インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネット（所在地：東京都渋谷区）は11月15日、モンゴルの首都ウランバートル市と、同都市をより安全にデジタル化された包括的な都市にすることを目的とした基本合意書（MOU）を14日に締結したと発表した。この方針に基づき、現地法人「GMO-Z.com Mongolia LLC」(所在地：モンゴル・ウランバートル市)を2024年１月に設立する予定。同現地法人は、GMOインターネットグループの海外拠点としては21カ国目となる。

大日本印刷は11月15日、ファンタジスタと共同運営する海外向けマンガ配信サービス「Manga Planet（マンガプラネット）」のインド限定サービス「Manga Planet India」を同日より開始すると発表した。基本価格は月99インドルピー。インドの文化・風習を考慮した作品のラインアップや価格設定など、日本のマンガをインドのファンが一層楽しめるよう独自に設計している。

大日光・エンジニアリング（本社：栃木県日光市）は11月15日、中国でEMS（プリント基板アッセンブリ）を手掛ける連結子会社の無錫栄志電子有限公司（本社所在地：無錫市）が、100％出資により電子部品の輸出取引を担う子会社（孫会社）「無錫栄志電子貿易有限公司」を設立すると発表した。新会社は12月20日設立予定で、電子部品のベトナム向け輸出取引を開始する。

フランスの自動車大手ルノーは11月15日、電気自動車（EV）の新会社「アンペア」を2024年前半に上場すると発表した。アンペアにはルノーと連合を組む日産自動車や三菱自動車などが出資し、2031年に売上高250億ユーロ（約４兆円）超を目指す。
同日発表したアンペアのロードマップでは2031年に７車種を発売し、100万台の販売規模を目標に掲げている。

パナソニック（本社：東京都港区）は11月15日、英国の電子レンジの製造・販売を手掛けるパナソニックマニュファクチャリングイギリス（所在地：英国・カーディフ）で2024年に、純水素型燃料電池と太陽電池を活用した自家発電により事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うための実証を開始すると発表した。
この実証には５KWタイプの純水素型燃料電池21台（合計出力105KW）、太陽電池（290KW）、蓄電池（１MWｈ）の設備を新たに導入。英国カーディフの気象変化や電力事情に応じた電力需給運用を検証し、電子レンジ工場のRE100化を目指す。

関西エアポートは11月15日、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港へ2025年春に太陽光発電設備を導入すると発表した。太陽光パネルは空港施設の屋根などに設置。発電した電力は両空港で使う。
2025年度の年間発電量は関空で27.8GWｈ、大阪（伊丹）で0.6GWｈを見込み、電力使用量全体に占める太陽光発電由来の電力の割合はそれぞれ約21％と３％となる。これにより、関空ではCO2排出量を１万2,000トン削減できるという。また、将来的には神戸空港でも太陽光発電設備の導入を検討するとしている。

東京電力ホールディングス（HD）は11月15日、積水化学が開発した、折り曲げられる太陽電池「ペロブスカイト型」を都内「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地」の再開発ビルに導入すると発表した。同プロジェクトには、第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリーなども特定目的会社に参画している。
2028年度に完成する地上43階建ての高層ビルの外壁および各階の床と天井の間にできる空間を埋めるようにフィルム型の太陽電池を敷き詰める。発電能力はビル全体で1,000KW超と、一般家庭約300世帯分の電気を賄える規模になる見込み。高層ビルへのこれだけの大規模導入は世界初とみられる。

双日とベトナムの不動産開発企業GLTは11月15日、ベトナム南部ドンナイ省で着工を予定するロンドウック３（以下、LD３）工業団地を共同開発することで覚書を締結したと発表した。
LD３工業団地は2019年に完売したLD工業団地と近接しており、ホーチミン市中心部から車で約45分（約35km）という通勤利便性に加え南部主要港への物流利便性にも優れている。今回の覚書締結先のGLTは、2005年に設立された現地有力資本で大規模都市開発、ゴルフ場開発、コンドミニアム開発、再生エネルギー開発などの多数の事業開発の実績を持つ。

