産業廃棄物処理などを手掛ける大栄環境は12月８日、大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」内で、ロボットがゴミを回収・運搬する実証実験を実施すると発表した。期間は12月11〜15日まで。清掃員の人手不足対策として走行性能や安全性を検証する。検証結果を踏まえ改善・改良を加え、ショッピングモールや住宅街への展開を目指す。
今回は、ロボットがゴミ箱に向かうタイミングなどは人が管理するが、将来的にはゴミ箱からのサインを受けて自動で取りに行くことを目指す。

愛媛県は12月７日、台湾のエバー航空が2024年３月６日に松山空港と台北・桃園空港を結ぶ定期便の運航を再開すると発表した。水曜日と日曜日の週２往復で、使用機材は欧州エアバスのA321（184人乗り）。桜の開花に合わせて３月20〜４月30日は水・木・土・日曜日の週４往復で運航する予定。
エバー航空は2019年７月に松山ー台北の定期便を就航したが、新型コロナウイルス禍で、2020年２月から運休していた。

パナソニックは12月８日、40億円投じマレーシアの空調機の研究施設を拡大したと発表した。クアラルンプール近郊の研究施設に３階建ての新棟を建設し実験室を約1.6倍に拡大した。2024年３月までに実験設備などを整備し、需要が堅調な東南アジアや欧州向けの開発速度を上げ、その後の設備拡充も視野に入れる。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）、Joby Aviation(本社：米国カリフォルニア州Santa Cruz、以下、Joby)および野村不動産（本社：東京都新宿区）は12月８日、日本における電動エアモビリティeVTOL(空飛ぶクルマ)の離着陸場（以下、バーティポート）開発に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。３社は日本国内の都市部を中心とした利便性の高いバーティポート開発に向けた事業的・技術的検討、社会受容性を得るための取り組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討等を進めていく。

KDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIスマートドローン（本社：東京都港区）、日本航空（本社：東京都品川区、JAL）、JR東日本（本社：東京都渋谷区）、ウェザーニューズ（本社：千葉市）、メディセオ（本社：東京都中央区）は12月８日、東京都西多摩郡檜原村で12月14〜20日まで、日本で初めて医薬品をドローンのレベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証を実施すると発表した。
この実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもの。西多摩郡檜原村の、檜原診療所と特別養護老人ホーム、桧原サナホームの往復約4.8kmを結ぶ。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比51％増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41％増と目立った。
負債総額は前年同月比３％減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

東京商工リサーチのまとめによると、11月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比38％増の807件に上った。増加は20カ月連続。人手不足と物価高が企業収益を圧迫しており、とりわけ建設業と物流業の苦境が顕著だ。人手不足倒産は過去最多のペースで増え続けている。

第一工業製薬はリチウムイオン電池を燃えにくくする新素材を開発したと発表した。これは家電製品などの絶縁用に使うウレタン樹脂を発泡させたもので、電池のセルの間に充填して使用する。一部のセル損傷して発火した場合に他のセルに燃え広がるのを防ぐとしている。外部の検査機関で電池セル同士で火が燃え広がるのを防ぐ効果が確認できているという。電気自動車（EV）や電化製品への活用を見込んでいる。

経済産業省は12月８日、電気自動車（EV）などに使われ需要が増大しているるパワー半導体の共同生産を計画している東芝とロームに対し、最大1,294億円補助すると発表した。両社が投じる総事業費は3,883億円で、経産省は国内でのパワー半導体の安定確保、供給につなげる。
東芝は石川県能美市で新工場の建設を進めているほか、ロームは宮崎県岡富町で稼働予定の新工場で炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体を生産する予定。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は12月７日、ダイヤサービス（本社：千葉市）を実施主体とした共同企業体が実施する千葉市におけるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで運ぶ実証実験の実施に協力すると発表した。これは国土交通省の補助事業「無人航空機等を活用したラストワンマイルの配送実証事業の一環。
報道機関向け公開実験日は12月20日、12時〜13時30分（予備日、12月22日）。実証場所は幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス（マンション内外）および若葉３丁目公園。千葉市のドローン宅配構想として、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心まで東京湾上空飛行を行い、海上から花見川を遡上し、若葉住宅地区のマンション個宅の玄関前まで配送することを目指している。

