JR東海は10月31日、東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売を終了した。飲食物の持ち込み増加で車内販売は減少傾向にあったことや、販売員の人手不足にも対応したもの。代わりに駅のホーム上での自動販売機を増やしているほか、11月１日からはグリーン車で乗客のスマートフォンなどから食事や飲み物を注文できるサービスを導入する。

トヨタ自動車は10月30日、2023年度上半期の世界生産と販売台数がいずれも500万台を突破し過去最高になったとを発表した。2023年４〜９月の世界生産は前年同期比12.8％増の505万8,248万台、世界販売は同9.1％増の517万2,387台となった。世界生産は2019年度上半期の455万1,807台を上回り、４年ぶりに過去最高を更新した。世界販売は半期の最高を記録した。北米や欧州を中心に需要が旺盛で、国内実績も大きく伸びた。

松屋フーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は10月27日、ベトナムの国立ダナン外国語大学とインターンシップ協定の締結・調印式を25日、同大学で執り行ったと発表した。日本国内の幅広い産業の労働力不足に対応するだけでなく、ベトナムの学生の日本企業への就業機会の拡大等、産学連携による日本・ベトナム双方にメリットのある仕組みの構築を志向している。同社も将来計画しているベトナム進出時における幹部候補生育成としても活用する予定。
今回の協定では同大学の単位取得プログラムとして、同社の日本国内の運営管理施設において、同大学の学生が接客サービス等のプログラムを提供する。このプログラムは単なる日本語能力の修得だけでなく、日本企業におけるビジネスマナーや日本文化の理解向上を図り、日本企業へ就業するために必要な要件を学ぶ機会とする。対象者はN３レベルの日本語能力を習得している方とし、2024年３月から第１期生の受け入れを開始する。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は10月27日、タイにおけるタイヤ生産拠点を再編、THAI BRIDGESTON CO.LTD.(タイ ブリヂストン カンパニーリミテッド、以下、TBSC)のランシット工場（所在地：タイ・パトゥムターニー県）でのタイヤ生産を終了したと発表した。同社が中期事業計画（2021〜2023年）で掲げてきた”稼ぐ力の再構築”の一環。
ランシット工場は、乗用車用ラジアルタイヤの生産をノンケ−工場に集約し2022年６月末に完了しているほか、今回トラック・バス用ラジアルタイヤの生産を、ブリヂストンタイヤ マニュファクチャリング（タイランド）カンパニーリミテッドのチョンブリ工場に生産を集約し、2023年10月27日に終了した。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は10月27日、インドネシア・ジャカルタ郊外のBSD CityでPT Lancar Wiguna
Sejahtera(以下、Lawson Indonesia)と共同で、電気自動車（EV）を活用した移動式コンビニ「Mobile Lawson」の実証実験を開始すると発表した。実証機関は2023年10月30日〜2024年３月31日。BSD City内の複数エリアを移動しながら出店する。環境に配慮したEVを用いて、周辺に小売店舗が少ない地域で商品購入機会を提供する。
BSD Cityは、インドネシアの財閥グループで、不動産デベロッパーSML（シナルマスランド）社、子会社が1980年代から順次開発を進めてきた、ジャカルタ郊外の6,000haの都市。

シャープは10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、化合物２接合型太陽電池モジュールと、シリコン太陽電池モジュールを組み合わせた積層型太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率33,66を達成したと発表した。同モジュールの変換効率は同社が2022年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録32.65％を更新するもの。
今回試作した太陽電池モジュールは、化合物２接合型太陽電池セルをトップ層に、シリコン太陽電池セルをボトム層に配置した新構造により、様々な波長の光を効率的にエネルギー変換できることから高効率化を実現した。
同社は今後も電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体への搭載に向けて、引き続き太陽電池モジュールの高効率化および低コスト化に関する研究開発を進め、移動体分野における温室効果ガスの排出削減に貢献していく。

SBIホールディングスと台湾の半導体受託生産大手の力晶積成電子製造（PSMC）が、宮城県内に半導体工場を建設する方針をためたことが10月27日、分かった。事業規模は8,000億〜9,000億円とみられる。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月26日、バッテリー交換式電気自動車（EV）を手掛けるEVスタートアップのFOMM（所在地：横浜市）と協業を検討すると発表した。給油所を車両のメンテナンスや蓄電池の積み替え拠点として活用するのが狙い。
出光の給油所網を生かし、FOMMが販売する小型EVのメンテナンスや蓄電池の交換などのサービスを提供できるか検討する。FOMMが量産を検討する新型車両についても連携の可能性を模索する。

トヨタ自動車は10月25日、サブスクリプション（定額課金）専用だった同社初の量産型電気自動車（EV）「bZ4X」を、11月13日から一般販売すると発表した。装備と機能を厳選して価格を抑え新グレードを設け、販売台数を底上げする。価格は550万〜650万円。

