大阪府知事 森友学園・小学校の不認可の可能性に言及

大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が小学校建設用地として評価額が大幅に安い価格で取得した問題に絡み、松井一郎知事は小学校の設立が認可されない可能性に言及した。
用地をめぐっては、ごみの撤去工事で土砂の搬出にかかわった京都府の処理業者が「掘り出したごみが混じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」としていることも判明。
松井氏は「撤去したといって、実際にはごみを埋めていたのなら、また大きな問題だ」と指摘。豊中市に、用地のごみを再調査するよう指示したことを明らかにした。

被災した”熊本のいま”を伝える 大阪で写真家らが発信

2016年４月の熊本地震で被災した若い芸術家らが中心となり、”熊本のいま”を伝えるチャリティー写真展が２月26日から大阪・南堀江で開かれる。
写真家やデジタルアート作家ら熊本出身もしくは在住歴がある20～50代の12組が参加し、約200点の作品が展示される。入場無料。３月５日まで。会場は大阪市西区南堀江４丁目「スタジオ ムーエット」。タイトルは「旅する、熊本写真展」。敢えて”地震”を入れなかった。
壊れた街並みの中に咲いた花や被災者の笑顔など被災の厳しさだけでなく、人々の折々の表情、そして熊本の魅力を伝える。

関西の訪日客取り込みへANAがLCCピーチを子会社化

ANAホールディングス(HD)は２月24日、関西空港を拠点とする格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションへの出資比率を現在の38.7％から67％に引き上げ、連結子会社化すると発表した。
訪日外国人旅行客の急増で、今後も成長が見込めるLCCへの影響力を強めることで、グループの収益力を上げる。
ピーチはアジアの訪日客需要の伸びを背景に、2014年３月期に黒字転換。その後も３年連続で最終黒字となっている。

JR西日本 豪華特急「瑞風」ダークグリーンの車体初披露

JR西日本は２月23日、６月17日から運行が予定されている「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」車両の初披露記念式典を同社の網干総合車両所宮原支所(大阪市淀川区)で行った。
これまではラッピングで隠されていたが、式典では先頭車両の展望車が登場。今回初めてトワイライトエクスプレスの伝統を引き継いだダークグリーンの車体に金色のエンブレムラインを配した車両が披露された。また、アンバサダーを務めたバイオリニスト・葉加瀬太郎さんも登場し、軽快にテーマ曲を弾き式典を盛り上げた。
瑞風は10両編成で、車両は豪華で、さながら”走るホテル”といった印象。６両の客室車、オープンキッチン付き食堂車、バーカウンターのあるラウンジカー、展望デッキを備えた２両の展望車で構成される。
９月出発分までの予約はすでに締め切られ、10、11月分は４月から受け付ける。

経産省が万博推進本部設置へ 世耕氏「支持拡大進めたい」

世耕弘成経済産業相は２月21日、2025年の大阪での開催を目指す国際博覧会(万博)について、自らを本部長とする推進本部を省内に設けることを明らかにした。
世耕氏は「具体的構想の練り上げと、国内外での支持拡大をさらに強力に進めたい」と語り、４月にも正式な立候補を閣議了解したい考えだ。

関西地銀３行が親会社の枠超え統合検討

三井住友フィナンシャル・グループ(FG)傘下の関西アーバン銀行(大阪市)、みなと銀行(神戸市)と、りそなホールディングス(HD)傘下の近畿大阪銀行(大阪市)の地方銀行３行が、経営統合を検討していることが分かった。
三井住友FGは三井住友銀行などを通じて、関西アーバン銀行の株式の60％、みなと銀行の株式の約46％を保有している。りそなHDは近畿大阪銀行の株式の100％を保有する。統合により、共同持ち株会社の下に３行がぶら下がることなどが検討されている。実現すれば、関西が地盤の地銀３行が親会社の大手金融グループの枠を超えて統合することになる。

大阪・桜島に国内最大級のZepp Osaka Bayside誕生！

大阪市此花区桜島に２月17日、新ライブハウス「Zepp Osaka Bayside」が誕生した。安治川に面したウォーターフロント地区で、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの最寄り駅、ユニバーサルシティ駅隣のJR桜島駅から徒歩４分の好立地にある。
2012年開業のZepp Nambaに続き、大阪で２館目のZepp。スタンディング時の収容人数は2801人で、Zepp Namba(2513人)やZepp Tokyo(2709人)を上回る国内最大級のライブハウスとなる。

大阪府・市がIR誘致へ住民説明会開催決める

大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致へ向けて、住民の理解を得るための説明会を開くことを決めた。
府と市は４月以降、①予定する大阪湾の人工島・夢洲へのIR誘致に伴い、期待される経済効果②ギャンブル依存所者への対策－などについて、府内10カ所で住民説明会を開く。
IR誘致には大阪のほか、長崎や和歌山などが名乗りを上げているが、解禁は国内で数カ所とされ、今後誘致争いが本格化する見込み。