京王バス（本社：東京都府中市）は11月15日、バス事業全体の深刻な運転士不足を受け、初任給をはじめとして給与引き上げを実施するとともに、これまで同社で働いたことがあり、自己都合により退職した方を対象とした”お返り採用”を新たに開始すると発表した。
お返り採用の募集は12月１日から同社ホームページからエントリーできる。職種は運転職・事務職・整備職（勤続３年以上）。再入社時の待遇は、試雇期間満了後、同社退職時の待遇で処遇するとしている。面接、健康診断、実技試験（運転士）等を実施する。入社時期は通年。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月14日、大阪・関西万博の建設工事現場に生産性向上と執務環境の改善を目指した「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を11月から試験導入したと発表した。
同ハウス導入により、既設の電源や通信設備、または電気や通信のインフラがない場所でも、ソーラーパネルと蓄電池および制御機器からなる自立電源システムと衛星インターネット（スターリンク）の搭載により、自立通信が可能だ。また、ソーラーパネルで発電した電気は蓄電津に充電され、モバイルハウス内の空調設備や事務機器などに必要な電気を供給する。このほか、工事敷地内での移動は、市販の駆動装置（ムーバー）を装備し、リモコンによる低速移動が可能という。
これにより、2024年４月からの時間外労働の上限規制の適用に向け、喫緊の課題となっている建設現場での作業・業務効率向上の要請に応える。

花王（本社：東京都中央区）とNANO MRNA（本社：東京都港区）は11月14日、花王が独自開発した免疫抑制技術「SNAREVAX（スネアバックス）（TM）」を用いた、メッセンジャーRNA（mRNA）医薬品の創薬に向けた包括共同研究契約を締結したと発表した。両社はSNAREVAXを用い、アレルギー疾患をはじめとした領域で、画期的なmRNA医薬品創薬に向けた研究開発を推進する。
世界アレルギー機構によると、世界では2.4億〜5.5億人が食物アレルギーに罹患しており、世界の子供の40〜50％が１つ以上のアレルゲンを持つと報告されている。

三井住友銀行は11月13日、タイ国立科学技術開発庁（NSTDA）との間で、日系企業を中心とする同国への投資促進に関する覚書を締結したと発表した。NSTDAとの覚書締結は邦銀初。
NSTDAは科学全般の研究開発・技術移転・人材育成を担っている政府機関。今回の覚書締結を通じて、タイへの進出、ビジネス展開を検討中の顧客にNSTDAを紹介し、産学連携、研究開発、人材紹介・育成等の支援を行うことを企図している。

鈴木俊一金融相は11月14日、中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題を巡り、同社の保険代理店登録を11月末に取り消す方針を明らかにした。９月から11月10日にかけて実施した立ち入り検査の結果、適正な保険募集を確保するための体制整備が行われていないことが確認されたためとしている。ビッグモーターと保険代理店委託契約を結ぶ損害保険会社全７社は、すでに解約を決めている。

日立製作所は11月13日、イタリアで総額８億6,100万ユーロ（約1,400億円）に上る高速鉄道車両製造を受注したと発表した。2026年から30編成（240両）を納入する。今後の需要に合わせて、10編成を２億8,700万ユーロで追加で納入する契約も結んだ。鉄道子会社の日立レールがイタリアの鉄道運営会社のトレニタリアに高速鉄道車両ETR1000を納入する。最高時速350kmで走行できる。

専門家の国際会議は米国時間11月13日、半年ごとに集計する、世界のスーパーコンピューターの計算速度を競う最新のランキングを公表した。米国の「フロンティア」が４期連続で首位だったほか、上位３位まで米国勢が占めた。理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」は前回の２位から４位に後退した。

