中之島に再生医療拠点 検討協が今年度中に基本方針

大阪大学と大阪府、大阪市が大阪市北区の中之島地区で進める再生医療拠点計画について、府と市、経済団体は11月17日、大阪市役所で検討協議会の初会合を開き、今年度中に基本方針を取りまとめることで一致した。人工多能性幹細胞(iPS細胞)などを活用し、国際的な拠点化を目指す。
大阪大は８月、同大発祥の地の中之島地区に市有地(約1.2㌶)に再生医療の国際拠点を設け、研究や産業化を進める構想を府市に提案。平成33年の実現を目指し、産学官の検討協議会で必要な機能や役割分担について検討していく。今後、再生医療の専門家らを招き、具体的な計画を決める。

万博記念公園で「紅葉まつり」深まる秋満喫

吹田市の万博記念公園の日本庭園と自然文化園で「紅葉まつり」が開かれている。両園内のヤマモミジ、トウカエデ、プラタナスなど鮮やかな朱赤や黄色に色付く約20種、計約１万本の落葉樹が来園者の目を楽しませている。12月４日まで。
期間中は日本庭園内の茶室「汎庵」と「万里庵」を特別公開。汎庵では色付く枯山水の庭をゆったりとした気分で眺めながら、深まりゆく秋を満喫、季節の和菓子と抹茶セット(700円)が楽しめる。また、日本庭園では同市菊花連盟による菊の展示(23日まで)や、期間中は落語や和楽器などの演奏が行われる。入園料は大人250円、小中学生70円(19、20日は無料)。開園時間は９時半～17時。

「万博誘致」決議案 大阪市議会も共同提案を可決

大阪市議会は11月15日、本会議を開き、2025年の大阪開催を目指す国際博覧会(万博)の誘致を進める決議案を、大阪維新の会、自民、公明などの賛成多数で可決した。３会派による共同提案。大阪府議会でも11月４日に同様の決議案が可決されている。
決議案では「大阪府、市、経済界が一体となって取り組む」としたうえで、「適正な開催経費の下に効率的に実施」「(会場へのアクセスのための鉄道整備費などの)負担調整や、跡地利用を含めた埋め立て会計には国からの格段の支援が不可欠」といった文言を盛り込んでいる。

安倍首相、大阪・万博誘致へ関係閣僚に協力を指示

大阪府が誘致を目指している2025年の万国博覧会について、世耕経済産業相は11月15日、経産省内に検討会を設置し、国としても立候補を検討していく方針を明らかにした。
世耕氏は「総理から国際博覧会の国内誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、関係省庁が積極的に協力して検討を進めるように、との指示があった」と述べ、関係閣僚に指示があったことを明らかにした。
大阪府は先週、「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに掲げた基本構想を国に提出している。これを受け、世耕氏は健康などの各分野の専門家を集めた検討会を12月中に立ち上げ、テーマなどを具体的に検討し、立候補するかどうか最終的に判断するとしている。

阪急十三駅にホームドア設置検討 関西大手私鉄で初

阪急電鉄が利用者の転落を防止する「ホームドア」の設置を検討していることが分かった。実現すれば関西の大手私鉄では初めてになる。
同電鉄がホームドア設置を検討しているのが十三駅。同駅は通勤、通学など平日で約７万4,600人が利用、宝塚線、京都線、神戸線が乗り入れている。同電鉄では十三駅の複数のホームに設置する方針で、2020年ごろの導入を目指している。

エキスポシティ 開業１年で目標上回る来場者2,400万人

三井不動産は、子会社の三井不動産商業マネジメント(東京都中央区)が運営する大阪府吹田市の大型複合商業施設「エキスポシティ」の来場者が、2015年11月の開業から2016年10月末までに約2,400万人に達したことを明らかにした。当初目標の年間1,700万人を大きく上回った。
エキスポシティは、大型ショッピングセンターと海遊館(大阪市)が手掛けるミュージアムなどからなる複合施設で、今年７月に開業した日本一高い観覧車が話題となったことも加わり人気を呼んだ。万博記念公園の一角にあり、2009年に閉園した「エキスポランド」の跡地に建設された。

17年後期朝ドラ「わろてんか」モデルは吉本興業創業者

NHK大阪放送局で11月10日、平成29年後期の連続テレビ小説の制作発表会が行われた。今回で第97作目のタイトルは「わろてんか」。
明治後期から昭和の時代、太平洋戦争(1941～45年)当時などの大阪を舞台に”笑い”をふりまくヒロインの人生を描く。モデルは吉本興業の創業者、吉本せい。
たくさんの”笑い”の才能たちがひしめき合う時代に、当時活躍した芸人・文化人など様々なお笑いのパイオニアたちの人生をヒントとし、過酷な時代をたくましく生き抜く姿を、オリジナルエピソード満載で描いていく。脚本はテレビ作品「美女か野獣」(松嶋菜々子、福山雅治主演)などの吉田智子さん。