「おもろい女」公演中止 主演・藤山直美さん乳がん治療

東宝は２月17日、３月に名古屋・中日劇場、４月に大阪・新歌舞伎座で予定されていた藤山直美さん(58)主演の「おもろい女」の全公演を中止すると発表した。藤山さんが初期の乳がんと診断され、治療に入るため。

シャープ 経常損益３年ぶり黒字へ ３月期予想を上方修正

シャープは２月17日、2017年３月期決算の経常損益の予想を２月３日時点の赤字から99億円の黒字へ上方修正すると発表した。経常損益が黒字になれば３年ぶりとなる。改善の要因は原材料の購入契約を変更し、調達費用を安くすることができるためという。
これに伴い、営業損益は474億円の黒字(３日時点では373億円の黒字)、純損益は271億円の赤字(同372億円の赤字)とそれぞれ101億円上方修正した。

近大、吉本、オムロンら「笑い」の医学的検証研究

近畿大学、吉本興業、オムロン、NTT西日本は「笑い」の医学的検証を行い、「笑い」の測定方法と、「笑い」の習慣が身体や心理的健康を与える効果を解明するため、共同で研究を行うことになった。
２月15日から「なんばグランド花月」で、研究の第一ステージとして健常者を対象に研究を開始した。近畿大学と吉本興業は2016年12月に包括連携協定を締結しており、この研究はその提携事業の一環。今回、新たにオムロンとNTT西日本が参画し、日常的な「笑い」の医学的検証により、大阪らしい「笑い」のストレスマネジメントを各分野のリーディングカンパニーと共同で開発する。
これにより、「笑い」のあふれた新たな治療法を開発し、年間2.7兆円に上るといわれる精神疾患による社会的損失を「笑い」の力で解決することを目指す。

西日本は前年比多め、ピークは３月上旬以降 花粉飛散

日本気象協会の今春の花粉飛散予測によると、近畿・四国の花粉飛散は極端に少なかった前年と比べてそれぞれ2.9倍、2.6倍と増加する。中国・北陸でもそれぞれ1.7倍、1.4倍の見込みだ。
近畿と四国は例年と比べても1.1倍で、北陸・中国は例年並みという。九州を除く飛散のピークはスギが３月上旬から、ヒノキが同下旬からの見込み。なお、北日本、東日本は少なめになると予測されている。

１月の近畿のマンション発売 26年ぶり首都圏上回る

不動産経済研究所のまとめによると、１月に首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)で発売された新築マンションは1384戸で、近畿(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)の1396戸より少なかった。首都圏が近畿を下回るのは1991年３月以来、約26年ぶり。
人手不足による施工費の上昇も加わって、首都圏ではこれを反映した販売価格に割高感が出ており、販売会社が供給を絞り込んでいることが背景にある。
首都圏での発売戸数は前年同月比7.4％減で、契約率は61.6％と、物件販売動向の好調の目安とされる７割を下回った。１戸当たりの価格は6911万円。近畿の発売戸数は前年同月比55.3％増で、契約率は75.1％。１戸当たりの価格は3341万円。交通の便が良い場所で、延床面積を抑えたタイプの物件が人気だ。

大阪万博の経産省案 テーマは「未来社会をどう生きるか」

2025年に大阪での開催を目指す国際博覧会(万博)のテーマについて、経済産業省は「未来社会をどう生きるか」とすることで調整に入っていることが分かった。大阪府が掲げた「人類の健康・長寿への挑戦」より幅広いテーマとした。
これは、新興国などまだ長寿・高齢社会に直面していない地域や国々の理解を得やすいよう配慮したもの。VR(仮想現実)技術を活用したり、高度な自動翻訳技術で参加者が互いに対話できたりと「常識を越えた万博」を打ち出す。
経産省は２月15日の有識者らの検討会でこの案を示し、議論を踏まえて３月に報告書にまとめる。政府は４月にも閣議了解で正式な立候補を決める予定。

豪華寝台列車「瑞風」運行初日は競争率25倍 JR西日本

JR西日本は２月13日、豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス 瑞風(みずかぜ)」の第１期(６～９月出発分)の応募状況を発表した。計368部屋の対して2022件の応募があり、平均競争率は約5.5倍。運行初日(６月17日出発)の競争率は約25倍だった。当選者には２月下旬に連絡する。
応募したのは関西在住者が約４割、関東在住者が約３割だった。最高倍率は６月21日に京都・大阪を出発し、山陽・山陰を周遊する２泊３日のコースのスイート(２人利用で１人120万円)の68倍だった。