自動車部品メーカー、デンソー（本社：愛知県刈谷市）の林新之助社長は10月26日、東京ビッグサイトで開催中の「ジャパンモビリティショー2023」に関連して、2030年までに半導体分野に約5,000億円を投資することを明らかにした。研究開発や設備投資、M＆A（合併・買収）に充てる。林社長は、半導体の生産拡大には材料の安定調達が不可欠であり、様々な企業と戦略提携を構築すると強調した。

ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）と進める量販価格帯の電気自動車（EV）の共同開発を中止する。両社が独自に手掛けるほうが合理的と判断した。両社はコストを抑えたEV量販車を2027年度以降、アジアや欧州市場などで積極的に投入計画だった。ただ、高級車や無人タクシーを含む連携、協業は継続する。

米ウエスタンデジタル（WD）は10月26日までに、交渉中だった自社の半導体部門とキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）との統合協議の打ち切りを通知したことが分かった。両社は10月末までの合意を目指して交渉を進めていた。統合が白紙になったことにより、それぞれが単独で事業立て直しに取り組むことになった。

SUBARU(スバル)は10月25日、東京ビッグサイトで開幕した「ジャパンモビリティショー2023」で「空飛ぶクルマ」のコンセプトモデルを公開した。「スバルエアモビリティ コンセプト」の名称で披露した電動モーターとバッテリーで駆動する電動垂直離着陸機（eVTOL＝イーブイトール）と呼ばれるタイプ。幅4.5ｍ、全長６ｍほどで、具体的な商用化は未定。ただ、今回のコンセプトモデルに近い実証機を開発して、技術的な実証を行っていることを明らかにした。
同社は中島飛行機をルーツに持ち、現在もヘリコプター製造や大型の航空部品製造を手掛けている。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は10月25日、計約220億円を投じ、神奈川県鎌倉市、福島県郡山市、兵庫県尼崎市の３カ所に防衛装備品の開発・生産体制を整備すると発表した。整備するのは鎌倉製作所、同製作所郡山工場、尼崎の電子通信システム製作所で、計８棟を建設する。2025年４月から順次竣工していく。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2023年９月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比3.2％増の73万1,000台だった。プラスに転じたのは６カ月ぶり。新型コロナ禍での在宅勤務で導入したPCの買い替え需要が出た。法人向けの増加が目立った。
機種別にみると、ノートPCの出荷台数は2.5％増の62万6,000台、出荷金額は9.8％増の645億円だった。デスクトップPCの出荷台数は7.5％増の10万5,000台、出荷金額は3.9％増の114億円だった。

トヨタ自動車は10月26日午前、国内工場の稼働を全面再開した。車用のバネの生産を手掛けるグループ会社、中央発條の藤岡工場（所在地：愛知県豊田市）で16日、爆発事故が発生し部品の供給が滞って工場の稼働が停止が続いていた。中央発條が自社の国内外の工場で代替生産の体制を整え、９日ぶりに全面復旧にこぎ着けた。

JR西日本（本社：大阪市北区）は10月24日、ジェイアール西日本マルニックスとともに山陽新幹線「こだま」を使って、訪日客の荷物を大阪市内の提携ホテルから福岡市内の提携ホテルまで配送する実証実験「新幹線キャリーサービス」を始めると発表した。
実施期間は10月30〜2024年３月31日まで。料金は荷物１個につき8,000円。配送希望日の３日前までに専用サイトで予約を受け付ける。午前中に発送すれば当日受け取れる。
提携ホテルはリーガロイヤルホテル大阪、ニューオータニ大阪、グランヴィア大阪、ヴィスキオ大阪など大阪市内６施設と、ヒルトン福岡シーホーク、グランドハイアット福岡、ANAクラウンプラザホテル福岡、ザ・リッツ・カールトン福岡、ホテルオークラ福岡、ホテルニューオータニ博多など福岡市内10施設。

INPEXと大阪ガスは共同で10月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から採択された助成事業のもと、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を、同日付で同設備の起工式を実施し、プラント本工事に着手したと発表した。
これはメタネーションによるCO2排出削減・有効利用実用化のための技術開発事業で、両社は2023年から世界最大級となる家庭用１万戸分に相当する400N㎥−CO2/ｈの試験設備の建設を進めてきた。2025年度中の同プランと試運転・運転開始を目指している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は10月24日、ルノーグループ（本社：フランス ブーローニュ・ビアンクール）が設立するEV（電気自動車）＆ソフトウエア新会社、アンペアへ出資すると発表した。アンペアへの出資額は最大で２億ユーロとなる。
三菱自動車は電動車開発とアライアンスとの連携強化に取り組んでおり、その強化策の一環。協業の第一弾として、欧州市場でアンペアよりEVのOEM供給を受ける予定。