USJ累計入場者数１億5,000万人突破 15周年で達成

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)は11月７日、累計入場者数が１億5,000万人を突破したと発表した。2001年３月31日の開業から5701日目(約15年７カ月)での記念すべき達成となった。
USJは前年度(2016年３月期)には、過去最高の年間入場者数1,390万人を記録。今年度も上半期で過去最高の約700万人、そして今年10月は単月で過去最高の176万人の入場者数を記録している。

高島屋大阪店に国内最大級の売り場「ウオッチメゾン」

大阪・なんばの高島屋大阪店(大阪市中央区)５階に11月３日、国内最大級の時計売り場「タカシマヤ ウオッチメゾン 大阪」が誕生した。インバウンドを含めた、国内富裕層の需要に応える。
「ロレックス」「カルティエ」「オメガ」「グランドセイコー」「フランクミュラー」など国内外の62ブランド、約3,000点の時計を展示販売する。「フランクミュラー」の３億円を超える超高級時計「エテルニタスメガ４」(３億6,396万円)もみられる。
ウオッチメゾンは、東京・日本橋の高島屋に次ぐ２カ所目の展開で、売り場面積は約1,100平方㍍。総投資額は３億円で、初年度60億円の売り上げを目指す。初日の売り上げは１億円を上回り、幸先の良いスタートとなった。

関西２府４県の貿易収支 今年度上半期黒字 ４期連続

関西２府４県の今年度上半期の貿易収支は、原油価格の下落を受けて、原油やLNG(液化天然ガス)の輸入額が減少したことなどから、9,747億円の黒字となり、半期としては４期連続の黒字となった。
大阪税関がまとめた関西の今年度上半期の貿易概況(速報)によると、輸出額は前年同期比9.9％減の７兆2,866億円、輸入額は同16.2％減の６兆3,119億円だった。この結果、貿易収支は同74.9％増の9,747億円の黒字となった。

シャープ リストラ効果で中間、通期とも営業黒字に転換

経営再建中のシャープの９月中間連結決算は、最終損益が454億円の赤字となった。それでも本業の儲けを示す営業利益は前年の赤字から7,900万円の黒字へと転換した。２年ぶりの中間営業黒字となった。
これを受けシャープは、通期(2017年３月期)予想を初めて発表。営業利益は前期の赤字1,619億円から、257億円の黒字転換を見込む。実現すれば３年ぶりの通期営業黒字となる。通期売上高は２兆円の見込み。

大阪市の「民泊」事業の申請受け付け開始 早速４事業者

急増する訪日外国人旅行者にマンションの空き部屋などを貸し出す、大阪市の「民泊」事業の申請受け付けが10月31日、始まった。市の窓口にに早速、東京などですでに民泊を運営している会社など４事業者が申請に訪れた。
特区を活用した民泊は、すでに東京都大田区や大阪府で始まっているが、大阪市では31日から条例が施行された。
一方で、無許可で営業している民泊物件を取り締まるため、大阪市は保健所に「違法民泊通報窓口」を開設した。

通天閣再建60周年 観光客らがシンボルの「還暦」祝う

大阪を代表する観光施設の一つ、通天閣(大阪市浪速区)が戦後に再建されて10月28日に60周年を迎え、関係者や居合わせた多くの観光客らが、なにわのシンボルの「還暦」を祝った。
通天閣では28日特別に、展望台に上がる料金が通天閣の２と10の語呂合わせで一律210円に値下げされ、午前中から大勢の観光客らが訪れていた。展望台の名物「ビリケンさん」の像に赤いちゃんちゃんこが着せられ、観光客らが写真に収めていた。
通天閣は明治45年に初代の塔が建設されたが、火事で焼けた後、鉄材が戦争のために供出された。だが、地元の商店主らが資金を出し合い昭和31年に再建した。
開業当初150万人を超えた２代目の通天閣の年間入場者は一時20万人を割り込んだ。しかし、近年の訪日外国人観光客の急増もあって客足が回復、昨年度は110万人が訪れている。

