2025年万博立候補申請へ 松井氏らBIEに文書提出

大阪府の松井一郎知事は４月23日、関西空港からパリへ出発し、現地に到着。24日、2025年の国際博覧会(万博)を大阪で開催する立候補表明文書を、誘致委員会の榊原定征会長(経団連会長)、日本政府代表の木寺昌人・駐仏大使らとともに、パリの博覧会国際事務局(BIE)本部に提出した。
誘致委員会会長代行の松井知事はパリ駐在の各国高官らと面会し万博誘致をアピールする予定。

燃料電池フォークリフト普及へ関空に巨大水素インフラ

関西国際空港にこのほど、大規模な産業車両用の水素供給インフラが完成した。水素で稼働させる燃料電池フォークリフトの利・活用が目的だ。
環境省が実施する「平成26年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一環として、関西エアポート、豊田自動織機、トヨタ自動車、岩谷産業、大阪府が共同で燃料電池フォークリフトの普及に向けた実証実験に取り組む計画だ。
燃料電池フォークリフトは、CO2を排出しないだけでなく、水素の充填時間が約３分と、電動タイプの充電時間より大幅に短く、作業効率の向上が期待できるなどのメリットがある。

森友学園 負債総額16億円 民事再生法申請

学校法人 森友学園(大阪市淀川区)は４月21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。小学校の開設断念で資金繰りが悪化し、負債総額は少なくとも16億円に上る。
申請を受け、大阪地裁は同日、保全管理命令を出すとともに、保全管理人の弁護士を選任した。申請の要件が整っていると判断すれば、民事再生手続き開始の決定を出す。

大阪城とフランスのブルターニュ大公城が友好提携

大阪城とフランス西部のナント市にあるブルターニュ大公城が友好提携を結び、交流を深めていくことになった。
ブルターニュ大公城は、1598年にフランス王アンリ４世がプロテスタントに信教の自由を認めた「ナントの勅令」を出した城として広く知られている。また、大阪城とフランスの結びつきは江戸末期、徳川15代将軍・慶喜がフランスのレオン・ロッシュ公使と面会したという記録がある。
今回両者が友好提携するきっかけは５年前、現在歴史博物館になっている同大公城で、日本の文化を紹介する企画展が開かれた際、大阪城天守閣から鐙や刀剣など24点を貸し出したことから。折から、今年が慶喜とロッシュの面会から150年の節目にあたることから、友好提携締結の運びとなった。

NTTぷらら・吉本興業 関西のTV局と「大阪チャンネル」

NTTぷらら(東京都豊島区)と吉本興業(大阪市中央区)は４月25日より、関西の放送局と連携した映像配信サービス「大阪チャンネル」の提供を開始する。
「大阪チャンネル」は関西のエンタテインメント番組を中心に編成し、独自性を追求する映像配信サービスとして提供する。定額制の見放題サービスで、配信サービスとしては初となるアーカイブ番組や劇場ライブなど開始時には約1000本を用意する予定。
サービス開始当初は毎日放送、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ放送、読売テレビ放送、サンテレビなどと連携する。連携する放送局は今後拡大していく予定。

近畿圏マンション2016年度発売0.1％減の１万8359戸

不動産経済研究所のまとめによると、近畿圏のマンション2016年発売は前年度比0.1％減の１万8359戸となった。大阪市部で減少し、これが響いた。大阪府下、神戸市部は増加した。
価格は0.3％ダウンの3877万円、１平方㍍当たり単価は61万3000円で2.3％アップした。価格は４年ぶりのダウン、１平方㍍当たりの単価は４年連続のアップとなった。

大阪市 森友学園の幼稚園への補助金取り消す

大阪市は４月17日、学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)に対する補助金の交付決定を取り消すと発表した。障害などで特別な支援を要する「要支援児」の受け入れに伴う補助金で、2016年度分として180万円を支給予定だった。市は近く同学園側に通知する。
市は補助金申請時に保護者の了解を得ていたかを確認するため、同意書の提出を求めていたが、期日の４月14日までに園側からの送付がなかったため、不交付を決めた。

大阪・中之島に「フェスティバルシティ」街びらき

大阪市北区・中之島の超高層ツインタワービル「フェスティバルシティ」の街びらきを記念する式典が４月17日開かれた。施工・テナント関係者らが参列し、開業を祝った。
同シティは５年前に開業した「中之島フェスティバルタワー」(イースト)と、2017年３月完成の「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」で構成。両ビルは高さ200㍍で四ツ橋筋を挟んで立つ。
今回、和食やカフェ、ベーカリーなど49店舗が入る「フェスティバルプラザ」がオープン。イーストにはフェスティバルホールが入り、ウエストでは６月に米大手ホテルヒルトンの「コンラッド大阪」が開業する。

