営業日数・区域の制限設けず 大阪市が「民泊新法」で

大阪市は６月から施行される「民泊新法」について、２月に始まる市議会に提出する条例案には、営業日数や区域の制限は設けない方針だ。これは、これまでの経緯から規制を厳しくし過ぎると、かえって違法民泊が増える恐れがあるとの判断からだ。
民泊新法では一定の条件が整えば、年間180日を上限に届け出のみで、民泊が営業できる一方、騒音など生活環境の悪化が想定される場合には、自治体が条例で区域を定める規制を掛けることができる。しかし、市ではあえて届け出のハードルを下げることで、合法な民泊への移行を促す。
大阪市によると、市内には１万室を超える民泊があり、大半は違法とみられるものの、実態の把握や指導が追い付かない状況にある。

第90回センバツ入場行進曲「今ありて」に決まる

３月下旬から４月上旬にかけて開催される第90回センバツ高校野球の入場行進曲が谷村新司さんが歌う「今ありて」に決まった。
この曲は平成５年の第65回大会で３代目の大会歌として発表され、広く親しまれてきた。今年は90回の記念大会となることから、発表後25年を迎え、当時を知らない人たちを含めてさらに幅広い層の人たちに親しんでもらおうと再登場となった。
今年のセンバツ高校野球は１月26日に出場36校が発表され、３月23日に阪神・甲子園球場で開幕する。

西宮神社で新年恒例「福男選び」一番福は芦屋市の高校生

新年恒例の「福男選び」が１月10日、商売繁盛の神様として知られる兵庫県西宮市の西宮神社で行われた。「えべっさん」と呼ばれて親しまれている西宮神社では、商売繁盛を祈願する「十日えびす」に合わせて毎年、１月10日の朝に福男選びが行われている。
神社の門から境内を走り抜け、本殿までの約230㍍をいち早く到達した順に３人目までを、その年の福男として認める伝統的な神事だ。
約5000人が参加した今年の”一番福”になったのは兵庫県芦屋市の高校生、佐藤玄主さん(18)、二番福は同明石市の高校生、竹内紘生さん(18)、三番福は同川西市の渡部涼さん(25)だった。

コリアタウン「猪飼野」の歴史伝えるせんべいが人気

日本有数のコリアタウン、在日韓国人・朝鮮人が数多く住む大阪・生野区と東成区にまたがる「猪飼野(いかいの)」と呼ばれる地域で、地元のボランティアたちが地域の歴史にちなんだデザインのせんべいを発売し、人気を集めている。
せんべいの表面には、およそ1600年前に朝鮮半島から日本に移り住んだ人が、大阪について詠んだとされる「難波津の歌」が刻まれた石碑が描かれていて、この地域が古くから朝鮮半島との交流の拠点になっていたことが分かる。関係者らは「観光で来てくれる人たちに、この街の良さを発信するきっかけになってほしい」と話している。

大阪大 入試のミスで異例の１年遅れの追加合格発表

大阪大学が昨春入学者向けの入試で、本来合格していた受験生30人を不合格としていたことを公表、１月６日、小林傳司副学長ら関係者が会見し陳謝するとともに、30人を１年遅れで追加合格としたことを発表した。
外部から昨年６月、８月、12月の計３回にわたり、出題された物理の問題には複数の正解が想定されるとの指摘があったが、本格的な調査が行われたのは12月以降で、結果的に１年遅れの対応となった。阪大によると、出題・採点のミスにより本来合格であるはずの受験生を不合格とした事例は2004年の法人化後では例がないという。

星野仙一氏 すい臓がんで死去  享年70

プロ野球の中日、阪神、楽天で監督を務めた星野仙一氏が１月４日、亡くなった。享年70。すい臓がんだった。星野氏は平成14年に低迷が続いていた阪神の再建を託され、就任２年目の平成15年に18年ぶりのリーグ優勝に導いた。

関経連 パリ常駐で万博誘致活動展開へ

関西経済連合会(関経連)の松本会長は、2025年の万博の大阪への誘致に向けて、「英語もフランス語もよくできて、人的なネットワークがある人を選んでパリに常駐させ、開催地が決まる11月まで10カ月間、関経連として最大の努力をしていく」と誘致活動を積極的に推進していく考えを改めて示した。
そのうえで、これとは別に大手商社から関経連に人材を出してもらい、東京を拠点にアフリカや南米などに出張して各国への投票の働きかけを行う考えを示した。