コスモ石油（本社：東京都港区）は12月６日、タイのBangchak Corporation Public Company Limited(本社：バンコク市、以下、バンチャック社)との間で、５日にバンチャック社がコスモ石油へ持続可能な航空燃料（SAF）の輸入に関するフレーム合意書を締結したと発表した。
バンチャック社は2022年９月にタイ初となるSAF製造の事業計画を公表。首都バンコクの製油所で廃食用油を原料とする日量生産能力1,000KLのSAF製造プラントを建設し、2024年末ごろから商業生産開始を予定している。そのSAFについて、商業生産開始から10年間にわたり生産量の一部をコスモ石油に輸出する。
コスモ石油は、2030年のSAF供給量の目標として年間30万KLを目指しており、調達ソースの多角化の手段としてバンチャック社の生産品の一部を輸入する。

スズキは12月６日、インドにおける四輪生産会社スズキ・モーター・グジャラート社（以下、SMG、工場所在地：グジャラート州ハンサルプール）が４日に累計生産300万台を達成したと発表した。SMGは2017年２月に生産を開始し、６年11カ月での達成となった。これはスズキの生産拠点としては最速。300万台目のモデルは「フロンクス」だった。SMGの生産能力は年間75万台。

関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港を運営する関西エアポートの2023年４〜９月期の連結決算は、最終損益が52億円の黒字（前年同期は128億円の赤字）だった。４〜９月期としては４年ぶりに黒字転換した。新型コロナウイルス禍の収束で複便、増便が進み、関西空港では国際線の旅客数と発着回数がコロナ前の2019年同期比で約７割の水準に回復した。
売上高にあたる売上収益は前年同期比で約2.1倍の854億円だった。３空港の合計旅客数は約２倍の2,098万人に増え、2019年同期比で約８割の水準まで回復した。

世界の航空大手企業が加盟する国際航空運送協会（IATA）のまとめによると、2023年の航空大手の最終損益が233億ドル（約３兆4,000億円）の黒字となる見通しだ。2022年は38億ドルの赤字だった。黒字化は新型コロナウイルス禍後、初めて。渡航制限の解除で、アジア便が回復したことが主要因の一つ。

大和ハウスグループのコスモスイニシア（本社：東京都港区）は12月６日、ベトナム・ホーチミンエリアの分譲住宅開発事業に参画するため、ベトナム現地不動産デベロッパー、TT Capital Investment Joint Stock Companyおよび、日本発祥のグローバル不動産会社を目指して2020年に設立されたKoterasu Partners Pte.Ltd.との戦略的パートナーシップを組成し、同パートナーシップのもとホーチミン市近郊のビンズオン省ディーアン市に第１号物件を取得したと発表した。同物件の総戸数は約2,000戸。敷地面積約1.6ha。ユニットタイプ：１LDK、２LDK、３LDK。2024年第２四半期に着工開始し、同第３四半期に販売開始の予定。
今後は同パートナーシップを通じて、ホーチミン市郊外エリアで中間所得層向けに年間1,000〜2,000戸のより良質な住宅の提供を目指す。

KDDI（本社：東京都千代田区）は12月６日、KDDI総合研究所（所在地：埼玉県ふじみ野市）、エネコートテクノロジーズ（所在地：京都府久世郡久御山町）とともに、国内で初めて薄くて曲がる次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池を基地局に設置する実証実験を始めると発表した。2024年２月から最大１年間、群馬県大泉町で実施する。太陽電池を設置しづらい電柱型の基地局にポールを付けて巻き付ける。実証実験はペロブスカイト型、CIGS型の２種類の次世代太陽電池を使う。発電効率や耐久性を確かめ、曲がる太陽電池を使った省エネ基地局の全国展開を目指す。