吉本興業や在阪TV局など12社出資 訪日客対象の新会社

日本の商品やサービスなど海外展開を支援する官民ファンドの「クールジャパン機構」と、吉本興業など民間の12社が連携して新会社を立ち上げ、外国人観光客などを対象とした娯楽事業を大阪で展開することになった。
今回設立されたのは「クールジャパンパーク準備株式会社」で、官民ファンドの「クールジャパン機構」と吉本興業や大阪のテレビ局など民間の12社が出資した。狙いは訪日外国人観光客を呼び込むことで、様々な目的に使える劇場型の施設を大阪市内に造り、歌舞伎や歌劇、それに外国人にとりわけ人気が高い”忍者”をテーマにしたパフォーマンスを上演するなど様々な娯楽事業を展開する計画だ。
大阪城公園を施設の建設候補地に挙げており、今年度を目標に事業を始める方針。

近畿の推計人口2068万人で0.21％減 全府県で減少

総務省が発表した2016年10月１日時点の人口推計によると、近畿２府４県すべてで減少した。少子高齢化を反映し、全府県で出生数を死亡数が上回る「自然減」となった。
転入数と転出数のバランスを示す社会増減率は、奈良県や和歌山県で「社会減」となったが、大阪府と京都府は「社会増」となり、近畿圏でも強弱が鮮明になった。
２府４県の推計人口は前年比0.21％減の2068万1000人となり、減少率は全国平均(0.13％)を上回った。府県別では大阪府が0.08％減の883万3000人、京都府が0.19％減の260万5000人、兵庫県が0.27％減の552万人だった。
15～64歳の２府４県の生産年齢人口は1241万人と５年前から6.4％減った。和歌山県や奈良県の５年間の減少率は10％近い数値となった。

世界の住みやすい都市ランキングで大阪５位 日本最上位

英人材会社、ECAインターナショナルがまとめたアジア人駐在員向けの「住みやすい都市」ランキングで、大阪が世界およびアジアでいずれも５位となった。日本の都市では最上位だった。アジア太平洋のトップはシンガポールで、世界でも１位だった。シンガポールの世界１位は16年連続。
日本の他の都市では名古屋が世界およびアジアで７位で、東京、横浜はともに世界で11位、アジアで10位だった。

海遊館でレッドリストのペンギンが産卵へ巣作り

大阪・港区の「海遊館」でミナミイワトビペンギンが繁殖シーズンを迎え、産卵を前に巣作りを始めた。
南大西洋のフォークランド諸島などに生息しているペンギンで、絶滅の恐れがあるとして国際機関のレッドリストに掲載されている。
海遊館では今、３組のペアが繁殖シーズンを迎え、飼育員が巣の材料になる植物を置くと、ペンギンたちは大きな鳴き声をあげて取り合い巣作りに励んでいる。巣作りは４月いっぱい続き、５月上旬には産卵が始まる見込みだという。

大阪湾でタカアシガニ初確認 産卵で浅い場所へ移動

通常、太平洋沿岸の深海に生息する、カニ類で最大級のタカアシガニが４月10日、大阪・岬町沖の水深50㍍ほどの場所で、地元の漁業者の底引き網にかかり、水揚げされた。重さ3.5㌔㌘のタカアシガニで、甲羅の幅は18㌢だが、足を広げた大きさは1.1㍍ほどあった。大阪湾でのタカアシガニの確認は初めて。
大阪府立環境農林水産総合研究所によると、通常タカアシガニは静岡県の相模湾や和歌山県南部の沖合など太平洋側の水深200～300㍍の深海に生息している。ただ、春には水深の浅い場所で産卵することで知られていて、同研究所では産卵のために一時的に大阪湾の浅い場所へ移動してきたのではないかとみている。

政府 大阪万博誘致を正式決定 4/24に立候補へ

政府は４月11日の閣議で、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を目指す方針を了解した。これを受け24日にも大阪府の松井一郎知事らが博覧会国際事務局(BIE)に立候補を届け出る。開催地は2018年11月のBIE総会で、加盟国による投票で決まる。
同万博には、フランス・パリがすでに立候補しているほか、ロシアなども誘致に向けて準備中との情報もある。
閣議後の記者会見で世耕弘成経済産業相は「フランスは大変な強敵だ。オールジャパンの体制で必勝を期したい」と述べた。また、松井一郎大阪府知事は「政府や経済界、関西の自治体と一体となって機運を盛り上げていきたい」とのコメントを発表した。

大阪万博誘致 ASEANにPR・支援要請、松井府知事ら

2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催を目指す誘致委員会は４月８日、大阪市内で東南アジア諸国連合(ASEAN)との会合を開き、大阪の文化や万博の構想をPRした。
誘致委員会は同市内で同日、政府が開いたASEAN経済閣僚会合に合わせて昼食会を主催した。ASEANの協力を得て、各国の支持拡大に弾みをつけたい考えで、会長代行の松井一郎・大阪府知事らが支援を要請した。
ASEANのレ・ルオンミン事務総長は閣僚会合後の記者会見で、万博誘致について「我々も支援させていただきたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