自民党 万博の大阪誘致へ全国各地で活動

自民党は2025年の万博の大阪誘致に向けて１月５日、推進本部の会合を開き、誘致の実現には大阪だけでなく、日本全体で機運を高める必要があるとして、全国11ブロックの地域ごとに担当の議員を決め、各地で活動に取り組むことを確認した。
自民党の大阪万博誘致推進本部の本部長を務める二階幹事長は「政府や地元自治体、経済界と連携したオールジャパンの体制で誘致活動を展開し、大阪への誘致を必ず成功させる」と述べた。

井山・羽生両氏に国民栄誉賞決定

政府は、囲碁で２度の七冠独占を達成した東大阪市出身の井山裕太氏と、将棋で前人未到の「永世七冠」を達成した羽生善治氏に国民栄誉賞を授与することを決定した。２月13日に両氏への授与式が行われる。
国民栄誉賞の個人としての受賞は24人目と25人目。囲碁と将棋の棋士としては初。

新年互礼会 各界から万博誘致活動を加速の声

仕事始めの１月４日、関西の各界の代表らが一堂に会する「新年互礼会」が大阪市で開かれた。今年は大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長、大阪商工会議所の尾崎会頭、関西経済連合会(関経連)の松本会長、関西の大手有力企業経営者ら、そして特別ゲストとして上方落語協会の桂文枝さんら、関西の各界からおよそ2300人が参加した。
11月にフランス・パリのBIE(博覧会国際事務局)総会で開催地が決まる、2025年の万博誘致活動を加速させるという意気込みが各所で聞かれ、関係者らの間での盛り上がりをうかがわせた。
最後に、今年の関西の活性化を願って、尾崎会頭の音頭で「大阪締め」を行った。

大阪取引所で新年恒例の大発会「今年も好調な相場続く」

大阪市中央区北浜の大阪取引所で１月４日午前８時半から、新年恒例の大発会が行われた。証券業界の関係者はじめ晴れ着姿の女性などおよそ250人が集まり、拍子木を手に持ち、独特の節回しが特徴の「大株締め」を行い、金融商品「デリバティブ」の１年の活発な取引を願った。
山道裕己社長は「北朝鮮問題などリスクはあるものの、世界的にも好調な相場が今年も続くと予測している」などと話した。

関西経済GDP20％に ４分野の産業強化 松本関経連会長

関西経済連合会(関経連)の松本会長は、今後目指すべき関西経済のあり方について、GDP(国内総生産)に占める関西経済の割合をかつての水準の20％に復活させることを目標にすべきだとの考えを示した。
このために松本氏は、①健康・医療②環境・エネルギー③航空機④AIやIoTを活用したロボット－の４つの産業を関西に根付かせて強化していく考えを明らかにした。
関西経済は1970年ごろは20％経済といわれていたが、その後相対的に低下し、いまは16％程度と４ポイントも低下しているという。

サッカー天皇杯 セレッソ大阪が優勝 ２冠達成の快挙

サッカーの日本一を決める天皇杯の決勝が１月１日、埼玉スタジアムで行われ、セレッソ大阪が横浜Fマリノスに延長戦の末、２対１で逆転勝ちした。セレッソの優勝は、前身のヤンマー時代以来となる、43年ぶり４回目。
セレッソはＪリーグカップに続く２冠達成の快挙で、2017年のシーズンを締めくくった。

堺市が大和川で洪水シミュレーション

大阪府堺市が大和川で国が措定する最大規模の洪水が起きた場合の住民の避難について、詳細なシミュレーションを行った。その結果、川沿いを中心に3000人近くが洪水に巻き込まれる恐れがあることが分かった。
地形や川との距離に応じて水に浸かるまでの時間が大きく異なり、中には住民の７割が被害に遭う地域もあったという。
堺市は2018年１月から住民説明会を開き、シミュレーションの結果を踏まえて早めの避難を呼び掛けることにしている。

大阪府の平成29年度税収 ２年ぶり増収へ

大阪府のまとめによると、平成29年度の税収は11月末の時点で、１兆1984億円で前年同期を233億円(２％)上回り、２年ぶりに増収となる見通しだ。
税収別にみると、法人住民税と法人事業税のいわゆる法人二税は、3683億円で前年同期を170億円(5.1％)上回った。これについて府は、企業業績の緩やかな回復傾向の好影響と分析している。また、個人府民税は3252億円で前年同期を46億円(1.4％)上回った。

パナホーム 18年４月から「パナソニックホームズ」に

パナソニック(本社:大阪府門真市)の子会社のパナホーム(本社:大阪府豊中市)は、2018年４月から社名を「パナソニックホームズ」に変更し、家電や住宅設備に強い企業グループとしてのブランドイメージを打ち出していくことになった。
とくに、あらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」の技術を暮らしに取り入れ、エネルギー効率や利便性を向上させる「スマートハウス」を展開していく。
住宅関連事業の強化を目指すパナソニックは、今年10月にパナホームを完全子会社化していた。