みらいワークス（本社：東京都港区）は12月５日、東南アジアのエンジニア55万人が登録するエンジニアプラットフォームおよびHRTech SaaSの運営、ベトナムでのラボ型開発でエンジニアリソースを提供するFreecracy（本社：東京都港区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
みらいワークスがプロフェッショナル人材サービスで提供している「DX推進」や「システム構想策定」など上流支援の後、クライアント側で必要とされるエンジニアリソース、スキルに対して、Freecracyによる優秀なエンジニアでチームを編成し、ベトナムでのラボ型開発を推進する。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは12月５日、任天堂の人気ゲーム「ドンキーコング」をテーマとした新エリアを2024年春に開業すると発表した。「スーパー・ニンテンドー・ワールド」のスペースを1.7倍に拡張して新設する。投資額は非公表。
ドンキーコングは1981年に誕生した任天堂を代表するゲームで、シリーズ累計7,000万本近くを販売し、世界的にも人気が高い。この人気キャラクターを活用し、訪日外国人らの集客につなげる。

米半導体大手エヌビディアのジョンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は12月４日、官邸で岸田首相と面会後に、記者団の取材に応じた。フアン氏はソフトバンクなどの日本企業と連携して、生成人工知能（AI）の研究開発を加速させるほか、クラウド事業大手のさくらインターネットやNTTなどを含めた日本企業と協力するとしている。また、岸田首相からは生成AIを支える画像処理半導体（GPU）をできるだけ多く日本に供給してほしいと要請されたという。

住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区、以下、SMAS）と住友商事（本社：東京都千代田区）は12月４日、インドネシアで長期・短期の自動車レンタル事業およびフリートマネジメント事業を主な事業とする新会社、PT.SMAS Mobility Indonesia(本社所在地：ジャカルタ、以下、SMI)を設立し、12月１日より事業を開始したと発表した。SMIの資本金は2,450億ルピアで、出資比率はSMAS60％、住友商事40％。両社はSMIを軸にインドネシアおよびグローバルでの自動車レンタル事業の一段の拡大を目指す。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は12月４日、タイ子会社、TLTH Co.,Ltd.(本社：タイ・バンコク、以下、TLTH)を通じて、タイ大手上場不動産デベロッパー、Orijinn Pyoperty Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、オリジン社)およびその100％子会社、One Orijin Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、ワンオリジン社)が開発を進める、タイ・バンコクにおけるホテルおよびオフィスで構成する複合開発事業に参画すると発表した。
今回参画するのは、バンコク・スカイトレインのウドムスク駅から徒歩３分に立地するプロジェクトで、敷地面積約4,400㎡、RC造地上39階建て。2024年７月着工、2026年11月竣工予定。今回の案件で同社のタイにおける事業参画は計10物件となる。

香港の高等法院（高裁）は12月４日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対する清算申し立てについての審理を開き、判断を2024年１月29日に延期した。恒大集団が示した新たな債務再編案についての検討や協議に時間を要するとした。ただ、今回の判断先送りによって、かえって同国の不動産不況、ひいては景気停滞を長期化させかねないリスクがある。香港の清算手続きは実質的に法的整理にあたる。

関西空港国際線の免税店および飲食店が入る新エリアがが12月４日、５日のオープンを前に報道陣に公開された。新エリアはこれまで９カ所に散らばっていた化粧品や酒類などの免税店や飲食店を集約。出国審査場から搭乗口まで100ｍにわたる通路の両側に、高級ブランド店や飲食店など25の店舗を配置した。
関空の運営会社、関西エアポートはインバウンド需要の増加を見据え、国際線の受け入れ客数をコロナ禍前の2018年度の２倍近い年間4,000万人まで増やすため、第１ターミナルの国際線エリアの拡張工事を進めている。

