すしレストランチェーンの元気寿司は５月17日、８月１日から商号を「Genki Global Dining Concepts(ゲンキグローバルダイニングコンセプツ)」に変更すると発表した。商号変更は1990年に「元禄」から現社名に変更して以来34年ぶり。第２創業期として海外展開を強化する経営方針を社内外に印象づけるのが目的。６月21日の株主総会で承認を得る。2026年３月期までに海外店舗数を、2023年３月期の231店舗から272店舗に増やすのが目標。
なお、「元気寿司」「魚べい」「千両」の各チェーン店は引き続き従来の屋号で運営する。

タイ・エアアジアXは８月１日からバンコク（スワンナプーム国際空港）ー名古屋（中部国際空港）便の運航を再開する。週４便（月、水、木、日曜日）で、使用機材はエアバスA330型機。席数はプレミアムフラットベッド12席、スタンダードシート365席。同路線は2018年に開設され、新型コロナ禍で2020年３月に運休。今回４年ぶりに復活する。
タイ・エアアジアXは、マレーシアのLCC（格安航空会社）大手エアアジア傘下で、タイを起点に中長距離路線を運航しており、現在バンコクから東京、大阪、札幌、ソウル、上海、シドニーに定期便を運航している。

JR東海、ENEOS（エネオス）、日立製作所の３社は５月16日、JR東海が進める水素動力車両導入に必要な水素サプライチェーン（供給網）を構築することで基本合意したと発表した。エネオスが製造した水素を、JR東海と日立が液体水素などに転換して運搬する仕組みなどを想定している。JR東海は将来的に、ディーゼル車両を水素動力車両に転換して、脱炭素化を推進する考え。

日建設計（本社：東京都千代田区）は５月16日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建物の床や壁面などにおける構造材を中心に新たな木質化促進技術を開発し、実用化したと発表した。今回開発した技術のうち「木質合成床」「高耐力高靱性型CLT耐震壁」は、すでに設計段階にある商業建物に適用中だ。また、「耐火木材用柱梁接合部」も、適用が必要なプロジェクトであれば導入可能という。
同社の試算では、今回開発した木質合成床や耐火木材用柱梁接合部の技術を用いることで、例えば地上11階の建築であれば、鉄骨造に比べて建物全体で約10％（躯体では約20％）のCO2排出量を削減できる見込み。

ホンダ（本社：東京都港区）は５月16日、電気自動車（EV）を柱とする電動化やソフトウエア領域に、2030年度までの10年間で約10兆円を投じると発表した。こでまで明らかにしていた約５兆円から一気に倍増する。
脱炭素へ同社が掲げている、2040年に世界で販売する新車をすべてEVと燃料電池車（FCV）とする戦略の実現に向け、開発を加速させ競争力を強化、EV市場で巻き返しを図る。

京急グループの京浜急行バス、東急バスおよび東急は５月15日、共同で自動運転バスの実証実験を行うと発表した。期間は５月28日から６月３日。京急バスは能美台エリア（横浜市）、東急バスは虹ヶ丘・すすき野エリア（川崎市・横浜市）でそれぞれ自動運転バスを運行する。遠隔監視設備を京急グループ本社に設置し、１人の遠隔監視者が異なるエリアで運行する２社２台の自動運転バスを運行管理する。

飛島建設（本社：東京都港区）とナイス（本社：横浜市）は５月15日、非住宅建築分野における木造・木質化の取り組み拡大に向けて同日、合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。新会社「ウッドエンジニアリング」（本社所在地：横浜市）の資本金は１億円（出資総額は２億円）で出資比率は飛島建設、ナイス各50％。６月３日付で設立し、９月２日に事業開始の予定。
新会社は両社の持つ強みを融合し、材料調達、事業化提案、設計、施工、管理までワンストップで顧客の要望に応えるとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。

エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス、本社：大阪市浪速区）は５月15日、同業２社と協業に向けた基本合意書を締結したと発表した。福岡市博多を中心に「焼とりの八兵衛」などを展開するnachibei crew(本社：福岡県糸島市)と、ミシュラン一つ星を獲得し続ける「焼鳥 市松」を運営するAO(所在地：大阪府八尾市)の２社。
エターナルホスピタリティグループの中核ブランド「焼鳥 鳥貴族」にミドルレンジ、ハイエンド焼鳥業態を加え、焼鳥を軸とした複数ブランドで事業拡大、海外展開を目指す。

東レ、Dow、COMEX１、サカタインクス、SGK JAPANは５月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米マサチューセッツ州ケンブリッジ）は５月15日、早期アルツハイマー病治療薬レカネマブについて、米国で皮下注射製剤の承認取得に向けて、食品医薬品局（FDA）に対して段階的申請手続きを始めたと発表した。この段階的申請は、FDAによるFast Track指定を受けたことに基づくもの。