ブイキューブ（本社：東京都港区）は10月24日、PHCホールディングス傘下のウィーメックス（本社：東京都渋谷区）とともに、兵庫県養父市の公民館「あけのべ憩いの家」に、リアルタイム遠隔医療システム「Doctor-Cart」が搭載された「TELECUBE」を設置し、11月７日よりオンライン診療の実証事業を開始すると発表した。
この実証事業は2023年５月18日、厚生労働省民政局による通知「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を受け、へき地における持続可能な地域医療の提供を目指すことを目的とした取り組み。
同実証事業を行うことにより、地域住民の医療アクセス向上に加えて、地域医療が住みたい場所で健康的に暮らせるための疾病の重症化予防や、医師の移動負担の軽減や診療の効率化など、患者・医師双方のニーズに適した地域医療への貢献を目指す。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は10月24日、中国での車両の現地生産から撤退すると発表した。合弁会社の株式は、三菱商事の保有分とともに合弁相手の広州汽車集団に譲渡する。2024年３月期連結決算で関連費用243億円の特別損失を計上する。中国市場で想定を大きく上回る速さでEV化が進んだ中、同社はEV化で出遅れによる事業採算の悪化が響いた。

国内最大級の自動車ショー「ジャパンモビリティショー 2023が10月25日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開幕した。東京モーターショーから名称を変えて、４年ぶりの開催となり、過去最多の500社・者近くの企業・団体が参加している。25〜27日は報道や特別招待者向けで、一般公開は28日から11月５日まで。
各社が新型電気自動車（EV）はじめ、四足歩行ロボットや空飛ぶクルマなど次世代および近未来のモビリティのコンセプトカーなどを提案している。国内勢に限らず、海外からも中国のEV大手、比亜迪（BYD）などが最新モデルを出展している。

シャープ（本社：大阪府堺市）は10月24日、太陽光発電システムの電気を家電の運転に有効活用し、電気代を抑制する業界初の新サービス「ソーラー家電連携」の提供を開始すると発表した。
このサービスでは家電の運転を発電が余る時間帯にシフトし、発電が少ないときは省エネ運転にすることで家電の電気代を抑制する。対象HEMS(Mome Energy Management System)機器はJH-RV11/JH-RVB1。対応する家電の第一弾として11月21日に発売予定のエアコンＸシリーズから、同サービスを利用できる。

加賀電子（本社：東京都千代田区）は10月24日、くすりの窓口およびツルハの３社共同で、調剤薬局へ行かずに職場内で処方薬が受け取れる、国内初となる「企業向け処方薬デリバリーサービス」を開発したと発表した。この第１号案件として、同社本社ビル内に「処方箋受付機」と「受取ロッカー」を設置し、同日より運用を開始した。
３社は、くすりの窓口がネットワークシステムを構築、ツルハが展開するドラッグストア「ツルハドラッグ」がオンライン服薬指導、処方箋の処理および処方薬の配達、加賀電子がこのサービスの提案・販売をそれぞれ担う。

国土交通省は10月24日、中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求を巡り、道路運送車両法に基づき同社に行政処分を出した。同社の全国34工場を自動車整備の事業停止、不正車検や検査時の虚偽説明があった12工場は民間車検場の指定を取り消した。

長谷工コーポレーション（本社：東京都港区）とパナソニック建設エンジニアリング（本社：東京都品川区）は10月23日、共同で賃貸マンションにおける純水素型燃料電池による住戸への給電を実現すると発表した。この第一弾として長谷工グループで推進している賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」（所在地：千葉県市川市）に、純水素型燃料電池を設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う実証実験に2023年10月より着手している。
長谷工が現在国内で初めて取り組んでいるのが、既存社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現するプロジェクト。このプロジェクトではパナソニック製の純水素型燃料電池「H2 KIBOU」（１基当たり発電出力５KW）をパナソニック建設エンジニアリングが施工設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う。純水素型燃料電池はCO2を排出せずに発電することが可能だ。

コスモエネルギーホールディングスと東洋エンジニアリング（以下、TOYO）は10月23日、触媒を利用したCO2からのメタノール直接合成に向けた共同検討について基本合意書を同日、締結したと発表した。
TOYOは、水素と製油所や工場から分離・回収したCO2からメタノールを直接合成できるライセンス技術を保有している。CO2を直接原料として使用できることから、複数のプロセスを経由することなく、効率的にメタノールを製造することが期待される。両社は今回の共同検討を通じてコスモエネルギーグループの製油所等から発生するCO2由来のサステナブル製品の生産を目指し、CO2削減効果や投資採算性等を双方で検討していく。

三菱電機は10月19日、子会社の三菱電機オーストラリアがオーストラリア国防省と共同開発事業の契約を締結したと発表した。同事業はオーストラリア国防省の国防科学技術グループが開発した最先端レーザー技術をベースに、同社が培ってきたレーザー技術を活用して、オーストラリア軍の防衛プラットフォームの監視と生存性を強化する能力を開発し、実用化することを目的としている。
同社は三菱電機オーストラリアを通じてプロトタイプの製造および、必要な技術を提供する。同事業は防衛分野で日本企業と外国政府の間で共同開発契約に至った初のケース。

大阪税関のまとめによると、関西の2023年上半期（４〜９月）の貿易収支は１兆2,611億円の黒字となり、前年同期の５倍に上った。輸入額は、エネルギー価格が落ち着き前年同期比13％減の９兆2,304億円にとどまった。原油は同51％、LNG（液化天然ガス）は同39％それぞれ減少した。一方、輸出額は同４％減の10兆4,915億円だった。

大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、２回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い５つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。