KDDI（本社：東京都千代田区）、シャープ（本社：大阪府堺市）、日本総合研究所（本社：東京都品川区）、やさしい手（本社：東京都目黒区）の４社は11月13日、シャープのコミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」に対話AIシステム「MICSUS（ミクサス）」（Multimodal Intaractive Care Support System）を搭載した対話AI搭載型ロボットを活用した介護サービスの実証を実施すると発表した。実施期間は11月17日から12月18日まで。
この実証では自宅や、やさしい手が運営するサービス付き高齢者向け住宅で暮らす高齢者の居室に、このロボットを設置。ケアマネジャーの業務である高齢者の健康情報確認のほか、雑談を通じた日常の関心情報の収集が可能。４社はこの実証を通じてロボットによるケアマネジャーなどの業務負荷軽減や高齢者とその家族とのコミュニケーションの活性化への効果を検証し、介護人材不足の解決に貢献する。
「介護の2025年問題」と指摘される2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護人材が不足すると見込まれている。

デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japan(本社：東京都渋谷区)と、回転寿司店「くら寿司」を全国展開しているくらし寿司（本社：大阪府堺市）は11月13日、Woltが提供する法人向け即時配送サービス「Wolt Drive」の活用に係るパートナーシップを締結したと発表した。
これに基づき、くら寿司は同日より自社デリバリーサービス「どこでもくら寿司」の実施エリアを、これまでの東京、横浜、大阪、名古屋エリアの一部店舗から大幅に拡大し、全国125店に追加導入する。この結果、同サービスが23都道府県で利用できるようになり、Woltが同サービスの配送を担う。

中国の調査会社のまとめによると、2023年のインターネット通販セール「独身の日」の取引額が11月12日時点で前年同時期比２％増の１兆1,386億元（約23兆6,000億円）だった。2022年の実績、前年比14％増から一転、増加率は大幅に鈍化した。
独身の日の取引額は毎年大きく伸び、前年を更新してきただけに、若年世代の就職難（高失業率）や、相次ぐ大手不動産企業の信用不安に代表される不動産市況の低迷などが、個人の消費心理に大きな影を落としていることを示した。

ホンダは米オハイオ州、アラバマ州、インディアナ州などの全工場を対象に、全従業員の賃金を11％引き上げることが明らかになった。2024年１月から実施する。
これは、全米自動車労組（UAW）がGM,フォード、ステランティスの”ビッグ３”との間で、４年半で25％の大幅賃上げを勝ち取ったことを受けたもので、他の自動車メーカーの間でも賃上げに踏み切る動きが広がっている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は11月10日、都市ガスの脱炭素化に向けてメタネーション（CO2と水素を合成して都市ガスの主原料となるメタンを製造する）技術の開発を進める大阪・此花区の新たな研究開発拠点の起工式を行った。同地の酉島地区におよそ20万㎡の敷地に地上４階建ての研究棟や実証実験のための施設が建設される予定で、2025年の完成を見込む。起工式には幹部らおよそ30人が参加し、工事の無事を祈った。

商船三井クルーズ（本社：東京都港区）とJTB（本社：東京都品川区）は11月10日、クルーズマーケット拡大に向け連携協定を締結すると発表した。両社はこれまでも協業商品開発などを行ってきたが、①新たなクルーズ体験価値の提供による地域振興への貢献②新たなクルーズマーケットの掘り起こしによるラグジュアリー層の獲得ーのため、2024年から複数線投入による事業機会の拡大および、訪日インバウンドへの取り組みによる事業領域の拡大を目指す。

大阪府と大阪大学（所在地：大阪府吹田市）およびダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月10日、大阪府内の脱炭素化を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル実現に向け同日、大阪府内のZEB化推進に係る連携協定を締結したと発表した。双方の資源やノウハウを活用することで大阪府内の公共施設やオフィスビルなどのZEB化を実現するため、ディマンドリスポンス（府有建築物の電力需給調整を推進するための情報交換）などに取り組む。
大阪府は2050年のCO2排出量実質ゼロを目指して、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比40％削減する目標を設定している。

大林組とトヨタ自動車は11月９日、共同で燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用される炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新たな技術「リカボクリート（TM）工法」を開発し、トヨタ明知工場内の部品置き場床面に初適用したと発表した。
リカボクリート工法の特長は①独自の熱加工により、CFRP端材表面からCFRPを剥がす技術を確立した②再生加工したコンクリート補強用短繊維は、同じ目的で従来使われてきたポリプロピレン短繊維の３分の２の添加量で同等以上の圧縮強度や曲げ靭性を発揮する③新品の炭素繊維と比べてCO2排出量を15分の１に低減できる。これにより、CFRPの廃棄物を削減し、循環型経済の推進に貢献する。

