天保山のリニューアルの大観覧車 LEDで演出

大阪市港区の多目的施設「天保山ハーバービレッジ」の大観覧車がリニューアルし、アームに取り付けられた発光ダイオード(LED)による文字で、「ようこそ大阪へ！」と呼び掛けた。メッセージは直径約100㍍の観覧車いっぱいに右から左へ流れ、天気予報マークや泳ぎ回るジンベイザメのアニメーションも。運営する水族館「海遊館」によると、2000個近くのLEDを組み合わせ、より鮮やかな表現ができるようになった。観覧車の演出は、日没から午後10時まで、休業日を除き毎日行われる。

日銀  近畿の景気判断を６四半期ぶり引き上げ

日銀は４月13日、全国の景気情勢をまとめた４月の地域経済報告を公表した。全９地域のうち近畿、東海、北陸の３地域の景気判断を引き上げ、６地域は据え置いた。近畿２府４県の景気について「回復している」と報告し、前回(１月)の判断を引き上げた。円安を背景に輸出が堅調で、生産も全体的に増加したため。判断の上方修正は2013年10月以来６四半期ぶり。

項目別では、輸出を「一段と増加している」に、生産を「増加している」にそれぞれ上方修正。雇用情勢も「一段と改善している」に引き上げた。個人消費は判断を据え置いた。ただ、消費増税の影響で苦戦していたスーパーが底打ちしつつあるとした。

万博記念公園 チューリップとポピー”花”の競演

大阪府吹田市の万博記念公園で４月11日、「チューリップフェスタ」と「ポピーフェア」が同時に開幕した。会場では美しい花々の競演を楽しむ家族連れやカップルらでにぎわっている。公園中央の「チューリップの花園」(約4000平方㍍)では約30品種の10万球のチューリップが植えられ、真っ赤な八重咲きのラルゴや黄色のイエロープリシマなどが咲き誇っている。会期中の４月19日と26日にはミニコンサートがある、チューリップフェスタは29日まで。ポピーフェアは公園西側の「花の丘」(約２万平方㍍)で開催され、約40万本のアイスランドポピーが黄色や赤、ピンク色の花を咲かせている。ポピーフェアは５月６日まで。

維新 大阪府議で過半数届かず 府・市議とも第１党維持

第18回統一地方選前半戦は４月12日、10道県知事選と５政令市長選、41道府県議選、17政令市議選が投開票された。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非が争点の一つとなった大阪府議選(定数88)と大阪市議選(同86)は、都構想を推進する大阪維新の会が改選前に続き第１党を確保した。しかし、府議選では目標の単独過半数に届かなかった。ただ、市議選では議席を増やした。賛否は拮抗したまま、都構想の是非を問う住民投票(５月17日)に突入することになった。

大阪維新の会は、府議選で53人を擁立して42人、市議選には38人が立候補し36人がそれぞれ当選した。都構想に反対する自民党は、府議選で当選21人(前回13人)、市議選で19人(同17人)と議席を伸ばした。公明党は府議選で15人(同21人)、市議選で19人(同19人)だった。民主党は前回選の大敗に続き、府議選で１人(同10人)、市議選では0人(同８人)と、さらに惨敗した。共産党は府議選で３人(同４人)、市議選で９人(同８人)だった。

「ベースロード電源60％以上に」関経連が提言

関西経済連合会は４月９日、エネルギーミックス構築に向けた提言を発表した。安定的に発電できる原子力、石炭火力、水力の「ベースロード電源」の比率を、2030年に東日本大震災前と同水準の60%以上に引き上げるよう求めた。原発の稼働停止で電気料金が上昇しており、関西の産業界の負担を軽減する必要があると訴えた。また、提言では安全性が確認された原発の早期再稼働を求め、原発比率を25%超に設定。再生可能エネルギーに関しては、不安定でコストも高いと指摘した。

4/17から関西大・高槻キャンパスで機械安全講座 NECA

日本電気制御機器工業会(NECA、東京都港区)は、関西大学社会安全学部と社会人向けの機械安全講座を、関西大学の高槻ミューズキャンパス(大阪府高槻市)で４月17日から開く。NECAの資格制度を踏まえ、機械安全に関する技術者倫理や関係法令、機械安全の概要などを学べる。夜間の開講により中堅・中小企業に受講を働きかけて活動のすそ野を広げ、労働災害減少を目指す。７月まで５回講義する。受講料は消費税込みで2万1600円。

関西がダイバーシティ社会牽引 関西経済同友会が提言

関西経済同友会はこのほど「関西がリードするダイバーシティ国家日本」の提言をまとめた。労働力人口の減少が加速する中、日本の経済的成長には女性、若者の就業促進が不可欠で、グローバル競争に勝ち抜くには多様な人が共生し、多様な価値観が生かされるダイバーシティ(多様性)社会へ変貌する必要性を示唆。関西が変貌することで、ダイバーシティの先駆的地域となり、日本全体を牽引すべきだと提言している。