訪阪外国人旅客 年間900万人超え確実に 大阪観光局推計

大阪観光局は10月25日、2016年１～９月に大阪を訪れた外国人旅行客数が、推計で前年同期比35％増の711万1,000人に達したと発表した。
中国、韓国など東アジアの伸びが大きかった。年間では、最多だった2015年の716万4,000人を大きく上回り、900万人台乗せが確実で、1,000万人に迫る勢いとしている。格安航空会社(LCC)の就航率の伸びやリピーターの増加などが要因。
国・地域別では中国が298万9,000人(前年同期比37％増)、韓国が113万5,000人(同46％増)で、これに台湾、香港を加えた東アジア４カ国・地域が555万8,000人となり、東京の549万4,000人を上回った。
このほか、タイ18万5,000人(同61％増)、フランス７万6,000人(同23％増)、アメリカ23万6,000人(同31％増)などとなった。

大阪造幣局で恒例の第145回「製造貨幣大試験」

大阪市北区の造幣局で10月24日、硬貨が規定通りの重さで製造されたかどうかを毎年検査する恒例の「製造貨幣大試験」が行われた。
対象となったのは500円から１円までの通常貨幣に加え、６都府県10種類の地方自治法施行60周年記念貨幣など計21種類。硬貨を精密天秤にかけいずれも規定内の誤差であることを確認した。大塚拓財務副大臣が執行官として立ち会った。
貨幣の信用維持を目的に、1872(明治５)年から続く行事で今年は第145回目。

大阪市が滞納給食費１億円超を弁護士に委託し回収へ

大阪市教育委員会が11月から、滞納額が増加している学校給食費の回収業務の一部を弁護士に委託することが分かった。支払い能力があるのに再三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象。
大阪市の学校給食費の滞納総額は平成27年度末時点で、小中学校合わせ１億円超に上っている。給食費の滞納整備業務に弁護士を起用するのは政令指定都市で初めて。

大阪市がなんば駅前で11月歩行者天国 訪日客らに配慮

大阪市は地元商店街と連携し11月11～13日の３日間、ミナミの玄関口・なんばの駅前の一部を試験的に歩行者天国にすることになった。
具体的には駅前の道路の一部を一方通行にすることで、歩行者天国をつくり、その中に観光情報の案内所やカフェを設けるほか、ライブや野点などのイベントも行う予定。
なんばは関西空港から到着する外国人旅行客などでにぎわう一方、駅前の「高島屋大阪店」と「なんばマルイ」の間は車の通行量が多く、歩行者がくつろげる空間が少ないことが課題となっている。

関西域内総生産2020年度100兆円に拡大 関経連

関経連(関西経済連合会)は、政府が目標としているGDP(国内総生産)600兆円の達成に向けて、関西２府４県の域内総生産(GRP)を2020年度に100兆円に拡大するとした数値目標を新たに設定した。
現在80兆円余の関西２府４県のGRPを2020年度に100兆円に拡大しようというもの。この目標の達成に向けた成長戦略として、観光やインバウンド産業の拡大、健康・医療産業の発展、交通や物流ネットワークの構築など10項目を掲げている。
また、政府に対しては訪日ビザの発給要件の戦略的な緩和や、健康・医療ビッグデータの利活用に向けた仕組みの構築、北陸新幹線の大阪までのフル規格での早期開通などを求めている。

大阪府 万博の24時間開催を検討 訪日観光客に配慮

大阪府は誘致を目指す万博について、海外からの旅行者が来場しやすいように配慮し、24時間の開催を検討していることが明らかになった。海外から関西への訪日拠点となる関西空港は、早朝や深夜便もあるからだ。
松井一郎知事は「前例のないことに挑戦していこうというのが大阪万博です。万博として、24時間が盛り上がるという確信が持てれば、別に前例にとらわれることはない」とコメント。
大阪府は2025年に夢洲地区を中心とする万博の開催を目指していて、基本方針を10月末までに策定することにしている。

「ワールドロボットサミット」大阪誘致に意欲 松井知事

大阪府の松井一郎知事は10月19日、国が2020年に初めて開催するロボットの国際大会「ワールドロボットサミット」の誘致に意欲を示した。大阪府内には、ロボット産業の部品供給を含めて中小企業が集積しており、技術力をアピールする。
府によると、会場は展示面積約７万平方㍍のインテックス大阪(大阪市住之江区)を候補地として想定。開催地は年内に決まる予定。誘致を巡ってはすでに愛知県が立候補を表明している。
国は2015年２月にまとめた「ロボット新戦略」で国際大会開催を掲げた。10月末まで地方自治体を対象に開催場所を募集している。高度なロボット技術を集結させるだけでなく、研究開発の促進や利活用の方法の具体化を目指す。