日本電気（NEC）とNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は８月28日、2020年10月から開始した価値共創に向けた探索プロジェクトを通じて、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内の作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを共同で開発したと発表した。
同ソリューションはアクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とする。今後両社は同ソリューションの早期事業化を目指す。

大阪ガスとENEOSは８月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。
これは海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種、メチルシクロヘキサン（MCH）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素（CO2）と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもの。2030年までに大阪港湾部で6,000㎥/年（一般過程約25万戸相当）規模で製造設備構築および製造開始を目指す。

電気計測器開発、生産、販売でサービスのHIOKI（日置電機、本社：長野県上田市）と、サービス・ソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は８月29日、カーボンニュートラルを目指し、自動運転バスの導入に向け、HIOKI本社工場（所在地：長野県上田市）とその周辺の公道で、自動運転EVバスの実証運行を開始すると発表した。
実証運行は８月29〜９月２日（HIOKI社員向け）、９月８〜９日（上田市民向け）、実証運行時間は10時〜16時。実証運行には上田市、上田電鉄、上田バス、千曲バスが協力する。

電子情報技術産業協会（JEIRA）のまとめによると、2023年７月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比23.7％減の42万1,000台だった。個人向けが苦戦したほか、法人向けの出荷台数も低調だった。種類別ではノートPCが24.9％減の34万6,000台。ノートPCの出荷台数が前年同月を下回るのは５カ月連続。デスクトップPCは17.6％減の７万5,000台で３カ月ぶりのマイナス。全体の出荷金額は21.4％減の512億円で、14カ月ぶりに前年同月を下回った。

経済産業省は８月28日、脱炭素社会に向け電気自動車（EV）の充電器の設置目標を2030年までに30万口とする整備指針案を公表した。この内訳は商業施設などの普通充電器27万口、高速道路などの急速充電器３万口。
従来目標は15万口で２倍に引き上げた。2023年３月時点での設置状況は３万程度に留まっており、現状と比べると10倍となる。

ファーストリテイリングは８月28日、子会社ユニクロの社長に塚越大介取締役（44）が９月１日付で就任すると発表した。米国事業を黒字化した塚越氏の下で、ユニクロの海外事業のさらなる成長を見込む。ユニクロの社長交代は初めて。
柳井正ファーストリテイリング会長兼社長（74）のユニクロでの役職は、会長兼社長から会長兼最高経営責任者（CEO）となる。

厚生労働省の専門部会は８月28日、英国製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した60歳以上向けのRSウイルス（RSV）ワクチンの製造販売承認を了承した。国内初のRSV感染症のワクチンとなる。
RSVはほとんどの人が幼いうちに一度は感染するが、免疫の働きが低下した高齢者が感染した場合、肺炎などを引き起こし重症化するリスクが高いという。

トヨタ自動車は８月29日、国内の完成車工場14工場28ラインのうち12工場25ラインが、29日朝から稼働停止、夕方から別の２工場３ラインも生産を止めたことを明らかにした。部品の発注を管理するシステムに不具合が発生したためとしている。しかし、各工場は30日朝から順次生産を再開し、同日午後から全14工場が稼働する見込み。