施設巡る「五代友厚スタンプラリー」大商・取引所

大阪商工会議所と大阪取引所は、経済・金融の街、大阪を再発見してもらおうと、それぞれの運営施設を巡る「大阪の恩人・五代友厚スタンプラリー」を２月12～18日に実施する。
施設(大阪企業家ミュージアム、OSEギャラリー)で配布している台紙(案内チラシ)にスタンプを集めると、先着1000人に記念缶バッジが贈られる。ミュージアムは開催期間中は入館無料。２月13日には同ミュージアムで、宮本又郎館長(大阪大学名誉教授)の記念講演会があった。
五代友厚は幕末から明治初期に大阪経済の近代化に尽力し、取引所の設立発起人や商議所の初代会頭を務めている。２月12日は五代の誕生日。

「夫婦善哉」成功祈願 五木・坂本さんら法善寺参り

歌手の五木ひろしさんと坂本冬美さんが２月９日、法善寺水掛不動尊(大阪市中央区)に、６月に大阪新歌舞伎座で上演する織田作之助原作「夫婦善哉」の成功を祈願した。２人は共演する宮川大助・花子さん、桂米團治さん、西川忠志さんらと一緒に手を合わせた。
「夫婦善哉」は昭和初期の大阪を舞台に、問屋の若旦那・柳吉と芸者・蝶子の泣き笑い人生を描いた名作。この作品は夫婦のやり取り・掛け合いがポイントだけに、五木さんと坂本さんが、果たしてどんな夫婦を演じるのか「夫婦ぶり」が注目される。

大阪万博の誘致委トップに榊原経団連会長 就任要請受諾

2025年の大阪での開催を目指す国際博覧会(万博)の誘致活動を中心的に担う誘致委員会のトップに、経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)が就くことが２月７日決まった。
世耕弘成経済産業相、松井一郎大阪府知事、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力相談役)らが同日、経団連(東京都)を訪れ、正式に誘致委の会長就任を要請、榊原氏はこれを受諾した。
誘致委は大阪府・市、経済界など官民で組織。2018年11月ごろの博覧会国際事務局(BIE)総会で開催地が決まるまで誘致活動の中核となるほか、課題とされる会場建設費の負担割合を調整したり、開催機運を高めるシンポジウムを開いたりする。
榊原氏は誘致の「顔」として国内外のPR活動のけん引役を担う。

国際観光拠点目指す「夢洲まちづくり構想」案 明らかに

大阪市此花区のおよそ390㌶の人工島「夢洲(ゆめしま)」の開発計画の方向性を示した、大阪市などの「夢洲まちづくり構想」案が明らかになった。
これによると、万博を誘致した場合、その跡地利用の一環として長期滞在型のリゾートエリアを設け、国際観光拠点を目指すことが盛り込まれている。第１期の整備ではおよそ70㌶の敷地でIRを核とした国際会議場や飲食店施設、ホテルなどを整備する。第２期では万博を誘致した場合の跡地利用として、およそ60㌶の敷地にエンターテイメント施設やレクリエーション施設を増設する。第３期では長期滞在型のリゾートエリアを設け、国際観光拠点を目指す－などとしている。
また、夢洲の中の交通手段としてロープウエーやモノレール、それに水上交通などを整備するとしている。

大阪府が新年度予算案に万博誘致活動に３億円

大阪府は2025年の万博の誘致について、海外での広報誘致活動や国内での機運を高めるための事業費として、新年度予算案に約３億円を盛り込む方針を固めた。
大阪府は万博の誘致を巡って、２月中にも官民共同の誘致委員会を立ち上げ、活動を本格化させることにしている。大阪府ではこの予算を活用して、英語や中国語版の告知・案内パンフレットを作成、海外での広報・PR活動を展開していく考え。

万博記念公園で雪まつり 兵庫県から30㌧の雪

大阪府吹田市の万博記念公園で２月４日、雪まつりが開かれた。子供たちに雪遊びを体験してもらおうと企画されたもので、太陽の塔前の会場広場には兵庫県宍粟(しそう)市からおよそ30㌧の雪が運ばれ、期間限定の”雪の広場”が設けられた。５日まで。
オープンとともに会場には多くの親子連れが訪れ、雪合戦や雪だるまづくりを楽しんでいた。人工の雪を降らせる機械も用意されたほか、長さ18㍍の緩やかな滑り台もつくられ、子供たちは雪遊びを楽しんでいた。

桂春之輔さんが四代目「桂春団治」襲名へ

上方落語の大名跡「桂春団治」を、落語家の桂春之輔さん(68)が四代目として襲名することになった。披露興行は2018年春、道頓堀の大阪松竹座で開く予定。所属する松竹芸能が２月２日発表した。
春之輔さんは大阪府寝屋川市出身。現在、上方落語協会の副会長を務め、定席の天満天神繁昌亭(大阪市北区)の運営などに携わっている。今回の襲名に就いて「自分なりに努力して、初代、二代、三代目にない芸をつくりあげたい」と決意を語った。