奈良県立医科大学の細井裕司学長が発見した耳の軟骨を通じて音を聞く「軟骨伝導」の仕組みを使ったイヤホンを、2025年の大阪・関西万博で人材サービスのパソナグループが導入すると発表した。同イヤホンは耳の入り口付近の軟骨を振動させることで音を伝える仕組みで、耳の穴を塞（ふさ）がないため、周囲の音も聞こえるメリットがある。
パソナが導入するのは来館者用とスタッフ用の２種類で、このうち来館者用のものは展示物の音声ガイドを聞いてもらうために使われるという。

ホンダは５月15日、米IBMと電気自動車（EV）に使う高性能半導体やソフトウエア開発の期間を短縮する共同研究で覚書を締結したと発表した。具体的には、処理能力の飛躍的向上と消費電力低減の両立を目指し、ブレインインスパイヤードコンピューティングやチップレットなど半導体技術の共同研究開発を検討する。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）（本社：東京都新宿区）は５月14日、2024年度中にタイ・バンコクで高級スーパーを出店する方針を明らかにした。タイ大手財閥TCCグループが開発する大型複合施設「ワン・バンコク」に入居する。出店する高級スーパーの売場面積は約4,600㎡を予定。オフィスの開発や運営事業にも参画し、海外で百貨店以外の収益基盤を広げる。

かんぽ生命保険（本社：東京都千代田区）と大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は５月15日、資本業務提携すると発表した。かんぽ生命が大和証券グループ傘下の大和アセットマネジメント（本社：東京都千代田区）による第三者割当増資を引き受け、大和アセット株の20％を取得し、持ち分法適用会社にする。両社は資産運用分野で協業する。かんぽ生命は一部の資産運用について、大和アセットに運用を委託する。

SUBARU（スバル）とトヨタ自動車は５月14日、2026年末までにラインアップするバッテリーEV４車種を相互供給すると発表した。この方針に沿って、スバルの矢島工場で生産されたSUVはトヨタ自動車にも、トヨタ自動車の米国工場で生産されたSUVはスバルにも、それぞれ供給する。

パナソニックホールディングス（HD）は５月14日、子会社を通じて現在首都圏で展開している家事提案・支援の会員制サービス「ヨハナ」を、６月12日から全国に拡大すると発表した。
ヨハナのサービス内容は食事の献立の提案、買い物リストの作成、旅行の計画立案、ホテルの予約などで、会員登録者は月額１万円で利用できる。2022年９月から神奈川県でスタートし、東京都、埼玉県、千葉県と順次広げてきた。
今回の全国拡大にあわせ、５月14日から６月４日の期間中に会員登録した新規エリアの会員に対し、最大12カ月分を月額8,000円で利用できるキャンペーンも実施する。

ホンダの中国合弁会社の一つ、「広汽本田汽車」が中長期的な取り組みの一環ととして、工場の生産業務部門を対象に従業員の希望退職を募っていることが５月15日、分かった。ホンダの関係者によると、販売低迷が主要因で、すでに全社の１割強の約1,700人が応募している。
中国市場では電気自動車（EV）の普及が進み、価格競争が激化しており、過剰な生産能力の削減、適正化を目指す。

日立建機（本社：東京都台東区）は５月14日、油圧ショベル１台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line(ビーライン)」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始すると発表した。対象となる機種は1.7〜40トンクラスの油圧ショベル。
都市土木、解体、管工事など幅広い業種で、P-Lineを活用することでオペレーターは運転席にいながら、1人でアタッチメントを交換し従来、複数の機械や人が担っていた作業を、油圧ショベル１台で行うことが可能になる。これにより、施工現場の安全性や生産性が格段に向上する。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月13日、持続可能な資源利用に向けて、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」へ出資すると発表した。同事業は原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指している。同事業への出資により、同社は使用済みプラスチックの再資源化を推進する。

米グーグルは５月14日、生成AIを使ったネット検索サービスを開始すると発表した。また、一度に処理できる情報量を30倍に向上させた生成AI「Gemini(ジェミニ)」の最新版の提供も始めることを明らかにした。AIの性能を高めながら、様々な既存の自社サービスと組み合わせ、サービス内容・質の向上を図っていく。

世界のスーパーコンピューターの性能を競う理化学研究所の「富岳」は２つの部門で９期連続世界一となった。世界一を維持したのは、①ソフトウェアでシミュレーションなどを行ったときの計算速度②ビッグデータの処理性能を示す部門ーの２つ。
一方、コンピューターそのものの計算速度を競う部門と、人工知能（AI）の性能を示す部門はいずれも４位だった。

シャープ（本社：大阪府堺市）は５月14日、子会社の堺ディスプレイプロダクト（SDP）の工場で手掛けているテレビ向け大型液晶パネルの生産を今年９月末までに停止することを明らかにした。液晶パネル事業の不振を受けた措置。また、パソコンやスマートフォン向けの中小型の液晶パネル事業についても、足元で業績が急激に悪化していることから三重県の工場の生産能力の縮小によって固定費の削減を進める。