USJ ９年連続の値上げ 18年１月末から大人7900円に

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ 大阪市此花区)は12月27日、2018年１月31日からチケット代を値上げすると発表した。今回で値上げは2010年から９年連続となる。
これにより１日券の「スタジオ・パス」は、大人で300円上がり7900円(税込)となる。ちなみに、2001年の開園時は5500円、2010年は6100円だった。小学生以下の子供も300円上がり5400円、65歳以上のシニアは270円上がり7100円となる。
年間パスは大人２万3800円、子供１万6800円で据え置く。

通天閣で「とり」から「いぬ」への引き継ぎ式

年の瀬の通天閣で、干支(えと)の動物たちによる恒例の引き継ぎ式が行われた。干支にちなんだ掛け合いで、初めに通天閣の運営会社の西上雅章社長が「とり年は、なんとトリこぼしの多い年！政界、財界、相撲界、トリ乱したがトリ戻せず、天高く飛び立とうとしましたが、一石二鳥とはなりませんでした」などと今年を振り返った。
これに対し、来年の干支のいぬとして、関西を拠点に活動する女性アイドルグループ「たこやきレインボー」の堀くるみさんが愛犬２匹とともに登場し、「ドッグリ構えて一生ケン命ケン闘し、ワンさワンさと良いことが起きるワンダフルな年に！すてきなハッピーイヌイヤーを迎えられますように！」と来年の抱負を述べた。

五輪代表にフィギュア女子シングルで宮原・坂本両選手

フィギュアスケートの平昌オリンピック代表選手が決まり、注目の女子シングルで関西大学２年の宮原知子(さとこ)選手と、神戸野田高校の坂本花織選手の関西勢２人が選ばれた。宮原選手は京都市出身で19歳、坂本選手は神戸出身で17歳。
このほか、アイスダンスで兵庫県出身の村本哉中選手と、日本人の母親とアメリカ人の父親を持つクリスリード選手のペアが選ばれた。

経産・外務省合わせ万博誘致費18.5億円 18年度予算案

政府が12月22日閣議決定した2018年度予算案で、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致関連に計約18億5000万円が盛り込まれた。経済産業省が10億5000万円、外務省が新規で８億円をそれぞれ計上した。
2018年11月に博覧会国際事務局(BIE)加盟国による投票で開催地が決定されるのを見据え、海外の政府要人らを対象とした誘致活動を展開する。

天皇杯 セレッソが決勝進出 横浜Fマリノスと元日決戦へ

サッカー天皇杯の準決勝が12月23日行われ、大阪での試合でセレッソ大阪が延長戦の末、ヴィッセル神戸に３対１で勝って14大会ぶりの決勝進出を決めた。この結果、セレッソ大阪は同日、柏レイソルとの準決勝戦を制した横浜Fマリノスとの元日決戦に臨むことになった。
セレッソ大阪はJリーグカップに続く、今シーズン２つ目のタイトルを目指す。

「うめきた」第２期始動 ２次募集開始

JR大阪駅北側の「うめきた」第２期大規模開発事業者の第２次募集が12月21日開始された。７月下旬には事業者や開発の内容が決まる予定。
うめきたはJR大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ24㌶の地区で、平成25年に第１期の開発として「グランフロント大阪」が開業している。これに続く残り16㌶の第２期の開発では、防災機能を備えた公園や健康・医療関連の新産業を創出する拠点を整備し、2024年夏ごろの開業を目指している。
第２期の開発事業者は、すでに行われた１次募集で建設会社や不動産会社、鉄道会社など20の企業やグループが選ばれ、今回この中から最終的な事業者を絞り込む第２次募集が始まったもの。今後は地権者のUR都市機構が募集要領を配布し、平成30年５月21、22日に開発の提案と土地の購入価格を受け付けることにしている。

USJへの外国人入場者初の年間200万人超え

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の運営会社によると、USJへの外国人の入場者が12月19日、200万人に達した。外国人の入場者が年間200万人を超えるのは、2001年の開業以来初めて。
これに合わせて記念のセレモニーが行われ、「ミニオン」や「スヌーピー」などの人気キャラクターが200万人目の入場者となったシンガポールの二組の家族を歓迎した。
運営会社では、日本人客も含めた今年の入場者数は過去最高の1460万人を超えると予想している。