4/11から大阪・造幣局「桜の通り抜け」

大阪の春の風物詩「造幣局の桜の通り抜け」が４月11日から始まる。17日までの予定。桜といえば一般的にはソメイヨシノだが、ここ造幣局の敷地内には、大きさや開花時期が違う134品種350本の桜が約560㍍にわたって立ち並ぶ。一度に様々な桜の種類を鑑賞したいならここしかない。今年の桜・鬱金(うこん)、今年から加わった玖島桜、そして珍しい養老桜、紅手毬や大手毬、二度桜などカメラにぜひ収めてみたい桜だ。

大阪万博立候補へ政府が報告書取りまとめ 下旬に届け出

政府は４月７日、大阪への誘致を目指している2025年の万博について、テーマを「いのち輝く未来社会のデザイン」とした立候補に向けた報告書を、一般から寄せられた意見も反映させ正式に取りまとめた。
開催期間は2025年５月３日～11月３日までの185日間。費用は大阪・舞洲での会場建設費におよそ1250億円、来場者数は2800万人から3000万人と想定している。
政府はこの報告書をもとに近く立候補を閣議了解したうえで、当初の予定を前倒しして、４月下旬にも大阪府の松井一郎知事らとともに、BIE(博覧会国際事務局)に立候補を届け出る方針。

めおと漫才～女優の京唄子さん死去 89歳

鳳啓助さんとの歯切れのいい”めおと漫才”で人気を得て、テレビや舞台で女優としても活躍した京唄子さんが４月６日、入院先の病院で亡くなった。89歳だった、
京唄子さんはテレビでは「てなもんや三度笠」はじめ、NHKの連続テレビ小説「おんなは度胸」、民放の「渡る世間は鬼ばかり」などに出演、平成９年、国際芸術文化賞を受賞している。

大阪桐蔭と履正社に「感動大阪大賞」府民の誇り

史上初の大阪勢同士の決勝戦を繰り広げた第89回選抜高校野球大会で、優勝した大阪桐蔭と準優勝となった履正社の両校に４月５日、大阪府の松井一郎知事から府民栄誉賞にあたる「感動大阪大賞」が贈られた。
松井知事は「皆さんが成し遂げたことは、府民の誇りだ」と健闘を称えた。同賞は府民に深い感動を与え、府に大きな貢献を果たした人などに贈られる。

大阪府の「特殊詐欺」被害 最悪の昨年上回るペース

大阪府内の「特殊詐欺」の被害は2016年、過去最悪を記録したが、今年はそれを上回るペースで被害が出ている。
大阪府警のまとめによると、2016年１年間の特殊詐欺被害は1633件、52億5000万円だった。2017年は３月末までで542件、10億7000万円に上っており、16年の同時期に比べて件数で200件以上、被害額で9000万円増えている。
手口別では、医療費などの還付が受けられるといってATMに誘い出し、現金を振り込ませる「還付金詐欺」が322件と、16年の３倍近くに急増し、全体のおよそ60％を占めているのが目立つ。このほか、「オレオレ詐欺」の被害も81件を数えている。

関西は３期連続改善 ３カ月後は悪化？ 日銀短観

日銀大阪支店が発表した短観=企業短期経済観測調査によると、関西の企業の景気判断は全産業でプラス７㌽と、前回の調査を３㌽上回り、３期(2016年７～９月、10～12月、2017年１～３月)連続で改善した。
景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス７㌽と前回を３㌽上回った。このうち製造業では国内の建設需要の増加などを受けて、「鉄鋼」や「化学」が改善、プラス８㌽と前回を５㌽上回り、４期連続で改善した。
非製造業では個人消費の持ち直しを受けて、「小売」やレジャー施設などの「消費・サービス」が改善したことなどからプラス６㌽と前回を１㌽上回り、２期ぶりに改善した。
ただ、３カ月後の見通しは不透明な部分があり、製造業がプラス３㌽、非製造業がプラス２㌽、そして全産業でプラス３㌽と、いずれも悪化している。
日銀の短観は３カ月に１度行われ、関西の２府４県でおよそ1500社を対象に、今回は２月下旬から３月末まで行われた。

大阪への誘致に向け、大阪府市共同で「IR推進局」

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の大阪への誘致に向けた取り組みを一体となって進めるため、大阪府と大阪市が共同で設置した「IR推進局」の発足式が４月３日、大阪市住之江区の府の咲洲庁舎で行われた。
IR推進局は大阪市の職員20人、大阪府の職員11人の合わせて31人からなり、ギャンブル依存症対策や治安対策のほか、IR事業者の選定などの業務を担うという。
松井一郎府知事は「これまでは、いわば負債だったベイエリアを有効な資産に変えられるよう、世界からみても圧倒的なエンターテイメントの拠点をつくりたい」としている。