近畿大 地域産業との連携 ものづくり工房開設

近畿大学は４月９日、東大阪キャンパス(大阪府東大阪市)に理工学部地域連携先端研究教育センター「近大ものづくり工房」を４月１日付で開設したと発表した。モノづくり工房は、同大学が使用する従来の機械工作実習工場のほか、新たに設けた金型デザイン室、地域連携技術開発室などで構成し、地域産業界との技術連携に役立てる。

トモニ・大正銀が16年４月経営統合 ３行合併も検討

第ニ地銀の香川銀行と徳島銀行を傘下に持つ四国のトモニホールディングス(本社・高松市)と、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の大正銀行(本店・大阪市)は４月10日、経営統合に向けた協議に入ると正式発表した。2016年４月に関西・四国を地盤とする広域地銀グループが誕生する。統合後の成果を見極め、３行の合併についても検討する。

トモニが、大正銀行の株主から株を受け取る代わりにトモニ株を渡す株式交換方式で大正銀行を買収する。大正銀行はトモニの全額出資子会社となる見通し。統合後の預金量は計３兆円規模となる。統合後、３行の合併を視野に入れた協議を進めることでも合意した。

近畿の街角景気54.6で４カ月連続改善 ２カ月連続50超え

内閣府が４月８日発表した景気ウオッチャー調査によると、近畿２府４県の街角の景況感を示す現状判断指数は54.6と前月比1.3㌽上昇した。改善は４カ月連続。訪日観光客の増加や３月中旬以降の好天で春物衣料の販売が伸びた。好不況の分かれ目となる50を２カ月連続で上回り、消費増税前の2014年３月(60.8)以来の高水準となった。

３月大阪中心部オフィスビル空室率３カ月連続上昇

オフィス仲介の三鬼商事(東京都中央区)が４月９日発表した2015年３月末の大阪中心部のオフィス空室率は、前月比0.47㌽上昇して8,71%だった。新ダイビル(大阪市北区)などビル４棟が新たに供給されたことで３カ月連続で上昇した。地区別にみると、「梅田」が0.46㌽上昇し7.84%、「淀屋橋・本町」が0.83㌽上昇し9.94%だった。

大阪造幣局の「桜の通り抜け」4/9スタート

大阪造幣局(大阪市北区)の「桜の通り抜け」(４月９～15日)が始まるのを前に、お年寄りらを招いた特別観桜会が８日、同局であった。期間中の混雑を避けてゆっくり桜を楽しんでもらおうと、毎年解されている。今年は大阪市内の老人ホームや障害者施設などから約2500人を招待した。「通り抜け」は、造幣局の南門から北門までの一方通行(約560㍍)に132品種350本の桜が並ぶ。現在、桜は全体的に３分咲きといい、週末に見ごろを迎えるという。

近畿の14年度の倒産 91年度以降で最少 ５年連続減少

東京商工リサーチは４月8日、近畿２府４県で2014年度に倒産した企業(負債額1000万円以上)の負債総額は前年度比12.4%減の3436億円で、1990年度以降、最も少なかったと発表した。負債1000億円を超えるような大型倒産がなく、金融機関の貸し出し姿勢も積極的だったことが要因。倒産件数も7.3％減の2436件と５年連続で減少し、91年度以降で最少だった。地域別の件数は、滋賀県と兵庫県で増加し、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県の２府２県は減少した。

なお、2014年度の全国の倒産件数は前年度比9.4％減の9543件だった。６年連続で減少し、1990年度以来24年ぶりに１万件を割り込んだ。負債総額は32.7％減の１兆8686億円で、89年度以来25年ぶりに２兆円を下回った。負債100億円以上の大型倒産が減少したことが要因。

大阪市西区に”西日本の顔” ヤマハが新ビル完成

ヤマハは大阪市西区に楽器事業全般を手掛ける「ヤマハ大阪ビル」を完成した。従来の周辺３拠点の機能を集約し利便性を高めた。楽器や楽譜、書籍などの販売店舗や楽器の修理対応、音楽教室、イベント用ホールなどを設けた”西日本の顔”と位置付け、各業務の連携でビジネスチャンスの拡大を図る。

摂津市・関大・国循センターが協定 医療中心に街づくり

大阪府摂津市、関西大学、国立循環器病研究センター(国循センター)は、健康や医療を中心に街づくりを進める連携協定を結んだ。摂津市と隣の吹田市にまたがる旧国鉄吹田操車場跡の再開発が進んでおり、ここへ国循センターが2018年度をめどに移転してくる。国循センターは住民の健康増進、救急モデルなどの塩業を提案しており、具体化を今後検討する。