FRONTEO（本社：東京都港区）、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）、スズケン（本社：名古屋市東区）の３社は５月13日、会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とし、協業すると発表した。AIモデルを含めたプログラムを運用するFRONTEOと塩野義製薬が主体となって開発を行い、全国の医療機関等との強固なネットワークを保有するスズケンが日本国内で独占的に卸物流を担う。これにより、早期の市場浸透が期待される。

大阪・関西万博会場の夢洲の工事現場に５月13日、ファミリーマートがトレーラーを活用した移動型の無人コンビニ店舗をオープンさせた。周辺にはコンビニが２店舗あるが、片道およそ15分ほどかかり、不便さをかこっていた。今回のトレーラーを活用した移動型店舗により、工事の進捗状況に合わせて場所を変え、建設作業員の買い物の時間を短縮し、ストレスを減らす。
広さは約14㎡の店内には弁当やパン、飲料などおよそ280種類の商品が揃えられ、セルフレジが備えられている。

生成AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米新興企業、オープンAIは５月13日、新たに新型AI「GPT-4o(フォーオー)」を開発したと発表した。処理スピードを従来に比べて2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。
新しいAIは日本語を含む50の言語に対応し、文字、画像、音声をすべて認識する。人と同じ反応速度で会話ができ、リアルタイムの翻訳も可能という。同社のAIの刷新は、2023年11月に発表した現行の「GPT-4ターボ」以来。

KDDI（本店所在地：東京都新宿区）は５月13日、人工知能（AI）を使った自律飛行型ドローン（小型無人機）開発・製造を手掛けるSkydio(本店所在地：米カリフォルニア州、スカイディオ)と７日、資本業務提携し、災害支援や橋、鉄塔などインフラ点検などを目的に全国1,000カ所にドローンを配置すると発表した。配置が完了すれば日本国内どこでも10分でドローンが駆けつける事が可能になるとしている。ローソンのほか、KDDIへの基地局設置も検討し、災害時に迅速な対応ができるようにする。米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」も活用する。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡）は５月10日、カンボジアに第二工場を建設するための用地を確保するためプルサット州クラコー地区に約50万ha（約50万㎡）の土地賃貸契約を締結したと発表した。新工場用地は同国の首都プノンペンの北西約170kmの立地。2025年３月期中に一部建設着工し、2027年３月期中に一部稼働開始する計画。
また、同社は同国内の既存工場および将来の工場拡張時に必要となる電力の全量を再生可能エネルギーで対応する計画。これに沿って現地の政府認定電力事業者SchneiTcc社と協働で、新工場予定地で50メガワット(MW)規模の太陽光発電事業を2026年３月期中に操業開始する旨の覚書を、同国鉱業エネルギー省と締結している。太陽光発電は2026年１月までに開始する予定。これにより、新工場も含め同国における同社の工場で必要となる電力の全量を自社で発電した電力に由来する100％再生可能エネルギー化が可能となる。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡）は５月10日、タイ国内で合計154メガワット（MW）の発電容量となる太陽光発電所を建設すると発表した。同社はすでにタイの工場敷地内に合計16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を設置し稼働している。この結果、ミネベアミツミグループ全体の使用電力の12.5％に相当する電力を再生可能エネルギーで調達することが可能になる。これに伴い、年間約９万5,000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減を見込む。
同社は太陽光発電所の建設と並行して蓄電設備を増強、活用し、同社のタイ事業で使用する電力の50％以上を太陽光発電で賄う計画だ。

中国汽車工業協会のまとめによると、４月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比9.3％増の235万9,000台だった。国内販売が伸び悩んだものの、エンジン車やプラグインハイブリッド車（PHV）の輸出が好調で、全体を牽引した。輸出は34％増の50万4,000台で、この８割を占めるエンジン車が41.6％増の39万台に上った。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は５月10日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜糞（ふん）尿由来の「バイオメタン」の製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、同日よりボイラー燃料として利用する、よつ葉乳業の十勝主管工場へ納入開始したと発表した。このバイオメタンの製品純度はメタン（CH4）99.9％以上、製造能力は年間360トン。LNGタンクローリーで供給する。
同社はこれまで環境省の実証事業により、北海道十勝地方で家畜ふん尿由来のバイオガスに含まれるメタン分を分離・液化し、LNGの代替燃料として脱炭素を推進する顧客へ供給する、一連のサプライチェーンモデルの構築と実証を進めてきた。この実証事業が終了した本年度より、この取り組みを商用化することになった。家畜ふん尿由来のバイオメタンを新たなエネルギー製品として製造・販売する取り組みは、国内唯一の事例となる。