大阪・北新地で春呼ぶ恒例祭り、花魁姿で練り歩く

大阪・北新地界隈で２月３日、春と福を呼ぶ恒例の「堂島薬師堂節分お水汲み祭り」があった。「竜の巡行」では堂島薬師堂に祀られる弁財天の化身とされる「竜」に続き、北新地のクイーンや凖クイーンらの女性が花魁(おいらん)や七福神に扮し巡行。関係者らを含め約150人が約1.5㌔㍍を華やかに練り歩いた。

シャープ３月期業績予想を上方修正 赤字幅縮小

シャープは２月３日、2017年３月期の業績予想を上方修正した。純損益は327億円の赤字で、2016年11月時点の予想418億円より赤字幅が縮小した。リストラに伴うコスト削減が想定より進んだためとしている。
純損益の前期実績は2559億円の赤字だった。営業損益見通しの黒字額も257億円から373億円に上方修正した。実現できれば３年ぶりの営業黒字となる。

阿倍野再開発事業 損失1961億円 大阪市が検証報告

大阪市は２月２日、JR天王寺駅の南西エリアで大阪市が４０年余りにわたって進めてきた「阿倍野再開発事業」(阿倍野区など約28㌶)について、事業の損失は最終的に1961億円に上るとの検証報告書を発表した。
バブル経済崩壊後の地価下落や市の組織運営の問題があったと分析した。再開発は木造密集地域の防災力を高め、都心機能を強化する目的で1976年に決定。15年後に事業を終える予定だったが、地権者が約3100人と多く用地買収が難航をきわめた。その結果、25年以上遅れ、2017年度に終了する予定だ。
検証報告書は吉村洋文市長の指示で、市整備局が１年かけてまとめた。

清武がセ大阪に完全移籍 ４年半ぶり古巣復帰

サッカー日本代表のMF清武弘嗣(27)が、スペイン１部セビリアからJ１セレッソ大阪へ完全移籍することで両クラブが合意したことが分かった。
清武は約４年半ぶりに古巣へ復帰する。清武は2012年にドイツのニュルンベルグに移籍。2014年からハノーバーに移り、2016年にスペインのセビリアに移籍した。
しかし、セビリアでは出場機会が少なく、EU圏外の選手の枠の問題などもあり、移籍先を探していた。

「夢洲」の万博会場建設費の折半負担を確認 大阪府・市

2025年の国際博覧会(万博)誘致を目指す大阪府と大阪市は１月31日、会場候補地の人工島「夢洲(ゆめしま)」の会場建設費1200～1300億円のうち自治体負担分について、府市で折半する方針を確認した。大阪市役所で開かれた副首都推進本部会議で了承された。
会場建設費の負担割合について、府は2005年の愛知万博と同じ国、地元自治体、経済界で３分の１ずつの負担を考えている。これに伴い、府市の負担分はそれぞれ200億円程度になる見通し。

大阪市の総合区 ８つを軸に調整へ 吉村市長が方針

大阪市の吉村洋文市長は、市を残したまま区の権限を強める総合区の区数について８区とする方針を固めた。
総合区導入を掲げる公明党の意向や６項目の要望に沿って検討し、１月28までに市内全24区で開いた市主催の住民説明会の意見も加味して総合的に判断した。２月10日ごろの市議会特別委員会で示す見通しだ。

関空国際線でLCC専用ターミナル開業 春節旅行客が初便

関西空港国際線の格安航空会社(LCC)専用ターミナルが１月28日開業した。この日、午前６時７分にはスタートした中華圏の旧正月「春節」の休日を日本で過ごす旅行客らを乗せた香港発の初便が到着した。
同ターミナルは、LCCの誘致に向けて質素なつくりで建設費を抑え、施設利用料など航空会社や乗客の負担を軽くする工夫をしている。直営の免税店は、商品ごとの仕切りをなくし、化粧品、家電、酒、たばこなどを一度に買えるようにした。

大阪モノレール彩都線の延伸断念 大阪府が採算難と判断

大阪府茨木市、箕面市にまたがる「彩都(さいと)」開発事業で、計画されていた大阪モノレール彩都線(万博記念公園～彩都西、6.8㌔)の東部地区への延伸(2.2㌔)について、大阪府は１月27日、断念することを決めた。
東部地区の開発計画は2015年に住宅地から産業中心の利用に変更されており、採算が合わないと判断した。断念したのは西部地区の彩都西駅から中部地区の「中部駅(仮称)」を経て、東部地区「東センター駅(仮称)」を結ぶ総事業費約277億円の計画。これにより、延伸予定だった区間はバスの運行を検討する。
彩都は西部、中部、東部の３地区で計743㌶。1994年に開発が始まり、西部、東部に計５万人が住む想定だった。先行した西部には現在約１万4000人が暮らしている。