累計来場者数１億人突破 グランフロント大阪開業１年11カ月

グランフロント大阪(大阪市北区)は４月６日、2013年４月26日の開業からの累計来場者数が１億人を突破したと発表した。711日目(約１年11カ月)で到達。記年の当日来場した1000人に記念品のノートを配布した。大阪の大規模ビジネス拠点として定着。今後はアジアの窓口となり、国際的な拠点への成長を目指す。

累計来場者数１億人突破 グランフロント大阪開業１年11カ月

グランフロント大阪(大阪市北区)は４月６日、2013年４月26日の開業からの累計来場者数が１億人を突破したと発表した。711日目(約１年11カ月)で到達。記年の当日来場した1000人に記念品のノートを配布した。大阪の大規模ビジネス拠点として定着。今後はアジアの窓口となり、国際的な拠点への成長を目指す。

糖尿病の”引き金分子”をマウスの実験で発見  阪大チーム

大阪大の研究チームは４月６日、脂肪組織に慢性の炎症を引き起こし、糖尿病など生活習慣病の原因となる分子を、マウスの実験で発見したと発表した。この分子の働きを妨げると、太らせても糖尿病は軽度に抑えられたという。論文は７日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。

研究チームは慢性炎症の「最初の引き金」を探るため、マウスに高脂肪、高カロリーの餌を与え続ける実験を行った。８週間後に体重が通常の２倍になり、糖尿病が発症したが、体重が増える前の１週間後から、免疫に関するS100A8というたんぱく質が脂肪組織内に多く出ていることが分かった。このたんぱく質は炎症に関わる免疫細胞を活発にする働きがあり、研究チームは慢性炎症の引き金とみている。高脂肪、高カロリーの餌を与えると同時に、S100A8の抗体を週２回注射すると、糖尿病の発症は軽く抑えられたという。

関西・四国の広域地銀誕生へ 大正銀、トモニの傘下に

三菱UFJフィナンシャル・グループ系列で、大阪地盤の大正銀行が16年春にも四国のトモニホールディングスの傘下に入る。トモニが株式交換方式で大正銀行を買収する。香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニは、初の関西・四国の広域地銀として成長を探る。週内にも発表する。日本経済新聞が報じた。

「大阪都構想」反対が10.8㌽上回り47.5%に 賛成が下降

共同通信社が大阪市に有権者を対象に４月４、５の両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47.5%で、賛成36.7%を10.8㌽上回った。３月14、15の両日実施した前回調査では賛成43.1%、反対41.2%と拮抗していた。

御堂筋活性化アイデア 幅広い応募 最優秀賞など決まる

大阪市のメインストリート、御堂筋を活性化させるアイデアを日本建築協会が「そぞろ歩く御堂筋」をテーマに募集した。御堂筋沿道区間を対象地域に、敷地内の空き地や歩道の魅力的な活用方法を提案した作品は、小学生から70代までの応募があった。この表彰式が竹中工務店大阪本店で行われ、応募総数59点の中から選ばれた最優秀賞１点と優秀賞５点の受賞者らに賞状などが贈呈された。

つんく♂さん 声捨て生きる  がん治療で声帯摘出

ロックバンド・シャ乱Qのボーカルとして、またアイドルグループ「モーニング娘。」のプロデューサーとして知られるつんく♂さん(46)が４月４日、母校・近畿大学(大阪府東大阪市)の入学式に参加し、がん治療のため声帯を摘出し、声を失ったことを公表した。当初、入学式のプロデューサーを務めたつんく♂さんは、首にストールを巻いた姿でステージに立った。だが、ほほ笑みつつも発言はないまま。そして、ステージ脇のモニターに「一番大事にしてきた声を捨て、生きる道を選びました」などのメッセージが映し出され、がんの治療のため声帯を摘出したことが明かされた。

「私も声を失って歩き始めたばかりの１回生。皆さんと一緒です。こんな私だから出来る事。こんな私にしか出来ない事。そんな事をこれから考えながら生きていこうと思います。皆さんも、あなただから出来る事。あなたにしか出来ない事。それを追求すれば学歴でもない、成績でもない、あなたの代わりでは無理なんだ、という人生が待っていると思います」などのメッセージを新入生に贈った。

春満喫の万博公園で「桜まつり」と「全国大陶器市」

大阪府吹田市の万博記念公園で「桜まつり」と「全国大陶器市」が開かれ、好天の４月４日、大勢の花見客、陶器ファンらでにぎわった。大陶器市には美濃焼(岐阜県)、萩焼(山口県)、有田焼(佐賀県)など全国から約40の業者が50万店の陶器を携えて大集合。花瓶、つぼ、大皿、小皿、茶碗など様々な作風の焼き物がテントに並べられた。