太陽の塔「地底の太陽」復元へ 縮小模型公開

大阪府はこのほど、1970年の大阪万博で「太陽の塔」につながる地下に展示されていた「地底の太陽」の10分の１の縮小模型を、大阪府吹田市の万博記念公園で公開した。現物は行方不明になっており、この模型を基に直径約３㍍の現物大で復元する。塔の耐震改修工事終了後の2018年３月から一般公開の予定。
地底の太陽は、顔のような円形のオブジェで当時、地下展示室に世界中から集められた仮面や神像とともに飾られた。

大阪桐蔭が２度目の優勝 履正社との大阪対決制す

第89回選抜高校野球大会は４月１日、甲子園球場で史上初の大阪勢同士の決勝戦、履正社－大阪桐蔭を行い、８－３で大阪桐蔭が勝ち、春夏連覇した2012年以来となる２度目の優勝を飾った。試合は３－３で迎えた９回、大阪桐蔭が本塁打などで豪快に突き放し、異例の決戦を制した。

大阪・なんばに巨大電子看板 新待ち合わせスポットに

訪日外国人旅行客が降り立つ関西空港ともつながる大阪・ミナミの玄関口、なんばに新しい待ち合わせスポットができた。南海電鉄が難波駅北側のガレリアコート(旧ロケット広場)の吹き抜け空間に設置した巨大な液晶の電子看板(デジタルサイネージ)だ。
縦2.74㍍、横9.71㍍の電子看板２枚で、畳約30枚分の大きさだ。２枚合わせた大きさは、国内の駅に設置された電子看板では最大級という。

森友学園運営の幼稚園に立ち入り調査 大阪府教育庁

大阪府教育庁は３月31日、大阪府からの補助金を不正に受給した疑いがもたれている学校法人「森友学園」の運営状況を把握するため、同学園が運営する大阪市淀川区の幼稚園を立ち入り調査した。
私学課の職員ら10人が調査に入り、受給要件を満たしていたかなどについて、学園の籠池泰典氏(64)から事情を聴いた。幼稚園の補助金不正受給が確認されれば、補助金適正化違反容疑などで刑事告訴する方針だ。
大阪市も同日、籠池氏が代表を務める社会福祉法人が運営する保育園に立ち入り調査に入った。

日本取引所 関西にバックアップ拠点新設 災害に備え

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は2022年３月期をめどに、株式市場の売買システムのバックアップ拠点を関西に新設する。
東京とは地理的に離れた関西にバックアップ拠点を置き、首都圏で大規模な地震が起きても株式売買を続けられるようにする。新拠点が安定的に稼働するようになった時点で、関東にある現在のバックアップ拠点は閉鎖する。

大阪代表２校含めベスト４に近畿勢３校 選抜高校野球

第89回選抜高校野球大会は３月29日、ベスト４が出揃った。顔ぶれをみると、大阪代表の２校を含めベスト４に近畿勢３校が残る異例の結果となった。
30日に行われる準決勝の第１試合は報徳学園(兵庫)と履正社(大阪)、第２試合は大阪桐蔭(大阪)と秀岳館(熊本)がそれぞれ激突する。大阪勢同士の決勝戦も期待できそうだが、果たして…。

大阪万博実現へ誘致委が始動 会長代行に松井・森氏

大阪で2025年の国際博覧会(万博)開催を目指す誘致委員会が３月27日、発足した。トップに就任した榊原定征経団連会長は「手を挙げるからには誘致レースに勝利する」と宣言。「オールジャパン」での誘致活動が本格的に動き出した。ライバル視されるフランス・パリがすでに立候補しており、誘致委は海外広報戦略を加速させる。
政府は閣議了解を経て、４月中にも博覧会事務局(BIE)に立候補を届け出る。開催地は2018年11月のBIE総会で、世界の168の加盟国の投票で決まる。
なお、27日の誘致委で大阪府の松井一郎知事と関西経済連合会の森詳介会長が会長代行に就く役員人事を決めた。また、副会長に大阪市の吉村洋文市長、関西広域連合の井戸敏三連合長、大阪商工会議所の尾崎裕会頭ら７人が就いた。

大阪市営地下鉄の民営化、市議会委で議案可決

大阪市議会の交通指導委員会は３月27日、市営地下鉄の民営化に必要な事業廃止議案について、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。28日の本会議で成立する。これにより全国で初めて公営地下鉄の民営化が実現することになる。吉村洋文市長は2018年４月の民営化に向けて準備を進める。
地下鉄運営を担う新会社は当初、大阪市が株式を100％保有する。