NTT、NTT東日本、NECは11月９日、共同で光ファイバ振動センシング技術を応用し、地下に敷設してある通信用光ファイバに伝わる振動特性から路面状態を推定する機械学習モデルを構築し、豪雪地帯における道路除雪判断を行う実証実験に世界で初めて成功したと発表した。実証実験は青森市内で2022年11月〜2023年３月にデータ計測した。今冬も継続予定。
これにより、豪雪地帯の主要な地域課題である道路除雪作業前の市街パトロール作業と、除雪判断をDX化することが期待できるとしている。

米ハリウッド俳優組合は７月から長期にわたりストライキを続けてきたが11月８日、交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）と賃上げなどで暫定合意したと発表した。これにより、同日をもってストを終了した。暫定合意の内容は①最低賃金の増額②幅広く活用される人工知能（AI）の脅威から組合員を守るー内容。脚本家組合はすでに、９月下旬に賃上げなどで合意、ストを終結している。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月８日、東京（成田）ー上海（浦東）線を2023年12月18日に再開すると発表した。運航再開は４年ぶり。成田国際空港と上海浦東国際空港を結ぶ直行便をエアバスA320型機により週４便（往復）運航する。片道運賃は１万3,390円。

JTB（本社：東京都品川区）と富士通（本社：東京都港区）は11月８日、訪日外国人富裕層に向けた付加価値を創出する新たな観光デジタルトランスフォーメーション（DX）サービスを共同研究することを目的に協業することで合意したと発表した。
具体的には、外国人富裕層を念頭に①ニーズ把握に向けアンケート調査②高付加価値な観光コンテンツや訪日インバウンドの人材育成の検討③対象とする新たなデジタル接点やデジタルサービスを活用した最適な商品流通の検討ーなどを予定。実施期間は2023年11月８日〜2024年３月31日の予定。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区、東芝ES）は11月８日、中国のIon Nova社と重粒子線治療装置の中国での販売で６日、業務提携契約を締結したと発表した。両社は中国市場における早期の初号機受注を目指す。
中国では新規がん患者が約450万人（2020年時点）に上り、適切ながん治療を行うことが国家として喫緊の課題となっている。そこで、中国政府は患者の治療時の負担が少ない重粒子線治療装置の導入・拡大に力を入れている。現在中国では重粒子線施設が２施設稼働中。さらに2025年までに重粒子線・陽子線合わせて41施設の導入許可が予定されている。

丸紅（本社：東京都千代田区）と、建設・産業機械のレンタルサービスを手掛けるレント（本社：静岡市）は11月７日、インドネシアで中古機械販売、建機レンタル事業などを展開する現地法人PT.EXXA Capital(本社：バンテン州タンゲラン市、以下、EXXA)とともに、建設・産業用機械レンタルサービスを目的とした合弁会社PT.Max Rent Indonesia（所在地：バンテン州タンゲラン市）を設立し、2023年12月よりサービスを開始すると発表した。
インドネシアでは首都ジャカルタ都市圏を中心に主要な工業団地が拡大しており、製造業への投資が活発化している。これに対し、安全性や品質面で担保された機材のラインナップが限られているため、建設・産業用機械を使用する現場のニーズに応えきれていないのが現状。３社は合弁会社を軸に、多様化する現場のこうしたニーズの応えていく。

宅配大手のヤマトホールディングスは、日本航空グループと連携して自社専用の貨物機の運航を始める。航空機３機をリース契約で初めて導入し、2024年４月から運航を開始する。これを前に11月６日、初号機が成田空港に到着し、披露した。貨物機の運航は日本航空のグループ会社が担い、１日最大21便を運航して成田や羽田と新千歳、北九州などを結ぶ計画。
自社専用の貨物機を持つことで、長距離輸送の新たな手段を確保するのが狙い。貨物の積載量は最大28トンでトラックおよそ６台分にあたるという。