大阪地下鉄民営化へ事業譲渡許可 民間人材を積極的に起用

大阪市営地下鉄の2018年４月の民営化に向け、大阪市が担っていた地下鉄の事業を民営化後の新会社に譲渡することが国に許可され12月18日、認可状などの交付式が行われた。交付式には大阪市の吉村市長が出席し、国土交通省の藤井直樹鉄道局長から認可状などが手渡された。
吉村市長は、新会社の社長人事については年明けにずれ込むかもしれないとしたほか、部長級も含めて民間人に入ってもらって、新しい風を吹き込みたいとし、民間出身の人材を積極的に起用したい考えを示した。

近畿の11月の企業倒産７カ月ぶり前年下回る

帝国データバンクによると、近畿２府４県で11月に1000万円以上の負債を抱えて倒産(法的整理)した企業は161件で、前年同月比5.3％減少した。倒産件数が前年同月比で減少するのは７カ月ぶり。業種別にみると、「運輸通信業」や「飲食業」で減った。一方、負債総額は134億5200万円で前年同月を97.4％下回り、大幅な減少となった。

近畿の景気 26年ぶり高水準 日銀短観

日銀大阪支店が発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、近畿の企業の景気判断は平成３年11月以来、26年ぶりの高い水準となった。日銀の短観は３カ月に１度行われ、近畿２府４県では1460社余の企業を対象に、今回は11月中旬に行われた。
具体的にみると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス15㌽と前回に調査を３㌽上回って２期ぶりに改善し、平成３年11月以来の高い水準となった。
製造業はプラス18㌽と非鉄金属や電気機械、鋼鉄などが好調だったことで、前回調査を５㌽上回り７期連続で改善した。非製造業はプラス13㌽と、卸売りや運輸・郵便などが好調だったことで、前回の調査を２㌽上回り、２期ぶりに改善した。
また、同時に行われた人手不足調査で、今回は全産業でマイナス29㌽と、前回の調査よりマイナス幅が２㌽大きくなり、さらに人手不足が深刻化したことを示した。

サンフランシスコとの姉妹都市解消決める 通知は来年

大阪市の吉村市長は12月13日、米国サンフランシスコ市との姉妹都市の解消を決めたことを明らかにした。ただ、中国系市民団体からの、問題の慰安婦像の受け入れを決めたサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が12日急死したことを受けて、この旨の通知は来年６月に行われる見込みの選挙で新しい市長が選ばれてから行う考えを示した。

大阪大がメタノール製造で新技術 活用拡大へ

大阪大学高等共創研究院の大久保敬教授らのグループは、メタンガスを空気や光などと反応させることで、製造が難しい液体燃料のメタノールを効率よくつくり出すことに成功したと発表した。
同グループは電子機器の洗浄などに使われる「フルオラス溶媒」という液体に着目。この液体にメタンガスを溶かして空気や光などと反応させたところ、高温や高圧にしなくても従来より効率よくメタノールをつくり出せることが分かったという。また、この方法では副産物として塩ができるだけで、二酸化炭素やそのほかの有害物質などは一切、排出されなかったとしている。
メタノールは二酸化炭素の排出が少なく、エネルギー効率も良いため、自動車の燃料や燃料電池など幅広い分野での活用が期待されている。ただ、製造するにはこれまで、メタンガスを高温や高圧で処理する大規模な設備が必要なことが課題となっていた。したがって、今回の簡易型の設備で低コストで効率よくつくり出せる新技術は、メタノールの幅広い分野での活用につながる技術として注目される。

「うめきた２期」再開発 12月中にコンペ募集要項公表

大阪駅北側の貨物駅跡「うめきた２期」(17㌶)の再開発構想がいよいよ具体化へ動き出す。2024年夏を予定する”街開き”に向け、都市再生機構(UR)は12月中に再開発事業者を決める事業コンペの募集要項を公表する。

万博BIE幹部が中之島・道頓堀など大阪市内を視察

来日中のBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス次長は、６日の松井知事や吉村市長との意見交換に続き、７日は万博誘致に向けた地元の機運がどの程度高まっているのかを把握しようと、大阪市内の中心部を視察した。
ケルケンツェス氏は中之島から市内の川を巡る船に乗り込み、若者たちが「2025年国際博覧会を大阪・関西へ」と書かれたのぼりを掲げた様子などを視察。道頓堀で船を降り、商店街を歩いて大型の看板が立ち並ぶ風景などを見た後、地元商店街幹部らとすき焼きで会食した。
会食の後、同氏は「大阪の人々のホスピタリティーは素晴らしかった。誘致活動への市民の参加が重要であり、そうした動きを世界にアピールしていくことが大切だ」と語った。