また園内にあるソメイヨシノなど９種類の5500本のサクラが満開になり、家族連れらが桜の下に陣取って弁当に舌鼓を打ったり、写真を撮ったりして春の一日を過ごしていた。いずれも12日まで。期間中、園内の東大路で桜のライトアップがある。

第50回上方漫才大賞に「テンダラー」

「第50回上方漫才大賞」の発表会が４月４日、大阪市内で行われ「テンダラー」が大賞を受賞した。奨励賞は「学天即」、新人賞は「吉田たち」だった。大賞のテンダラーには賞金200万円が贈られた。

近畿３月景況感 ３カ月連続改善もまだ回復途上

帝国データバンク大阪支社が４月３日に発表した近畿２府４県の３月の景気動向指数(DI)は44.5と前月から1.3㌽上昇した。改善は３カ月連続。全国10地域でみると、北陸を抜き１年11カ月ぶりに８位へ返り咲いた。DIは50を上回ると「景気が良い」と判断した企業が多いことを示す。

業種別ではインバウンド消費の増加を追い風に、小売り(39.9)が前月から3.1㌽改善した。公共投資や再開発の増加を受けて、建設(51.3)は７カ月ぶりに50㌽を超えた。消費増税の駆け込み需要に沸いた前年同月(49.8)と比べると、まだ回復途上にある。

大阪府・市議選322人が届け出  第18回統一地方選告示

第18回統一地方選の大阪府議選(定数88)、大阪市議選(同86)は４月３日告示され、それぞれ53選挙区に182人、24選挙区に140人が立候補の届け出を行い、12日の投開票に向け、激戦がスタートした。

異例の紆余曲折を経て、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票を5月17日に控え、これを推進する大阪維新の会と、対立する自民、民主、公明、共産の各党の論戦が本格化した。

関西圏の戦略特区  規制緩和要望100件中認定わずか７件

岩盤規制の打破により産業の活性化を目指す「国家戦略特区」(全国９地域)の一つに大阪府・京都府・兵庫県の全域が「関西圏」として2014年３月28日に選定されてから１年が過ぎた。この間に３府県から出された約100件の規制改革要望のうち、実際に規制が緩和された認定事業はわずか７件のみにとどまっている。関係者からは緩和のスピードアップを求める声が上がっている。

保険診療と保険の利かない診療を組み合わせる「混合診療」拡充に向けて、海外未承認の医薬品にも審査機関の短縮特例を適用する要望は、「安全面で必要な証明が速やかにそろうとは言い難い」(厚生労働省)として、ごく一部しか認められなかった。関係者からは「要望から１年以上かかるのでは、特区の意味がない」(関西の自治体担当者)との声も漏れる。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭も「スピード不足と言わざるを得ない」と指摘している。関西の政財界は現在、再生医療製品を短期間で実用化できる制度を、特区内では医薬品や医療機器にも認める要望など、優先項目を絞って国に実現を求めている。

「ルクア」売上高初日３億5000万円 目標上回る

JR大阪駅北側の駅ビルに４月２日開業した商業施設「ルクア1100(イーレ)」を運営するJR西日本SC開発は３日、イーレと隣の専門店街「ルクア」を合わせた２日の売上高は約3億5000万円だったと発表した。１日平均で約２億1000万円とする目標を上回った。SC開発は両施設を合わせた「ルクアOSAKA」として、１年で売上高770億円を目指す。来館者数は約32万人で、目安としていた１日平均約19万人を大幅に上回った。１年目の来館者数は7000万人を目指している。

15年度は「医療拠点形成プロジェクト」推進  大商

大阪商工会議所は３月30日、「メディカル・ポリス形成プロジェクト」などの戦略事業の一層の推進を目指す2015年度の事業計画を決めた。新規事業では機能性表示食品届け出支援制度の整備などを盛り込んだ。大商の成長戦略「千客万来都市OSAKAプラン」第２期の中間年度として成果を念頭に取り組む。

機能性表示食品届け出支援制度の整備では、大阪府や日本健康栄養・食品協会と連携し、企業による消費者庁への届け出を支援する仕組みや相談窓口を設置する。このほか、ASEAN共同体(AEC)発足に向け、ASEANボーダーレスビジネス展開を支援する。

JR大阪駅北側「ルクアイーレ」開業  脱百貨店で再起

JR大阪駅北側のビルに入る商業施設「ルクア1100(イーレ)」(地上10階、地下２階、売り場面積3万3000平方㍍)が４月２日オープンし、隣接する「ルクア」と合わせて約32万人が来店しにぎわった。業績不振に陥った百貨店「JR大阪三越伊勢丹」を全面改装し、百貨店部分は面積を４割に縮小した。三越伊勢丹は既存の百貨店とは一線を画し、専門店との垣根をなくした”脱百貨店”戦略で再起を図る。