アンケート調査や予約状況によるJTBのまとめによると、2023年度の年末年始（2023年12月23〜2024年１月３日）の１人あたりの旅行費用は国内旅行で４万1,000円と2022年度から4,000円増え過去最高となる見通しだ。一方、海外旅行の旅行費用は22万2,000円と2022年度から１万9,000円減少する。ただ、海外旅行は長期と短期に分かれ、旅行費用は二極化すると分析している。
旅行者数は、国内旅行が４％増の2,800万人と新型コロナウイルス禍前の2019年度と比べて96％の水準まで回復する。海外旅行の旅行者数は2022年度に比べ2.6倍の58万人で2019年度に比べ70％の水準まで回復を見込む。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は12月４日、日本のデンカとタイのSCG Chemicals Public Company Limited(SCGケミカルズ)が、合弁会社Denka SCGC Advanced Materials Co.,Ltd.(デンカSCGC アドバンスト・マテリアルズ)を通じて投資するアセチレンブラック製造設備の詳細設計・調達業務を受注したと発表した。
同プラントの建設地はタイ・ラヨン州マプタプット。設備能力は年産約１万1,000トン。2026年上半期完成予定。製造されたアセチレンブラックは優れた導電性を有するカーボンブラックの一種で、主に大手EV（電気自動車）向け蓄電池メーカーへ供給されるほか、洋上風力発電の高圧送電線ケーブル用途などでも使用され、脱炭素化に貢献する。

福島第１原発処理水の海洋放出を巡る中国の禁輸措置などで苦境に立たされている国内水産業者を支援するため、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニ３社が、異例のタッグを組んだ。経済産業省などが進める三陸・常磐エリアの海の幸の消費拡大キャンペーに参加。各社が開発した海の幸を使ったおにぎりや弁当、総菜を12月５日から東北地方を中心に売り出す。

JFE商事（本社：東京都千代田区）は12月１日、マレーシア・サラワク州で合金鉄製造事業を展開するOM Holdings Limited(本社所在地：シンガポール、以下、OMH社)との間で、OMH社がオーストラリア証券取引所で新たに発行する株式約2,760万株（新株発行後の発行済み株式総数の3.61％）を取得することで合意したと発表した。
OMH社は子会社を通じてマンガン合金鉄やフェロシリコンなどの合金鉄製造・販売を手掛ける世界有数の合金鉄サプライヤー。アジア各国での鉄鋼生産拡大に伴い、合金鉄需要は引き続き拡大が見込まれる。今回の新株取得を通じJFEグループ並びに国内外需要家への安定供給体制のさらなる強化に取り組む。

岩谷産業は11月30日、100％子会社でマレーシアの現地法人、マレーシア岩谷（所在地：クアラルンプール）がマレーシアの冷媒事業会社、Westech Chemicals社およびISO Kimia社（両社所在地：セランゴール州、以下、２社合わせてW＆I社）を買収したと発表した。
マレーシア岩谷はW＆I社の買収によりフロンの輸入枠を確保するとともに、地球温暖化係数（GWP）値が高い冷媒から低い冷媒への切り替えや、マレーシア国内で初となる、使用済みフロンの回収・再生事業を推進し、地球環境にも配慮しつつ事業拡大していく。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、中国・天津市で運営する「天津伊勢丹」と「天津浜海新区伊勢丹」の２店舗を2024年４月末で閉店することを明らかにした。店舗ビルとの賃貸借契約の満了を機に、今後の収益性や販売環境などを総合的に考慮した結果、営業終了を決めた。
天津伊勢丹は三越伊勢丹HDの中国１号店だったが、約30年の歴史に幕を下ろすことになった。天使市にある３店のうち２店を閉店するが、2021年に開業した商業施設「仁恒伊勢丹」は残す。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、タイ販売子会社Eisai(Thailand)Marketing Co.,Ltd.(以下、エーザイ・タイランド)が、タイ保健省医療サービス局との間で同国におけるアルツハイマー病（AD）をはじめとする認知症の治療に対するアクセス改善に向け協働することで合意したと発表した。
今回の合意にあたり、両者は①ADを含む軽度認知障害（MCI）および認知症の疾患啓発②ADを含むMCIおよび認知症の診断インフラの整備とそのアクセスの改善③認知症当事者および介護者のための認知症コミュニティやエコシステムの構築を通したトータルケアの確保ーの３点を特定している。
タイでは高齢化の進行に伴い、認知症者は現在の70万人から2050年には200万人へと大幅に増加すると予測されている。